◆日本海にある日本の領土「竹島」(竹島島根県隠岐郡隠岐の島町竹島官有無番地、現在は、韓国軍が不法占拠＝軍事占領し実効支配中)に、李明博大統領が8月１０日、不法上陸した。韓国の内政に何が起きているかの如何にかかわらず、世界の衆目監視のなかで、一国の大統領が日本の領土に、白昼堂々と不法上陸するというのは、いかにも日本に対して挑発的である。
日本の歴代政府は、自民党長期単独政権以来、事を荒立てないという「事無かれ外交」を続けてきた。このため、韓国軍の不法行為のなすがまま、好き勝手をさせてきた。その果てに、この体たらくである。とくに民主党政権には、在日韓国人、在日朝鮮人から違法献金の提供を受けてきた国会議員(前原誠司政調会長、菅直人前首相ら)が数多くいると見られ、その見返りに「地方参政権の付与」運動を推進している。おまけに、１９６５年６月２２日に締結した日韓基本条約と付属の協定調印により解決済みの問題までぶり返されてきた。慰安婦問題もその１つである。これは、韓国政府自体が処理する問題であり、日本が言いがかりをつけられる筋合いはないので、毅然として無視すればよい。
それにしても、日本政府は、１９８２年6月２６日、新聞各紙が、高校社会科教科書の検定で「侵略」が「進出」と書き換えられたと誤報したのを真に受けて、当時の宮沢喜一官房長官(後に首相)が、韓国や中国など周辺諸国に謝罪して以来、弱みを握られて、軟弱外交を続けてきた。歴史認識、歴史教科書、靖国神社公式参拝問題などを追及されて、その都度、円借款やＯＤＡ（政府援助）資金をムシリ取られてきた。韓国の慰安婦問題もその延長線上にある。
ちなみに、私は、１９７９年5月1日から１９８１年4月３０日までの丸2年間、文部省の記者クラブに配属されていたので、その後も文部記者会内での動きを聞かされていた。そこで、私も担当した谷垣専一元文相(大平正芳内閣、いまの谷垣禎一総裁の父、自民党派閥「宏池会」所属)の事務所駆けつけて、誤報の事実を伝えた。谷垣専一元文相はビックリしていた。だが、時すでに遅しで、宮沢喜一官房長官は、周辺諸国に謝罪したばかりであった。このため、この問題は、誤報の上で行われた謝罪が、撤回されることなく、今日にまで尾を引いてきた。
さらに、今回ついに李明博大統領は、ロシアが日ソ不可侵条約に違反して軍事占領している北方領土問題、中国が虎視眈々と狙っている尖閣諸島について、野田佳彦政権が軟弱外交に終始している足元を見透かして、竹島に不法上陸した。
これは、野田佳彦首相が、８月１５日（終戦記念日＝敗戦記念日）に靖国神社に参拝すると伝えられてきたのに、これをいまになって、「見送る」という姿勢に転じたのを、李明博大統領が、すかさず捉えたものと見られる。はっきり言えば、「野田は、口ほどでもない」と侮ったのであろう。
◆さすがの「どじょう首相」も、頭にきたのか、泥から首を出して、反撃に出てきた。本当のところは、選挙区である千葉４区の船橋市市内にある在日韓国人経営者（国籍は不明）から、数千万円もの巨額の政治献金をもらっていると有権者の間で取り沙汰されているくらいでもあり、どこまで本気がどうかは不明だが、玄葉光一郎外相に「韓国の竹島不法占拠を国際司法裁判所に提訴しろ」と指示した。
産経新聞MSN産経ニュースが8月11日午前１０時7 分、「国国際司法裁に提訴検討 玄葉外相が対抗措置表明」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「■国際社会にアピール 玄葉光一郎外相は１１日午前、韓国の李明博大統領が島根県・竹島を訪問した対抗措置に関し『国際法に基づく紛争の平和的な解決のための措置を検討したい』と述べ、同島の領有権問題について国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を検討する考えを表明した。提訴が実現すれば昭和３７年以来５０年ぶり３回目となる。提訴は、竹島について『領土問題は存在しない』とする韓国側に対し、国際社会に日本の正当性をアピールする狙いがある。ただ、日本が過去２回提訴したケースは、いずれも韓国側がＩＣＪへの付託に同意しなかった。ＩＣＪでの裁判開始には相手国の同意が必要で、今回も韓国側が応じるかどうかは不透明だ。玄葉氏は１１日午前、外務省で記者団に対し「ＩＣＪで日本側の主張をより明確に行うことで、国際社会に理解していただく必要がある」と説明した。
