◆北朝鮮の金正恩朝鮮人民軍最高司令官(朝鮮労働党中央委員会委員、朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長。党内序列は第1位。軍事称号（階級）は朝鮮人民軍大将)をはじめ最高指導部は金正日総書記の死後も、相変わらず「先軍政治」を続けていくと宣言している。食糧もエネルギーも枯渇しているのに国民をどうしようというのか。
2011年版防衛白書によれば、北朝鮮人口は2400万人(ただし、水害被害死、餓死、脱北者などで現在2000万人という説もある)でこのうち北朝鮮軍の兵力は120万人(総人口の5%)と言われている。このほか、予備役470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊19万人だ。少なくとも120万人は、生産労働に携わっていない。ちなみに、日本の場合、人口1億2000万人、陸海空3自衛隊員は24万人(総人口の0．2%)である。
北朝鮮も、「戦争ごっこ」などいい加減止めて、知恵のある人間は、頭を働かせ、知恵のないものは、額に汗して、生産に励んだほうが得策だ。中国やロシア以外に北朝鮮を支配しようと思う国はない。敗戦国日本をみればよくわかることだ。もう東西冷戦が終わって24年が過ぎようとしている。日本を見習い「武器」におさらばして、「エコノミックアニマル」に変身した方がよい。
◆だが、北朝鮮最高指導部は、刃物を振り回して隣人を脅して金品をかつあげする暴力団と変わりはなく、依然として「恐喝外交」、あるいはもっと率直に言えば、「乞食外交」を続けている。始末に困っているのは、日本だけではない。あの永世武力中立国で知られるスイス政府が今年から、北朝鮮に対する援助を減らすことを決めたというから、ほかの国々にとっても鼻つまみもの、厄介な存在になっているのである。読売新聞が1月4日付け朝刊「国際面」(6面)で「スイス、北援助を大幅減」「人道面に限定 人権改善見られず」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「【ジュネーブ＝佐藤昌宏】スイス政府は今年から、北朝鮮に対する2国間援助のうち、経済発展ほ支援する開発援助を中止して人道案件に限定する。金額も過去3年間平均の4分の１以下に減らす。『支援を続けても改革や事件状況の改善につながる見込みが全くない』というスイス議会の批判を受けた措置だ。」
◆スイスにまで見放されようとしているのに、北朝鮮は、日本政府が、弔意も示さないことを怒っているという。朝鮮中央通信が1月３日、日本の対応を非難する論評を伝えているのだ。在日本朝鮮総連合会(朝鮮総連)幹部らの訪朝を許可しなかったなどとして野田佳彦首相、藤村修官房長官を名指しして「日本当局は朝日関係の展望をさらに暗いものにした」（朝日新聞１月４日付け朝刊「２面」）と批判している。
確かに「覇道」ではなく天皇制の下で「王道」を歩んでいる日本としては、弔意くらいは示してもよかったかも知れない。日本には「村八分」という言葉があり、近所づきあいを禁止している者に対しても、「二分」だけは残しており、不幸が起きた場合は、助ける風習があった。これに照らせば、弔意あるいは「弔問外交」くらいは行っていてもおかしくはなかったとも言える。野田佳彦首相がこれを避けたのは、「北朝鮮籍の外国人」からの「政治献金」を受け取っていたのではないかと勘繰られるのを嫌ったからとも憶測できる。この点は、菅直人前首相や前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、蓮舫行政刷新担当相も同様である。
もちろん、横田めぐみちゃんら日本人拉致被害者を「人質」にしたまま、弔問や弔問外交を当てにするというのも、虫がよすぎる。弔問客は手ぶらというわけにはいかない。それなりの弔慰金を持参するのが、それこそ礼儀というものである。
この北朝鮮側の日本に対する非難、批判の調子について、分析してみると、韓国の李明博大統領に向けたものと比べ、トーンが低いという見方もできる。つまり、北朝鮮側は、日本政府に一定の望みを抱いているということだ。
米国カート・キャンベル国務次官補は１月3日、北京入りしており、続いて韓国、さらにの日本を訪れ、北朝鮮との関係をどう見ているかを確認、米国としての方針を決める参考にするという。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国とインドが、日本人の金保有を聞きつけて、金を買いまくり、スイスに送っているという
