仙谷由人官房長官の語気を強めケンカ腰の答弁が、菅政権崩壊の引金へ、小沢一郎元代表が大反撃

◆菅直人内閣の支持率が低下し続けている原因は、様々ある。「円高＝ドル安」は、「１ドル＝８１円→８０円→７９円→６０円→５０円」へとどんどん円高が進む勢いであるにもかかわらず．これを食い止められず、ズルズルと蟻地獄に引きずり込まれて、助かりようがない。野田佳彦財務相は「断固とした措置を取る」と言って、政府日銀の為替市場への再三再四の単独介入を臭わせて、一時的に円安に振らせようとしている。だが、手の内を明かせば、目先の利く投資家を大網けさせるだけの効果しかない。この結果、ますます「経済オンチ」「経済無策」を天下にさらすのみであり、これが支持率低下に拍車をかけてしまうのである。
◆「外交オンチ」も甚だしい。狡猾な中国共産党１党独裁の北京政府に、小突き回まわされて、外交の体をなしていない。国民の多くは、尖閣諸島の海域に出没している中国魚船が、中国人民解放軍の「スパイ工作船」であることは、明らかであるにもかかわらず、これには触れず、触らぬ神に祟りなしの極めて、姑息な弱腰外交で国民を目くらましようとしている。
　仙谷由人官房長官は、これを「したたかな柳腰外交」と実態とはかけ離れた強弁で言いくるめようとしている。これをウソ八百大言というのである。中国魚船の船長、乗組員１４人が漁民でないことは、顔の色を見れば明々白々だった。本物の漁民なら、日焼けして真っ黒な顔色のはずなのに、みんな色白だった。
　おまけに、菅首相は、ブリッュッセルの会場廊下で温家宝首相に抱きついて実質１０分以下のただの雑談をしたにすぎないのに、当初「首脳会談した」と大風呂敷を広げて、国民を幻惑させた。北京政府側が、「首脳会談」とは言わず「交談」という表現をしているので、さすがに気が引けたのか、「懇談」と言い換えている。
　もっと言えば、北京政府が中国の非暴力民主化運動・劉暁波さん（懲役１１年で服役中）のノーベル平和賞受賞を嫌がり、批判しているばかりか、ノールウェー王国に制裁措置を取ると脅していることに対して、菅首相は、何ら抗議しようともせず、劉暁波さんの釈放も求めようとしていない。これもまた、支持率低下の大きな原因の一つであることは、紛れもない事実である。
◆それにも増して、最悪なのは、仙谷官房長官の言動である。とくに衆参予算委員会でのヤクザまがいの嫌みな答弁は、真摯さがまったく感じられず、多くの国民が、眉を顰めている。「陰の総理大臣」と言われて悦に入っている場合ではない。さらに度し難いのは、このごろ菅首相の答弁の口調が、仙谷官房長官に似てきていることである。
　これに対して、読売新聞が１０月１５日付け朝刊「政治面」（４面）で「老かい答弁仙谷流」「説教・はぐらかし・開き直り」「予算委自民攻めあぐね」と仙谷官房長官を持ち上げ、胡麻擂り記事を掲載している。ご丁寧にも「参院予算委員会での『仙谷流』答弁」を分析して、「慇懃無礼」「門前払い」「批判と煙幕」に分類して、絶賛している。これがマスメディアの姿とは実に「情けなや」である。
　しかし、この仙谷官房長官の傲慢で無礼かつ語気を強めるケンカ腰の品性下劣そのものの劣悪な答弁姿勢は、菅政権が掲げている「クリーンとオープン」とは、極めてほど遠い。観点を変えて見れば、不真面目なのである。お茶の間でテレビ映像と音声を見聞きしている国民には、馬鹿にされているように感じられる。
◆こうした国会状況を横目で見ながら、小沢一郎元代表が、いよいよ「大反撃」を開始した。東京第５検察審査会が１０月４日公表した「起訴すべきである」と議決したことについて、１５日、東京地裁に対して、手続きを止めるため行政訴訟を起こした。検察審査会の議決の有効性を法廷で争うことにしたのである。
　また、小沢一郎元代表を支持する当選１回の衆院議員でつくる「一新会倶楽部」が１３日、国会内で会合を開き、約１５人が集まり、今後、新グループとして再結集し、定期的に会合することを決めている。この会合には、約５０人が参加を希望しているといい、菅政権の行き詰まりを予測して、次の政変に備えようという動きである。
　仙谷官房長官は、潤沢な官房機密費を軍資金に多数派工作を進めており、前原誠司外相に「次の総理大臣はお前だ」といい、いかにも「ポスト菅」を担うのが、前原外相に決まっているような口ぶりである。
　だが、「ポスト菅」どころか、仙谷官房長官が、自らの品格のない言動や態度により、墓穴を掘り、辞任を迫られる場面が、意外に早まり、これが菅政権崩壊の引金になりそうである。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
小沢一郎元代表が、デイビッド・ロックフェラー他界による米国の権力移動と日本の政変を見越して、「戦闘モード」全開

◆小沢一郎元代表が、大反撃に出てきた背景に、一体何があるのであろうか。親密な関係にある米国ジョン・Ｄ・ロックフェラー４世（米民主党上院議員、ゴールドマンサックス社オーナー）から、「しばらくは、動かない方がいい」と民主党代表選前から言われてきたのに、実際には出馬し、９月１４日の投開票の当日、東京第５審査会が、「起訴すべきである」と議決していた。だが、正式な発表は１０月４日まで、なぜか引き伸ばされていたため、政治的な意図が憶測された。

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「小沢一郎という男の野望」1992年初版　板垣英憲著 NO.22(第三章　受け継がれた政治家の血)


四王天延孝陸軍中将の名著「猶太思想及運動」～板垣英憲が解説～No.18

　猶太民族の宗教第一節概　説－つづき－　併し書き直したと言ふてもまだ相当なものであることは、左の事実を見ても明かでかる。酉歴千九百三十七年十月十一月に亙つて瑞西國の愛國者ルグリン等四名が、ユダヤ人の段々ドイツから入り込み、横暴になるのを恐れて國民に対する警告の意味で宣伝ビラ五萬枚を印刷し、ローザーンヌ市の商業関係者大会の席上で出席者に配布し、且つ多数商店の飾窓に貼布した虜、其の地方のユダヤ人會から代表者を立てゝ裁判所に告訴した。其の宣伝文は

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