■新組織設置も 玄葉氏は『領土問題に対する抜本的な政府の態勢整備を検討する』とも表明した。すでに野田佳彦首相、藤村修官房長官と協議に入っており、関係省庁と新組織設置に向けた調整を行う。新組織は、竹島のほか、中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島、ロシアが不法占拠する北方領土なども対象とし、省庁横断的に政府全体で領土保全策を検討する。両国政府間の相互訪問に関しては、玄葉氏は『領土問題には領土問題でというのが基本だ』と主張。政府は今月下旬にソウルで予定されている閣僚級の日韓財務対話を延期する方針を決めているが、毎年相互に行われ、今年は日本側が訪韓する順番となっている首脳間交流の見直しには慎重な姿勢を示した。玄葉氏はこれに先立ち、１０日夜に一時帰国した武藤正敏駐韓大使から李大統領の竹島上陸に至った韓国国内の情勢分析を聴取。佐々江賢一郎外務事務次官も交え、追加的な抗議措置についても意見交換した。玄葉氏は武藤氏の帰任時期について、記者団に『韓国側の対応も見ながら検討したい』と述べ、一時帰国が長期化する可能性を示唆した」
◆この際、野田佳彦首相は、靖国神社に首相として正々堂々と公式参拝すべきである。韓国も中国も経済力をつけてきているので、従来のように、「歴史認識、歴史教科書、靖国神社公式参拝問題」などを持ち出して、日本に対して「乞食外交」「恐喝外交」を続けることは、もはや必要になくなってきているのだ。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」を「国際紛争を解決する手段」として「永久に放棄」している日本国憲法第9条の下で、日本政府ができるのは、「国際司法裁判所に提訴すること」であり、これが最善の道である。これからは、奇妙な配慮はいらない。「権利の上に眠る者は保護されず」というのは、民法の上だけの法律概念ではない。国際法の上でも基本的な法律概念であることを忘れてはならない。
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小沢一郎代表の「地方紙が大事」の戦略戦術が再び大成功する暗示、竹中平蔵元金融担当相も、消費税増税は「失敗の典型」と酷評しており、「小沢戦略」に有利
◆〔特別情報①〕
小沢一郎代表の次期総選挙、参院議員選挙戦略は、消費税増税法案可決成立により、却って「勝利」が見えてきた。それは、朝日、毎日、読売の全国紙の社説がこぞって財務省「御用達紙」として消費税増税に賛成し、推進役の一翼を担ってきたのに対して、地方紙の社説は概ね「批判的」だったことが、示唆している。
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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
目次
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日 共栄書房刊)
第３章 主導権争い ③
●マニフェストを発表
続いて、先に発表していたマニフェストを発表。そのなかで、とくに重視する「ひも付き補助金廃止」などの重点公約七項目を「脱官僚宣言―五つの約束二つの提言」として提示した。「五つの約束」では補助金廃止のほか、政治資金の全面廃止のほか政治資金の全面公開、道路公団廃止と高速道路無料化などを、「二つの提言」では、基礎年金の財源に消費税を充てることや、小学校の三〇人学級実現や週五日制見直しを挙げた。
消費税の年金財源化は、事実上、将来の税率引き上げを意味する