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、「中国とインドが金をかいまくっている。その資金源は定かではない。ところが、買いまくった金をスイスに送っている」という。
欧州ロスチャイルド財閥が、中国に投資していた資金を引き上げているという状況のなかでの出来事である。
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2011年版防衛白書によれば、北朝鮮人口は2400万人(ただし、水害被害死、餓死、脱北者などで現在2000万人という説もある)でこのうち北朝鮮軍の兵力は120万人(総人口の5%)と言われている。このほか、予備役470万人、労農赤衛隊350万人、保安部隊19万人だ。少なくとも120万人は、生産労働に携わっていない。ちなみに、日本の場合、人口1億2000万人、陸海空3自衛隊員は24万人(総人口の0．2%)である。
北朝鮮も、「戦争ごっこ」などいい加減止めて、知恵のある人間は、頭を働かせ、知恵のないものは、額に汗して、生産に励んだほうが得策だ。中国やロシア以外に北朝鮮を支配しようと思う国はない。敗戦国日本をみればよくわかることだ。もう東西冷戦が終わって24年が過ぎようとしている。日本を見習い「武器」におさらばして、「エコノミックアニマル」に変身した方がよい。
◆だが、北朝鮮最高指導部は、刃物を振り回して隣人を脅して金品をかつあげする暴力団と変わりはなく、依然として「恐喝外交」、あるいはもっと率直に言えば、「乞食外交」を続けている。始末に困っているのは、日本だけではない。あの永世武力中立国で知られるスイス政府が今年から、北朝鮮に対する援助を減らすことを決めたというから、ほかの国々にとっても鼻つまみもの、厄介な存在になっているのである。読売新聞が1月4日付け朝刊「国際面」(6面)で「スイス、北援助を大幅減」「人道面に限定 人権改善見られず」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「【ジュネーブ＝佐藤昌宏】スイス政府は今年から、北朝鮮に対する2国間援助のうち、経済発展ほ支援する開発援助を中止して人道案件に限定する。金額も過去3年間平均の4分の１以下に減らす。『支援を続けても改革や事件状況の改善につながる見込みが全くない』というスイス議会の批判を受けた措置だ。」
◆スイスにまで見放されようとしているのに、北朝鮮は、日本政府が、弔意も示さないことを怒っているという。朝鮮中央通信が1月３日、日本の対応を非難する論評を伝えているのだ。在日本朝鮮総連合会(朝鮮総連)幹部らの訪朝を許可しなかったなどとして野田佳彦首相、藤村修官房長官を名指しして「日本当局は朝日関係の展望をさらに暗いものにした」（朝日新聞１月４日付け朝刊「２面」）と批判している。
確かに「覇道」ではなく天皇制の下で「王道」を歩んでいる日本としては、弔意くらいは示してもよかったかも知れない。日本には「村八分」という言葉があり、近所づきあいを禁止している者に対しても、「二分」だけは残しており、不幸が起きた場合は、助ける風習があった。これに照らせば、弔意あるいは「弔問外交」くらいは行っていてもおかしくはなかったとも言える。野田佳彦首相がこれを避けたのは、「北朝鮮籍の外国人」からの「政治献金」を受け取っていたのではないかと勘繰られるのを嫌ったからとも憶測できる。この点は、菅直人前首相や前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、蓮舫行政刷新担当相も同様である。
もちろん、横田めぐみちゃんら日本人拉致被害者を「人質」にしたまま、弔問や弔問外交を当てにするというのも、虫がよすぎる。弔問客は手ぶらというわけにはいかない。それなりの弔慰金を持参するのが、それこそ礼儀というものである。
この北朝鮮側の日本に対する非難、批判の調子について、分析してみると、韓国の李明博大統領に向けたものと比べ、トーンが低いという見方もできる。つまり、北朝鮮側は、日本政府に一定の望みを抱いているということだ。
