小泉首相の靖国神社参拝には、中国、韓国に「自助自立」を促すが「兄弟愛」のメッセージが込められている

小泉首相、靖国神社を参拝　アジア外交への影響必至 (朝日新聞) - goo ニュース

　まさに快挙！
　小泉首相が、靖国神社の「秋の例大祭」初日の１７日午前１０時すぎ、靖国神社に参拝した。公用車を使うのは警備上、やむを得ない。礼服ではなく平服で、玉串料を支払うこともはなく、「内閣総理大臣・小泉純一郎」の記帳をすることもなく、本殿で御祓を受けることもなく、ただ神殿に額ずき、お賽銭箱に小銭を投ずるだけの一般の参拝と同様の簡素な参拝だった。
　大阪高裁の大谷正治裁判長が、首相の参拝を「宗教的活動」つまり。「宣伝」との傍論を述べてに対して、「抗議」するかのようなスタイルであった。
　小泉首相の靖国神社参拝には、中国・韓国に対して、以下の「強いメッセージ」が込められている。
　①政権が弱体になったとき、国内の不満を外に向けて、国民の結束を図ろうとする常套手段使っている中国・韓国に対して、「いつまでも日本を悪用するな」という強い国家意志を示す。
　②中国の一党独裁北京政府は、国内で多発している経済格差が生み出している「農民暴動」を弾圧し、国内矛盾を国民の目から反らそうとして、「反日暴動」を煽動している。
　韓国の「左翼政権」は、再び国民支持率低下に苦しみ、この挽回を図るため、「反日」を前面に打ち出し、支持率を上げようと懸命である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　いずれも、軟弱な政治・外交姿勢の日本の足下を見て、「日本叩き」を繰り返してきた中国・韓国に対して、小泉首相は、「自助自立して国内矛盾を解決するように」との「兄弟愛」に基づく強いメッセージである。
　③小泉首相は、中国・韓国の「宣伝謀略」にまんまと嵌まっているマスコミや一部国民に対して、「惑わされるな！」と強くピールしている。
　④大阪高裁の大谷正治裁判長が、国及びその機関の「非宗教性の原則」を持ち出して、小泉首相の「靖国神社参拝」を「憲法違反」と断ずる傍論を示したことに対する、強烈な皮肉である。
　ちなみに、最高裁判所の図書館には、旧最高裁判所の建物のなかに飾ってあった「聖徳太子の智仁勇」を示す３枚の絵画を展示しているが、これはまさしく「非宗教性の原則」に違反する「憲法違反行為」である。なぜなら、日本国内の各地には、仏教を国教として布教に努められた聖徳太子を崇敬する「聖徳太子信仰」というのが、れっきとした仏教に一宗派として存在しており、いかに「聖徳太子の智仁勇」を示す絵画であるからといって、これを見過ごすわけにはいかない。最高裁判所自らが、「聖徳太子信仰」を「宣伝」しているに他ならないからである。直ちに撤去すべきである。
　このことを司法の内部にいる大谷正治裁判長は、最高裁判所に強く抗議し、速やかに撤去するよう進言すべきである。
　③マスコミは、小泉外交をとらえて、「八方塞がり」と断じて、厳しく非難しているが、これは誤った認識である。日本は、むしろ外交的には、「優位」に立っており、むしろ、諸外国、とくに中国、韓国のみならず、アメリカのブッシュ大統領、さらには、国連本部からも、「陳情」を受ける強い立場にあることをしっかり認識すべきである。
　中国からは「ＯＤＡ（政府援助）の延長」「北京オリンピック・上海万博への資金援助」（新幹線は間に合わない）を、韓国からは「日韓基本条約が不平等だった」と言いがかりをつけられ、「謝罪と賠償金支払い」を支払えとゴネられている。
　アメリカからは、「一刻も早くアメリカ産の肉牛の輸入を再開しろ」と迫られ続けている。
　国連からは、「分担金をもっと増やして欲しい」とおねだりされている。
　ことほど左様に、世界各地の貧乏国から、「カネよこせ」と突き上げをくらっているのが、日本である。これらの陳情を冷たくあしらうと、「対日圧力」をかけてくるのだから、始末が悪い。一体だれが負担すると思っているのか。日本国民の血税で賄うことになるという厳然たる事実を忘れて、「小泉首相が悪い」「小泉外交は八方塞がりだ」と批判するマスコミは、よほど金持ちの集まりらしい。その無責任さは、目を覆うばかりである。いつも「八方美人外交」は続けてはいられない。「馬鹿もほどほどにしなさい」と絶叫したいくらいだ。
　従って、小泉首相が、ただ単に「戦没者に哀悼の誠」を捧げるためにだけで、頑固に「靖国神社」を参拝したと即断すると、事の本質を見誤る。
　小泉首相は、常々、「中国も韓国も理解してくれるはずだ」と。そうです、本当に困っているのは、政権基盤の脆弱な北京政府、韓国左翼政権であり、姑息にも「反日圧力」をかけてくるのは、小泉首相に「ヘルプ・ミー」と助けを求める絶叫なのである。
　これを毅然と撥ねつける勇気を持った非情な政治家・小泉首相とは、何と素晴らしい指導者でありましょうか。
　共産党一党独裁の北京政府が倒れて、少しでも自由民主化が進み、韓国左翼政権が倒れて、保守勢力が復活すれば、むしろ、こちらの方が、日本の「国益」になることをゆめゆめ忘れるべきではない。