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『民主党政変 政界大再編』2010年5月6日 ごま書房刊
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ
板垣英憲マスコミ事務所
日本の歴代政府は、自民党長期単独政権以来、事を荒立てないという「事無かれ外交」を続けてきた。このため、韓国軍の不法行為のなすがまま、好き勝手をさせてきた。その果てに、この体たらくである。とくに民主党政権には、在日韓国人、在日朝鮮人から違法献金の提供を受けてきた国会議員(前原誠司政調会長、菅直人前首相ら)が数多くいると見られ、その見返りに「地方参政権の付与」運動を推進している。おまけに、１９６５年６月２２日に締結した日韓基本条約と付属の協定調印により解決済みの問題までぶり返されてきた。慰安婦問題もその１つである。これは、韓国政府自体が処理する問題であり、日本が言いがかりをつけられる筋合いはないので、毅然として無視すればよい。
それにしても、日本政府は、１９８２年6月２６日、新聞各紙が、高校社会科教科書の検定で「侵略」が「進出」と書き換えられたと誤報したのを真に受けて、当時の宮沢喜一官房長官(後に首相)が、韓国や中国など周辺諸国に謝罪して以来、弱みを握られて、軟弱外交を続けてきた。歴史認識、歴史教科書、靖国神社公式参拝問題などを追及されて、その都度、円借款やＯＤＡ（政府援助）資金をムシリ取られてきた。韓国の慰安婦問題もその延長線上にある。
ちなみに、私は、１９７９年5月1日から１９８１年4月３０日までの丸2年間、文部省の記者クラブに配属されていたので、その後も文部記者会内での動きを聞かされていた。そこで、私も担当した谷垣専一元文相(大平正芳内閣、いまの谷垣禎一総裁の父、自民党派閥「宏池会」所属)の事務所駆けつけて、誤報の事実を伝えた。谷垣専一元文相はビックリしていた。だが、時すでに遅しで、宮沢喜一官房長官は、周辺諸国に謝罪したばかりであった。このため、この問題は、誤報の上で行われた謝罪が、撤回されることなく、今日にまで尾を引いてきた。
さらに、今回ついに李明博大統領は、ロシアが日ソ不可侵条約に違反して軍事占領している北方領土問題、中国が虎視眈々と狙っている尖閣諸島について、野田佳彦政権が軟弱外交に終始している足元を見透かして、竹島に不法上陸した。
これは、野田佳彦首相が、８月１５日（終戦記念日＝敗戦記念日）に靖国神社に参拝すると伝えられてきたのに、これをいまになって、「見送る」という姿勢に転じたのを、李明博大統領が、すかさず捉えたものと見られる。はっきり言えば、「野田は、口ほどでもない」と侮ったのであろう。
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■新組織設置も 玄葉氏は『領土問題に対する抜本的な政府の態勢整備を検討する』とも表明した。すでに野田佳彦首相、藤村修官房長官と協議に入っており、関係省庁と新組織設置に向けた調整を行う。新組織は、竹島のほか、中国が領有権を主張する沖縄・尖閣諸島、ロシアが不法占拠する北方領土なども対象とし、省庁横断的に政府全体で領土保全策を検討する。両国政府間の相互訪問に関しては、玄葉氏は『領土問題には領土問題でというのが基本だ』と主張。政府は今月下旬にソウルで予定されている閣僚級の日韓財務対話を延期する方針を決めているが、毎年相互に行われ、今年は日本側が訪韓する順番となっている首脳間交流の見直しには慎重な姿勢を示した。玄葉氏はこれに先立ち、１０日夜に一時帰国した武藤正敏駐韓大使から李大統領の竹島上陸に至った韓国国内の情勢分析を聴取。佐々江賢一郎外務事務次官も交え、追加的な抗議措置についても意見交換した。玄葉氏は武藤氏の帰任時期について、記者団に『韓国側の対応も見ながら検討したい』と述べ、一時帰国が長期化する可能性を示唆した」
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