中国バブル経済崩壊の危機が迫るなか、「第9回世界華商大会」が神戸市・大阪市で開かれる

2007年08月29日 19時43分34秒 | 政治
◆「第9回世界華商大会」が9月15日から17日まで、神戸市・大阪市で開かれ、世界各地で活躍している中国系経営者(華商)が集まる。この大会は、華僑・華人のグローバルネットワークの樹立、経済の活性化を目指すとともに、開催国の経済発展に寄与するのを目的としている。1991年8月、第1回大会をシンガポールで開催し、2年毎に開催地を移して行ってきた。今年は、日本中華総商会が主催する。
 華僑・華人は、香港、台湾、日本、韓国、シンガポール、タイ、オーストラリア、カナダ、マレーシアなどに広がっており、「バンブーネットワーク」といわれる絆で結ばれ、経済活動を緊密に展開している。中国が改革解放政策に踏み切ってからは、中国本土に帰還し北京政府に協力して、経済発展に貢献し続けており、最近では、アメリカや欧州の財閥企業との摩擦も生じてきている。また、中国本土では、コピー商品や有害商品が氾濫し、さらに輸出されるなど、由々しき事態が発生しているうえに、環境汚染問題も深刻になっており、華僑・華人の頭を悩ましている。これらの問題にどう対処しようとしているのか、華僑・華人の動向が注目されている。
◆一方、2008年の北京オリンピックを経て、2010年の上海をピークに中国の「バブル経済」が崩壊するとの予測がある。「水不足」「食糧不足」「エネルギー不足」の三重苦にも苛まれて危機に陥る可能性も高い。中国の「バブル経済」が崩壊すれば、日本経済ばかりか、アメリカ経済も大打撃を受ける。それだけに、中国経済と華僑財閥の動向から目を離せない。この中国の危機を警戒して、日本企業のなかには、早くも中国大陸から脱出し、「日本回帰」を図る企業も出始めている。
◆中国、ASEAN諸国で華僑・華人財閥の活動が旺盛になり、さらに新華僑の台頭が目覚しくなっている。日中の経済交流関係が、新しいステージに突入しているなかで、中国へ進出した日本企業、とりわけ中小企業の経営者から「どうすれば、上手に撤退できるだろうか、方法を教えて欲しい」という相談を持ち込まれるケースが、このところ全国的に増える兆候を示してきている。日中の経済交流が活発化し、中国市場に進出する企業が跡を絶たない反面、中国経済を先導している華僑や華人のビジネス感覚に馴染めず、撤退を決意する経営者が急増しつつある。だが、いざ撤退しようとすると身ぐるみを剥がれ、すべてを失う覚悟を迫られるため、簡単ではないという。
◆このため、たとえば、中国進出に積極的に取り組んできた静岡県や同県商工会議所でも最近は、「中国進出」よりも、「撤退相談」の方が、目だってきているといい、「中国に対抗する方法」を模索している。この動きは、一昨年多発した「反日暴動」が、大きなキッカケとなり、中国からタイやベトナムなど比較的「親日的に国々」へ脱出する日本企業が続出し、顕著になってきていた。こうしたなかで、企業から社命で中国に派遣されている社員のなかで、「鬱病」に罹る人が、増えているという。文化ギャップが最大の原因と見られている。
華僑財閥のこれからの動向、華僑・華人、新華僑・華人の実態、中国の強みと弱点、中国における日系企業の現状と課題、日本の中小企業が中国に対抗する方法などをよく知る必要がある。

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