毎日新聞論説の与良正男副委員長は、野田佳彦首相に消費税増税よりも「先憂後楽」を突き付けよ!

2011年11月26日 02時09分27秒 | 政治
◆毎日新聞論説室の与良正男副委員長は、いつから「財務省のPRマシン」になり下がったのであろうか。TBS番組「みのもんた朝ズバ!」に出演して、財務省が悲願としている消費税増税について、「将来の子どもや孫たちに国の借金のツケを回してはならない。消費税増税について、野田首相は決断実行すべきだ」というような趣旨の主張を声高に力説していた。そのうえで、フリップに「覚悟せよ」という言葉を書いて、視聴者に見せていた。いまさら「覚悟」を野田佳彦首相に求めるまでもなく、財務省の勝栄二郎事務次官に心服して、言いなりの操り人形になっている野田佳彦首相は、2011年度内に「消費税増税法案」を提出して、2012年6月半ばごろに会期末となる次期通常国会で可決成立させる段取りを組んでいる。法案成立を見た後に衆院解散を断行し、総選挙を実施して、国民に信を問う腹づもりと見られている。
 総選挙の結果、大勝しなくても、過半数を獲得できると考えているとしたら、相当の自信家であるか、あるいは、約一年首相を務めれば一応満足して、後のことはどうなるか知らない、野となれ山となれと考えているのか。どちらかである。
◆ところが、「景気が良くない現在のような状況では、消費税増税は行うべきではない。TPP交渉参加問題に引き続いて、消費税増税を行って総選挙を行うと、特攻に出撃した者が何人帰還して来れるか分からず、民主党は3分の1に減る。これでは何のために政権交代したのかが不明になってしまう」と大反対している。選挙のプロならば、だれでもこれくらいのことは十分に想定できる。
 つまり、野田佳彦首相は、政権交代を無意味にしても構わないと考えているというふうに受け止めているのだ。
 松下幸之助翁の秘書を務め、松下政経塾に創立当時から深くかかわり、第1期生の野田佳彦首相を面接採用した江口克彦参院議員は、松下幸之助翁が提唱した「無税国家論」を野田佳彦首相は放棄している「不祥の弟子」と断じて、厳しく批判し続けている。だが、野田佳彦首相は、「国と地方で1000兆円もの借金を抱えているいまの状況は、無税国家論を唱えられた時代とは違う。松下幸之助翁もこのことは理解してくれるものと思う」という意味の説明をして、あくまでも消費税増税を実現しようとしている。
勝栄二郎財務事務次官の期待に応えることの方が大事と思い込んでいるらしい。
◆毎日新聞の与良正男副委員長は、「政府はこれまで20年間何もしてこなかった。消費税増税にしても、得する人と損する人がいるだろうが、思い切って断行すべきだ」と本当に狂ったように吠え続けているのだが、「何もしてこなかった」というのは、間違いである。細川護煕元首相は、「国民福祉税導入」を発表した途端に失脚、橋本龍太郎元首相は消費税を「3%→5%」にアップしている。
 菅直人前首相は、「5%→10%」への引き上げを宣言して、参院選挙に大敗、「衆参ねじれ現象」を招いている。
 ということは、与良正男副委員長は、国民に「重税を覚悟せよ」と言っていることになる。
 しかし、竹下登元首相の下、政府が1989年に消費税を導入した当初は、一般会計の税収が60兆円もあったのに、その後は概ね減少し、橋下龍太郎元首相が「3%→5%」へ増税した直後、微増したものの、その後は再び減収を続けて、いまは、40兆円前後までになっている。すなわち、ピーク時から見ると毎年20兆円もの減少が続いていることになる。
 にもかかわらず、東日本大地震、大津波、福島第一原発大事故(3月11日)後、日本全体がまるで「ご不例」のような状況に陥っている。いまもって、テレビの司会やコメンテーターがいまだに喪服のような色合いの姿で登場していて、しかも、欧州発の大恐慌まで心配され、日経平均株価が11月24日一時8200円割れ(約2年8か月ぶり)を起こしている状況下、さらには、野田佳彦政権が強力な景気対策を打ち出していないのに、消費税増税に突っ走るのは、ネズミの大群が断崖絶壁から大海に飛び込むような集団自殺するのと何ら変わりはない。いまこそ、為政者に向けられた「先憂後楽」という言葉を心底から想起すべきときである。野田佳彦首相がしっかりと「覚悟」すべきは、この言葉である。また、社会の木鐸と言われてきた新聞の使命は、この「先憂後楽」を時の政府に突き付けることである。政権と同じようなことを主張していたのでは「真の新聞人」とは言えない。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オリンパス事件で、マイケル・ウッドフォード元社長が、事件捜査と身の安全を訴えるも東京地検特捜部や警視庁の反応は、なぜか極めて鈍い

◆〔特別情報①〕
欧米人のオリンパス事件に対する感覚と日本とのそれとは、相当違うらしい。来日中のオリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、11月24日、捜査当局に赴いて直訴したという。しかし、東京地検特捜部や警視庁の対応は、マイケル・ウッドフォード元社長が期待したのとは極めて大きな違いがあったようである。

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 このタイムリミットは、野田佳彦首相の命運が尽きるまで、最長2013年夏の衆参両院の任期が満了するまでである。しかし、野田佳彦首相が支持率を下落させる材料は、いくらでもあるから、急がなくてはならない。ヒト山越えれば、フタ山、剣が峰は、次から次からと野田佳彦首相の行く手を阻み、断崖絶壁から奈落の底へ突き落とそうとする。先日も、掲載したが、その材料は、以下のようなものである。
  ①TPP(環太平洋経済連携協定)交渉参加・・・APEC(ハワイ、11月12日)
  ②沖縄普天間飛行場の辺野古への移設
  ③牛肉輸入緩和(輸入条件「月齢20か月以下→30か月以下」)
  ④消費税アップ(5%→10%)
  ⑤原発推進
 ⑥武器輸出3原則緩和
  ⑦次期戦闘機FX=F35(ロッキード・マーチン社)
  
板垣英憲マスコミ事務所
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餃子店に植物工場を導入・店産店消をコンセプトに、植物工場野菜を利用した新餃子の開発 (愛信)
2011-11-26 09:11:31
餃子店に植物工場を導入・店産店消をコンセプトに、植物工場野菜を利用した新餃子の開発
http://innoplex.org/archives/tag/%E5%BA%97%E8%88%97%E4%BD%B5%E8%A8%AD%E5%9E%8B

食材の店産店消の時代が始まった、燃料電池の普及で電力などのエネルギー価格の低下して、この傾向は
一般家庭へ広まっていくだろう。
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平沼氏、新党構想は「亀井氏の一人芝居」 石原知事「バカなことを言って大迷惑」 (愛信)
2011-11-26 21:39:55
平沼氏、新党構想は「亀井氏の一人芝居」 石原知事「バカなことを言って大迷惑」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111126/stt11112617500004-n1.htm
 今、日本の政治を何とかしなければならないのは事実、しかし支那人や朝鮮人が支配した反日売国
テレビ・マスコミが日本国民を騙して売国民主党政権を造りだした。 今、その売国民主党政権が
国民から見放されて崩壊の危機を迎えている。 反日売国テレビ局・マスコミはその資質は変わらな
いので日本国民の信用は得られない。 日本国民は再び騙されないように注意しよう。
売国テレビ局・マスコミの捏造報道や印象操作による世論誘導に迷わされないで正しい道を進んで行こう。 

【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
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【国政に対する要請書】
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