安倍晋三首相は、「ジャパン・ハンドラーズ」の「操り人形外交」を展開、日中戦争へ突入？

◆安倍晋三首相がハデハデしく展開している「外遊」は、独自の日本外交ではないことが次第に判明してきている。すべてが「ジャパン・ハンドラーズ」の指示通りに動かされており、「カネばらまき外交」「原発セールス外交」を行っているのだ。早い話が「ジャパン・ハンドラーズ」による「操り人形外交」ということである。
　「ジャパン・ハンドラーズ」は、「対中国包囲網」を安倍晋三首相に行わせている。安倍晋三首相は２０１２年１２月２６日に就任して以来、６か月余りの間に、以下の国々を「孫悟空」のように空路飛び回ってきた。
　２０１３年1月16日～19日、ベトナム、タイ、インドネシアを歴訪、カネをばら撒いている最中、アルジェリアで日揮の天然ガス関連施設が、隣国マリからやってきた武装集団に襲撃され、人質１０人が殺害された。
　２０１３年２月２２日から２３日、アメリカ、オバマ大統領と首脳会談。
　２０１３年３月３０日から３１日、モンゴル訪問。カネをばら撒いて帰る。
　２０１３年4月28日から5月4日、ロシア、 サウジアラビア、 アラブ首長国連邦、トルコの4カ国訪問、各国でカネをばら撒いて帰る。
　２０１３年５月２４日から２６日、ミャンマー訪問、カネをばら撒いて帰る。
　２０１３年6月１６日、Ｇ８サミットへの出席に先立ちポーランドを訪問、ハンガリー、チェコ、スロバキアを含む東欧４カ国の首脳と初会合。４カ国は原発の建設を計画しており、首脳会談で日本メーカーへの発注を働きかける。原発の「トップセールス」を積極化、成長戦略の柱の一つである原発輸出を加速。１６日夜（日本時間１７日朝）、ポーランドを出発、主要国（Ｇ８）首脳会議（ロックアーン・サミット）が開催される英国・北アイルランドのベルファストに到着、Ｇ８に臨んだ。
　このほか、インドのシン首相が２０１３年５月２７日夜、特別機で羽田空港に到着、２９日に安倍晋三首相と首脳会談を行っており、安倍晋三首相は年内に自らインドを訪問し、両国の首脳外交を再強化する方向で検討に入っている。これは、尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を強めている中国北京政府を牽制する狙いがあると見られていた。
　さらに、２０１３年6月1日には、日本とアフリカ諸国首脳が経済発展に関し協議する第五回『アフリカ開発会議』（ＴＩＣＡＤ）が1日午前、横浜市で開幕した。安倍晋三首相は冒頭演説で、今後五年間で約1兆４千億円の政府開発援助（ＯＤＡ）を含む最大約３兆２千億円の資金を官民で拠出する支援策を表明している。大変な大盤ぶるまいである。
安倍晋三首相の気前のいい「カネばら撒き外交」に警戒していた中国北京政府は、こちらも露骨に対抗心をあらわにして牽制してきた。
◆米国オバマ大統領は、最優秀な技術力を持つ日本原発製造力を高く評価して、原発2000基を製造させて、世界各国に買わせようとしている。日本は、古代より伝来の「たたら技術」による製鉄技術(とくに日本製鋼室蘭工場)が、原子炉製造に生かされており、これはライバルである中国、韓国も足元に及ばない独占的技術である。
　米国は、「黄金の国ジパング」の財力と「たたら」に象徴される技術力を事実上の武器とする日本を背後から操縦することによって、間接的に世界の原発、ひいては、エネルギー政策を牛耳ろうとしている。
　オバマ大統領が狙っているのは、国連安保理で何かと「拒否権」を発動する中国を「常任理事国」から降ろして、その代わりに日本を「常任理事国」に押し上げることだ。
　そのために、中国を共産党１党独裁体制から５つに分裂させ、新たに、連邦政府を樹立させようとしているという。いまはそのための移行期にある。
◆中国を分裂させるには、中国経済を破綻させるのが最も手っ取り早い。同時に、デモ→暴動→内乱に止まらず、周辺諸国との武力衝突→戦争を勃発させる。すでに、年間３０万件の暴動が起きているうえに、新彊ウイグル自治区では、イスラム系のウイグル族と漢民族とのいわゆる「民族紛争」が激化しており、これに「イスラム義勇軍」と「中国人民解放軍」との死闘が始まっている。中国共産党１党独裁北京政府は、エリート層のなかで、資産階級になった幹部たちが、資産を海外に移すとともに国外への脱出・逃亡を図る動きが顕著になっているという。
　しかし、周辺国と戦争をするにしても中国共産党人民解放軍の兵士たちの士気がかなり落ちてきているので、どこまで本気で戦えるかが疑問で、上層部の悩みのタネとなっている。それは１９８０年代に推進した「一人っ子政策」が大きな元凶になっているからだ。彼らは、「小皇帝」と呼ばれるほど、「わがままに育てられた世代」なるが故に、軍隊では使いものにならないのだという。　

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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
日中戦争を回避するには、小沢一郎代表が提案している「国連正規軍参加」のための憲法改を宣言することだ

◆〔特別情報①〕
米国「軍産協同体」や米CIA対日工作者など「戦争屋」が「日中戦争」に追い込もうと策動しているという情報がある。北東アジアの軍事情勢に詳しい筋の情報だ。
安倍晋三首相は、「日中戦争」に向けて、戦争ができるための体制を築くため「日本国憲法改正→国防軍(皇軍)創設」を画策し、参院議員選挙(７月４日公示、２１日投開票)で、国民有権者を誘導しようとしている。

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目次
　
まえがき

　企業で働くビジネス戦士の競争も激烈だが、現代の日本社会に、肉体的にも精神的にも完全燃焼することができる刺激的なサバイバルゲームが残っているとすれば、その一つが、選挙だ。

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『戦国自民党50年史-権力闘争史』(2005年12月刊　板垣英憲著)
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『小沢一郎総理大臣』(2007年11月10日サンガ刊)
『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日ジャパミックス刊)
『ロックフェラーに翻弄される日本』(20074年11月20日サンガ刊)
『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
『民主党政変　政界大再編』2010年5月6日　ごま書房刊
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