「企業等OB人材マッチング事業」「SKIPシティ」「スポーツ産業の活性化」など、みんな頑張っている

2008年05月03日 14時53分44秒 | 政治
◆中小企業庁が日本商工会議所に委託して推進中の「企業等OB人材マッチング事業」が実績を示し始めている。全国各地の商工会議所から相次いで好実績を知らせる報告がなされており、中小企業庁は、中小企業の社内改革や品質向上に企業等OBの能力活用をさらに強力に推進していく方針という。
 この制度は、2003年4月からスタートして、5年目になる。全国有数の支援実績を上げて「モデル」として注目されているのが、埼玉県上尾商工会議所に事務局を置いて活動している「上尾地区ビジネスキャリア・エンジョイサークル」(上尾市、岡戸廣吉会長)で、主な活動地域は、上尾市、桶川市、北足立郡伊奈町である。地域の企業の要請に応じて企業OBである会員を派遣してきた。発足後、5年間で101企業・団体を支援、支援件数は一八〇件を超えているという。このなかには、品質管理の国際規格ISO9001と環境管理の国際規格ISO1400認証を同時に取得した企業が少なくない。
◆「次世代映像産業導入・人材育成」の拠点として誕生した「SKIPシティ」(埼玉県川口市)が、新たな発展段階に入ってきている。「SKIPシティD(デジタル)シネマ祭」で表彰された監督・熊坂出監督をはじめ若手監督が続々と誕生しているのをはじめ、ほか、「SKIPシティ」独自の「インキュベート(新人孵化)事業」で育った若い才能が巣立ち、全国公開映画を手がけるなど、5年前に「若手クリエーターの育成」を目的にしてスタートしたプロジェクトが大きく結実してきているという。今春、才能ある新人を公募し無料で映画づくりのチャンスを与える「シネマ・ラボ」事業を始めている。
川口市は、国民的女優・吉永小百合主演の映画「キューポラのある街」や「母べえ」で知られ、NHKの「アーカイブス」も設置されており、古い「鋳物の町」から最近では「映像文化の町」として生まれ変わってきている。国際色は、大当たりする作品が続出してくれば、漫画本やアニメなどに続く日本の有力な輸出産業になり得る大きな可能性を秘めているだけに注目を浴びている。
 ◆大阪府の橋下徹知事は、5兆円にのぼる莫大な借金を減らそうとドラスティックな財政改革方針を示し、庁内や市町村長から猛反発を受けている。だが、関西経済団体連合会などからは、「スポーツ産業の活性化が関西経済の牽引力の一つになる」として、大阪府の復活に「スポーツ産業の興隆」を役立て、地盤沈下の著しい関西経済を復興させようという動きが沸きあがってきている。
 日本総研の関西経済研究センターによると日本のスーポーツ産業は、アメリカに比べると「未成熟な段階にある」という。関西はスポーツが盛んな地域であるにもかかわらず、その経済効果が十分に発揮されていない。それはスーポーツを産業として生かしていないらところからきている。そこで関西経済団体連合会は、「アメリカのようにプロスポーツ産業やスポーツグッズ産業、スポーツソフト産業、さらにその周辺の産業も含めて活性化させれば、関西経済は復興のキッカケをつかめる」と意欲的である。
板垣英憲マスコミ事務所

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