米国カート・キャンベル国務次官補は１月3日、北京入りしており、続いて韓国、さらにの日本を訪れ、北朝鮮との関係をどう見ているかを確認、米国としての方針を決める参考にするという。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
中国とインドが、日本人の金保有を聞きつけて、金を買いまくり、スイスに送っているという
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、「中国とインドが金をかいまくっている。その資金源は定かではない。ところが、買いまくった金をスイスに送っている」という。
欧州ロスチャイルド財閥が、中国に投資していた資金を引き上げているという状況のなかでの出来事である。
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【関連情報】
【創価学会ファイル】
http://www.aixin.jp/axbbs/snt/csskgk.cgi
反日売国テレビ局・マスコミを支配している支那人朝鮮人勢力の実体があからさまになって来ました。
日本国内に蔓延る創価学会や統一教会等の実体は嘘を１００回言えば本当になると思っている朝鮮人達
であり、ポルノ規制法案や人権擁護法案を成立に殊更熱心なのは日本人を貶める為の隠された罠である
ことに気付いてください。 そして彼等にこの様な力を与えては成りません。
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
【マスコミ隠蔽のタイトル一覧】最新版はこちらをクリックして下さい。
いかりや爆氏の毒独日記さまから転載。
＞開始
まず独りファシズムさんとの議論をコピペさせてください。
Heavy Moon >>http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-265.htmlから
地位協定を破棄しても、安保がある限りどうしようもないでしょう。おもいやり予算で年間1900億円、1日に５億円以上が米軍の維持費に消えています。日本は独立国ではないのですよ。
2011/12/29(木) 01:08:42 | URL | Yuino #- [ Edit ]
【Yuino さん】
安保条約は非戦時下の二国間条約です。当事国の憲法を越える規定に従う義務はどちらにもありません。それぞれの憲法に抵触するときにはそこを批准停止すれば国際法上有効です。
地位協定は合衆国憲法に反する人権侵害条約です。しかし合衆国軍法の交戦時規定に完全に合致しています。敵国相手にはすべての基本的人権を認めないというものです。ジュネーブ条約にすら違反している戦争犯罪そのものの反人道的一方的奴隷契約であり、世界の恥辱そのものです。
安保を破棄しなければ地位協定も破棄できないなどとは、品格無き法匪役人の手続き神格化偽装アメポチスパイ養成戦後教育と白痴化洗脳テレビの悪影響でしょうかね。
自分自身の頭で考えて品格をもって行動するのでなければ自分自身の尊厳を保つことはできないでしょうね。
アメリカなどより３０００年以上昔から扶桑の島で厳しい自然とともに暮らしてきた日本人が、なにをもって６６年間以上も自分の国で無学無教育な新興国外国兵米軍属の奴隷である必然があるでしょうか。
2011/12/29(木) 08:08:05 | URL | 通りがけ #- [ Edit ]
【Yuino さん】
１．安保条約＝非戦時下の防衛同盟。
日本は武力行使放棄国であるから近海有事での集団自衛権論議は明らかに第９条違反である。
２．地位協定＝合衆国憲法に基づかず合衆国軍法交戦規定敵国条項に基づく二国間片務協定。国際法にもジュネーブ協定にも明らかに違反している。
ということは、アメリカは合衆国憲法のもとに日米安保条約を友好国日本と結び、同時に米国領土外において合衆国憲法に支配されない合衆国軍法に基づき「地位協定」治外法権条項を交戦中の敵国政府である日本政府に武力で承認強要していることになる。
これがアメリカの幼稚で傲慢なダブルスタンダードであり、アメリカの建国以来のテロ侵略覇権主義謀略政治の真実の姿である。
アメリカは６７年前から日本に対する原爆投下、非戦闘員市民居住区無差別爆撃、沖縄民間人大虐殺という数々の非人道的戦争犯罪の責任をいっさいとらず頬かむりして、交戦中敵国認定のまま日本に地位協定片務契約をおしつけて今現在に至るまでずっと非人道的戦争犯罪を犯し続けている戦争の狂犬であり、アメリカこそ世界最大のテロ国家なのである。
