米国発の「リーマン・ショック再発」が心配なのに、経営者は、安倍晋三首相と黒田東彦総裁には従えない

2014年12月27日 07時30分24秒 | 政治
◆「大胆な異次元の金融緩和」「大企業の内部留保は過去最高の323兆7000億円」「法人税引き下げ」―安倍晋三首相が「アベノミクス政策」によって現出させている経済効果だ。「大胆な異次元の金融緩和」は、「アベノミクス政策=3本の矢」の「1本目の矢」であり、これを放っているのが、日本銀行の黒田東彦総裁である。この成果が、「大企業の内部留保は過去最高の323兆7000億円」という莫大な富として積み上げられている。そのうえ、自民党税制調査会は、2015年度の税制改正の焦点となっている法人税の実効税率の 引き下げについて「政府内の意見も踏まえ、引き下げ幅は2.51%とする案で 最終調整に入っている」という。法人税率を引き下げて、海外企業を呼び寄せようとしているのだ。だが、内部留保を膨らませているのに、法人税率を引き下げれば、大企業は、さらに内部留保を増やすことができる。普通の消費者の目には「泥棒に追い銭」に映る。
 安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁は、いまや「株高=円安」を演出する「名コンビ」だ。丸で手品のように「日経平均1万7000円=為替120円」を現出してきたけれど、これがどこまで実体経済を示しているかとなれば、かなり「夢幻的」でもある。早い話が、足のない幽霊かも知れない。足があっても「地に足がついていない」というのが、実感なのだ。確かに見栄えはよいが、「実がない」のである。
◆原因は、企業の投資マインドも、消費者の消費マインドも、依然として冷え切っているところにある。日本企業の多くが、国際競争力を強めるため海外に拠点を移し、国内での投資マインドが冷え込んでいる状況なのに、法人税率を引き下げる日本に来て欲しいと呼びかけても、海外企業が、日本市場に投資意欲を強める可能性は小さい。はっきり言えば、魅力がないのである。
 最悪なのは、安倍晋三首相が、消費者にあまりにも冷淡であるということだ。「100円ショップ」に通い慣れて、質素な生活に親しんでいる消費者が大多数を占めている。こうした生活スタイルが定着して、「清貧」が文化になりつつある時代に、政府、財界が一体になって、消費マインドを刺激しようとしても、効き目はない。
 安倍晋三首相が、消費マインドを加熱しようと思うならば、消費者の可処分所得を増やすことから始めなければ、功を奏しない。その最善の策は「大型所得減税」である。
 安倍晋三首相も、財務官僚出身の黒田東彦総裁も、順序を間違っている。「大型所得減税」によって、消費者の消費マインドを加熱して、消費量を増やし、生産活動を活発化し、この成果として、国の税収を増やすとともに、企業利益から投資拡大を促す。
◆だが、安倍晋三首相と黒田東彦総裁は、真逆の政策を推進している。それが、次のような言動になって現れているのだ。すなわち、安倍晋三首相と日本銀行の黒田東彦総裁が12月25日、経団連の会合で「金融緩和で潤う大企業」に向けて「もうけを世の中に還元するよう」求めたという。これでは、「賃上げと設備投資」の強制である。賃上げは、労使交渉で決めるものであり、設備投資は、経営者の経営判断によって決めるのが「自由主義経済社会」の基本ルールである。いま米国発の「リーマン・ショック再発」による「金融危機→経済恐慌」が2015年2月末にも起こるのではないかと心配されているのに、「貯め込んだ内部留保を取り崩せ」と安倍晋三首相と黒田東彦総裁から言われても、経営者としては、二つ返事で「わかりました」とはとても従えない。
【参考引用】朝日新聞DIGITALが12月26日午前5時、「もうけ還元、そろってお願い 首相・日銀総裁、経団連会合で経営者に」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁は25日、経団連の会合で講演し、金融緩和で潤う大企業経営者に対し、もうけを世の中に還元するよう求めた。安倍晋三首相も同じ席で企業に積極的な支出を訴え、首相と日銀総裁がそろって「還元」を求めた。「生き残るのは強い生き物ではなく、変化に対応できる生き物だ」。
 東京新聞TOKYOWebが12月2日付け夕刊で「企業の内部留保 最高 従業員へ還元薄く」という見出しをつけて、次のように配信した。
 財務省が一日発表した七~九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保(利益剰余金)が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授(労働経済学)は「企業の合併・買収(M&A)に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。
 一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。労働運動総合研究所(東京)の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
中谷元防衛相が、「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」で、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている

