「雉も鳴かずば撃たれまい」安倍晋三首相は、イスラム国の敵であるとアピールする必要はなかった

2015年01月30日 00時21分55秒 | 政治
◆安倍晋三政権の高官が、イスラムの過激な武装勢力「イスラム国=ISIL」からインターネットを通じて発信されるメッセージに翻弄され続け、その情報分析に追われて、日夜労力を費やしているなかで、ついうっかり「クタクタになっている」と弱音発言をマスメディアに漏らした。この発言が世界各国に伝わり、「日本は、GDP第3位の経済大国なのに、日本政府のインテリジェンス(諜報活動=国家の安全保障の観点から情報を収集する活動)の程度は、最低レベルなのか」と驚きとともに衝撃を与えているという。
◆日本は、大東亜戦争(日中戦争、太平洋戦争などの複合的戦争)に敗れた後、完全に武装解除され、大日本帝国陸軍のスパイ養成機関であった中野学校、中野学校二俣分校、海外に設置していた諜報謀略機関「特務機関」、思想犯を取締る特高警察などを廃止した。戦後70年を経ても、インテリジェンス機関を再興させてこなかった。
 このため、今回のイスラムの過激な武装勢力「イスラム国=ISIL」による日本人2人人質事件のような高度なインテリジェンスが求められる状況になっても、日本政府は、ただ情報を収集し、それを分析するしか手を出せない。ヨルダンやトルコのような他国に頼んで人質解放交渉をしてもらうしかないのである。
 ところが、「イスラム国=ISIL」は、米国中心の有志連合に参加して空爆まで行ってきたヨルダンと米国を分断する作戦に出てきた。こうなると、話は複雑化してくる。
 「イスラム国=ISIL」と日本との単純な関係だけではなくなってきたからである。「イスラム国=ISIL」は、ヨルダン空軍パイロットを人質にしており、ヨルダンで自爆テロに失敗して死刑判決を受けて囚われている女性死刑囚との交換を要求してきた。ヨルダンは、後藤健二秘書兼通訳の解放交渉を後回しにして、空軍パイロットの解放交渉を最優先にせざるを得ない。おまけに、ヨルダン国民の中から「有志連合から離脱せよ」という声が上がり始めている。ヨルダンに「いち抜けた」と言われると困るのは、米国である。
◆さらに厄介なのは、「イスラム国=ISIL」には、空軍パイロット以外にヨルダン人捕虜が、かなりの数おり、逆にヨルダンには、「イスラム国=ISIL」人の捕虜が、これもまた多数いると言われている。
 結局、安倍晋三首相が、中東4か国・地域を歴訪中、迂闊にも「イスラム国とのテロとの戦いに有志連合国に2億ドルを支援する」と挑戦的な発言したため、イスラムの過激な武装勢力「イスラム国=ISIL」に揚げ足を取られて、国際的に窮地に立たされた。日本の日本昔ばなしに「雉も鳴かずば撃たれまい」(雉よ、おまえも鳴かなければ撃たれないですんだものを)とある。安倍晋三首相は、「イスラム国=ISIL」の敵であることをわざわざ中東に行って、アピールする必要はなかった。「善行は、黙って行うものだ」ということを忘れていた。


本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
海外メディアは「あの2人は、だれに頼まれ、何の目的でイスラム国に入ったのか」と首をひねっている

◆〔特別情報①〕
 安倍晋三首相は、同盟国である米国が、「第3次世界大戦」を勃発させようとイスラムの過激な武装勢力「イスラム国=ISIL」に空爆をしている最中、中東4か国・地域を歴訪中、「ヘマ」をしてしまった。軍事ビジネス会社の湯川遥菜代表と後藤健二秘書兼通訳2人の人質事件という「地雷源」を踏み、インテリジェントの不備を世界にさらした。このため、海外メディアの多くのジャーナリストたちは「あの2人は、だれに頼まれ、何の目的でイスラム国=ISILに入ったのか不可解だ」「安倍晋三首相は、どうして真相を明かさないのか」などと首をひねっている。


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44億円で転売契約 マルナカ、山形の会社に…総連の継続使用、確実(続報) (愛信)
2015-01-30 09:40:31
44億円で転売契約 マルナカ、山形の会社に…総連の継続使用、確実(続報)

【関連情報】
マルナカが転売へ 賃借、入居維持の可能性
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi#1月26日_21時30分23秒
マルナカ (チェーンストア)
http://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%83%8A%E3%82%AB_%28%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%83%88%E3%82%A2%29
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