イラクは米軍によって全国土を攻撃破壊され軍事占領されたが地位協定の締結は拒否した。よって米軍は撤退しなければならない。
イラクに学べば日本も独立平和憲法国家として半世紀以上続く地位協定をたった今即日完全破棄拒絶できることは言うまでもない。
３．「家産官僚」は世界でただ一国地位協定を結んでいる日本に特有の法匪組織であり、地位協定を破棄すればその瞬間から日本国憲法違反の存在として国家反逆罪含む弾劾懲戒刑事訴追対象となって解体消滅する運命である。
地位協定を破棄すべき理由をいくつか追加しました。
（転載終わり）
このように地位協定は日本政府と米軍軍法との間で結ばれた治外法権片務条約であり、いっぽう安保条約は日本政府と合衆国憲法との間で結ばれた軍事（防共防衛）同盟条約です。
そして米軍は合衆国領土外では合衆国憲法にではなく米軍軍法に完全に服従します。米軍法は交戦規定であり、つまり米軍は本国領土を一歩でも離れると直ちに合衆国憲法の制約をまったく受けず、軍法の制約にのみ基づいて裁量攻撃行動する戦争中軍隊国家というべき別存在になるのです。
このことから安保条約と地位協定の関係を見ると、二人の別人格のアメリカが一人の同一人物であるかのごとく偽装して、ひとりの人格である日本に対して違法な婚姻関係を結ぶ結婚詐欺強制重婚の卑劣犯罪を犯している関係と法律上まったく同じであります。
これはそもそも信義則に真っ向から反しており、地位協定は完全に国際法上無効な条約であります。日本は直ちに国連安保理へ日米地位協定の無効と米軍の日本国内治外法権戦争犯罪有罪を提訴することができ、米国が平和国家日本の戦後66年目のこの提訴に対して勝つことはありえません。
しかし謙抑をもって美徳とする日本人は過去をいたずらに咎め立てしても詮無い事を知っていますから、粛々と地位協定を破棄してから今後日本国内の治外法権を一切認めない旨をたんたんと通告するのみであります。また米軍のほうからこの卑劣破廉恥犯罪である地位協定を自ら破棄する旨申し出があるなら莞爾として受け入れるにやぶさかではない。
米軍の駐留を断るためにわざわざ憲法を改正する必要などまったくないのです。
集団自衛権論は、日本人が持たない治外法権を、アメリカの腰ぎんちゃく防衛省がアメリカスパイだからじぶんも治外法権を米軍同様持っていると勘違いして立論してきた完全な憲法違反なので、地位協定を破棄した後は議論ごと棄却されます。
＞だが、安保条約を廃棄して、平和、平和と言っていれば平和が維持できるわけではない。自分の国は自分で守る覚悟と軍隊が必要であるところが悩ましい。
この点に関しては、現在の自衛隊の装備は太平洋戦開戦時より質量とも上回るとのことなので、本土防衛に徹すれば目的達成は容易であると考えます。案ずるより生むが易し、習うより慣れよ、で対応可能であろうと。
きょうはこのあたりで。
＞転載終了
地位協定が無効である以上思いやり予算も直ちに無効宣言ができますが、両国政府（といっても日本側はスパイ政府ですがｗ）に確認させる意味で地位協定破棄国会決議ないし国民投票可決を早急にセレモニーとして済ませておくのが、国際的条約批准慣習としてもスムーズでよろしいでしょう。
米資本家にとってはドル防衛のため、日韓中露が協力しアジア通貨が基軸通貨になるのを阻止するも大事です。北朝鮮にいつも騒動を起こしてもらい、結果アジア諸国同士が敵対して米国の兵器がどんどん売れ、劣等米国人やアジア人がドンドン戦死すると米資本家にはたいへん都合が良いわけです。だから米資本家は、子飼いのイスラエルから核や兵器を北朝鮮に渡させて、中東と極東に「和平が訪れないよう」にしています。
米資本家は、反共団体＝統一教会の文鮮明に頼んで、金日成と文鮮明に義兄弟の契りを交わさせ、北朝鮮で統一教会の信者に北朝鮮の国産自動車を作らせています。
北朝鮮のトップは、北朝鮮の国民のために努力しているのではなく、ハザール系ユダヤ人の利益が最大になるためだけに努力しているのです。ハザール系ユダヤ人は、国家の中で孤立した少数派を応援して国を支配させ、多数派の国民に恐怖政治を強いる手法をとります。ですから、北朝鮮の民主化は、イスラエル同様、ハザール系ユダヤ米資本家の手術とセットでやらないと不可能でしょう。