◆〔特別情報①〕
 中谷元防衛相が、いわゆるシーレーンの最重要海域「ホルムズ海峡」に敷設された「機雷除去」について、勇ましく「進軍ラッパ」を吹き始めている。これは「集団的自衛権行使容認・憲法解釈変更・閣議決定」(2014年7月1日)に当たり、安倍晋三首相が「機雷除去」をやりにくくさせられてしまったのを覆す作戦に出たことを意味している。防衛実務と防衛政策のプロとして自負があり、「非現実的な政策論」を木っ端微塵に撃破する構えだ。2015年1月26日召集の次期通常国会での論戦が面白くなりそうだ。

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目次

第1章 経済再生と景気浮揚ができるのか ⑤
 経世済民を怠ってきた歴代の総理大臣


 これに対して、日本経済の再生と景気回復に向けて最善の努力をすべきだったのはもちろん、歴代政権であり、政権与党である。
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「『族』の研究~政・官・財を牛耳る政界実力者集団の群像」(1987年3月9日刊)
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『小泉純一郎 恐れず ひるまず とらわれず』(2001年6月15日刊 板垣英憲著)
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『小沢一郎 七人の敵』(1996年2月6日)
『小沢一郎の時代』(1996年2月6日刊 同文書院刊)
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『小沢一郎総理大臣待望論』(1994年11月1日)
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『ブッシュの陰謀~対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
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『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
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米国大使館のページにあるプレスリリースが日本ではニュースにならない (米国大使館のページにあるプレスリリースが日本ではニュースにならない)
2014-12-27 21:47:07
最近の顕著な傾向として、米国大使館のページにあるようなプレスリリースが、日本サイドで全く報道されないという現実があります。
要は、
米国が何を言おうが完全に無視されているということです。日本を牛耳っているのがロシアだからです。

発端は、1985年8月12日の日航ジャンボ123便ソ連自衛隊核攻撃惨事において米国天皇派が日露勢力に敗れたのが原因で、以来、日露勢力が日本の実験を握りロシアンルーレットをしているのですが、一見すると良いようなことを言っていてもロシアは天皇家を弾圧するから、日本はよくならない。ロシアマルキストに騙されている状況が発生しているわけです。


