「乱世の小沢」小沢一郎元代表は、「救国政党」結党し、菅直人内閣を総辞職させ、「救国内閣」を樹立せよ

◆２０１１年度政府予算案が３月２９日夕成立した。小沢一郎元代表は、東日本大震災に関わらず、この日を待っていたはずである。「国民生活第１」を掲げる立場からは、何をさておいても、予算案だけは、最優先で成立させておく必要がある。
　予算関連法案の成立は、最長でも６までに成立させればよい。子ども手当てなどは、それまでの「つなぎ法案」と「財源」で何とかしのげるからである。
　さあ、そこで菅直人政権をどうするかである。ズバリ言えば、急いで総辞職に追い込むしかない。いよいよ「乱世の小沢」と言われてきた小沢一郎元代表が立ち上がるときなのだ。
　大義名分はある。「菅直人政権ではこの大震災からの復旧、復興はできない。自民党など野党も糾合して「挙国一致の救国内閣」をつくる」ということである。
◆この大目的のために、小沢一郎元代表は、まず、１００規模の同志を引き連れて離党し、「救国政党」を立ち上げる。そうしなければ、小沢一郎元代表は、「ダメな菅直人政権」をいつまでもダラダラと支持する結果を招いてしまう。
　「この大変なときに政争をしている場合か」という批判の声が上がるかも知れないが、菅直人政権に対して「無策無能」という厳しい声が出ているので、『挙国一致の救国内閣』をつくる」という大義名分を訴えれば、理解と支持は、必ず得られる
　小沢一郎元代表が１００規模の同志を引き連れて離党し、「救国政党」を立ち上げれば、菅直人政権は、政権基盤がいっぺんに揺らぎ、維持できなくなる。
　次に、「救国政党」、自民党など野党が団結して、衆議院本会議開催を求め、菅直人内閣不信任決議案を提出して、可決させる。
　菅直人首相は、「衆院解散・総選挙か総辞職」のいずれかを選択できるが、いまの国難のなかでは、被災地域での統一地方選挙を延期しているくらいであるから、「衆院解散・総選挙」の道は選べない。伝家の宝刀は抜けないのである。つまり、「破れかぶれ解散」など断行できるヒマはない。
　となると、「総辞職」するしかない。総辞職ならば、新しい「挙国一致の救国内閣」を樹立するには、さほど時間を必要としない。２日もあれば十分である。
　今回の大震災発生直後、代表代行だった仙谷由人官房副長官は、「菅さんは、運がいい」と不謹慎な発言をしたというが、「無策無能」がバレバレになったいま、「このまま菅直人政権を放置しておくと、最大不幸が拡大するばかり」となるので、一刻も早く退陣させるのが、全国民の利益になる。
◆このチャンスを逃してしまうと、小沢一郎元代表の出番は、未来永劫、永遠になくなってしまうだろう。小沢一郎元代表は、これまで「菅は、辞めようとしないんだよ」「オレは党員資格停止の身だから」などと言い訳ばかりしていた。だが、もはやそんな言い訳は通用しない最悪の状況にある。
　もう１つあえて言えば、民主党に対する未練は、捨ててもらわねばならない。それよりも大切なのは「救国救民」だ。
　小沢一郎元代表は、自民党の谷垣禎一総裁と水面下で大連立の話し合いを進めていると言われており、一日も早く政策協定すべきだ。みんなの党の渡辺喜美代表、たち上がれ日本の平沼赳夫代表なども「挙国一致の救国内閣」に参集する意向なので、話は早い。
　その第一歩こそ、１００規模の同志を引き連れて離党し、「救国政党」を立ち上げることに他ならない。いまは思案の時でも、愚図っている時でもない。

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
東京電力の最高責任者・清水正孝社長が東京都内の高級ホテルに入りびたって、「仮病」を装い、最高責任を完全放棄、以前からの「内部告発」を無視してきたツケにも悩まされる

◆〔特別情報①〕
　福島第１原発をめぐるデタラメが次々に暴露されている。第１に、東京電力の最高責任者である清水正孝社長が、完全に逃げていることだ。どうも、東京電力内に設けられた政府の福島第１原発対策本部（本部長・菅直人首相）の副本部職を放棄して一度も出席せず欠席し続けているばかりか、東京電力近くの高級ホテルに入りびたって、「仮病」を装っている。

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こちらも連載↓
『平成動乱　小沢一郎の野望』1993年9月25日刊



第３章　小沢一郎が導く日本の行く先

　第３節　なぜ日本外交五つの指針なのか

天命を果たす

　小沢が「天から与えられた使命」と感じているのは、「日本は、自由な民主主義国の一員として、日本民族の国土と生命・財産の安全と繁栄の維持を図るとともに、米英とともに新しい世界秩序づくりに積極的に参加して、地球全体の問題解決に貢献し、日米外交を基軸に、アジア・太平洋地域重視の外交を展開する」

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.102

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