JAL123便ソ連自衛隊核攻撃惨事の概要としまして、
新聞の初期報道には「赤いプロペラの飛行機がJAL123便に衝突した」との証言の掲載があります。
赤い星のプロペラ軍機 TU142ベアがJAL123便の尾翼に体当たりして破壊したわけです。残骸にはプロペラがスタンプされた痕跡が見られます。
米軍と自衛隊との戦闘が発生したのも、自衛隊=ロシアな訳ですから当然の顛末です。
Unknown (Unknown)
2014-12-28 22:50:29
英国にあるエジプトの王のファラオの遺品は元のお墓に返した方が国の発展、向上に繋がって行きます。やはり、このままでは不吉です。どの国も自然に原点回帰した方が、世界が平和になる。観光客を相手に考えるのではなく故人を尊ぶというか偲ぶことが大切な気がします。
アメリカでも戦国時代の鎧や兜など遺品はその国で出土した品ではないならば、遺品は帰したら良いですね。善い行いをするとしたら国も持っていた人も善い方へ向かうんじゃないでしょうか。
★日本最大の犯罪組織は電●会社 (★日本最大の犯罪組織は電●会社)
2015-01-05 22:01:56
【なぞの事件その1】電力会社の有力子会社(工事トップ)の幹部の証言(なんと!事故が起きる前のこと)原発作業員の派遣業務がおいしいらしいので、「ウチの社員行かせましょうか」と電力会社の幹部に酒の席で聞いたら「いやあれは、大阪のあ●りん地区の【本当に完全に身よりのない天涯孤独の人(=すなわち、いなくなってもわからない人)】を、【大阪の特殊なフロント企業】がみつけて調達するので、お宅は結構!」といわれた(本当の話)。そのシステムでもう何百人も本当に現世からいなくなっているという。このシステムにより、以下のブログもあながちウソでない<福島原発の作業員800人死去の情報を緘口令を敷いて、外部に洩れなくしている>
http://www.asyura2.com/12/genpatu23/msg/427.html
【なぞの事件その2】「怒り」東電関係者は、何をしても許されるのか!【労働者たち】数人が、I市の女性1人で営んでいたお店に行き、ドアの内側からカギをかけ、経営していた女性を【輪姦】。その女性はその後【自殺】しました。
http://blog.goo.ne.jp/jpnx05/e/b7c082b1dfb013939951c1e2c3c9fedc
【なぞの事件その3】=自殺や痴漢と考えられないどうみても他殺=【福島女性教員宅便槽内怪死事件】(1989年発生)被害者Sさんの仕事は原発保守を行う会社で営業主任を勤めていて、村では青年会のレクリエーション担当部長として明るく人望もあり、村の村長選挙では応援演説を頼まれるほどの存在。事件後、村内ではある噂が囁かれていた。事件直前に行われた村長選挙は、近年まれに見る非常に厳しいもので、その選挙に絡んでSさんは殺されたのではないか?という噂だ。Sさんが応援演説に途中から出てこなくなったことが憶測を呼ぶ(Sさんは金のバラまきに嫌気がさして関わることをやめた)http://seesaawiki.jp/w/mikaiketsujiken/d/%A1%DA%CA%A1%C5%E7%BD%F7%C0%AD%B6%B5%B0%F7%C2%F0%CA%D8%C1%E5%C6%E2%B2%F8%BB%E0%BB%F6%B7%EF%A1%DB
【なぞの事件その4】=超有名な東電OL殺害事件=エリートの才女が「脱原発を主張したため」売春婦のぬれぎぬきせられ殺害される→外国人を犯人にしたてあげえん罪!→当時の上司がなんとあの「かつまた!」こっちの方がよっぽどあやしくないか!(一部ウィキより)女性は東京電力の企画部調査課の副長であり、当時の直属上司は取締役企画部長 勝俣恒久(元・東電会長)。女性の殺害事件後、勝俣は常務取締役となる。殺害された女性は「原発の危険性を指摘」する報告書を作成していた。被害者の父親は東電工務部副部長。社内で原子力の危険性を指摘して降格人事となり、一年後にガンで死去http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E9%9B%BBOL%E6%AE%BA%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E4%BB%B6
【なぞの事件その5】=佐藤栄佐久の冤罪事件まとめ Part1=<<佐藤知事は日本にとって良ろしくない、いずれ抹殺する>>地検特捜検事/森本宏氏のセリフ)佐藤栄佐久(さとうえいさく)氏は'88年から'06年までの18年間、福島県で計5期にわたって県知事を務め、特に2期目の選挙では県政史上最高の得票数となる88万票を獲得するなど、長期に渡り県民の高い支持を獲得し続けた知事だった。しかし「脱原発を主張したため」えん罪で逮捕!http://blogs.yahoo.co.jp/pen_tsuyoshi/39561308.html
http://homepage3.nifty.com/jmaffili/nuclear/eisaku.htm
【なぞの事件その6】=福島民友記者変死事件=「福島民友新聞の記者が遺体で発見 津波に巻き込まれた?」といったタイトルで報道。闇の福島で新たな戦いが始まる!(simatyan2のブログ)http://www.j-cast.com/2011/04/03092064.html
http://www.asyura2.com/14/genpatu38/msg/107.html
http://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-11847791906.html

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