「安倍晋三首相、下村博文文科相ＶＳ朴槿恵大統領」は「明治日本の産業革命遺産」登録めぐり国際政治闘争

◆本来は、国際政治の局外にあるはずの国際連合教育科学文化機関（United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization 略称・ＵＮＥＳＣＯ＝ユネスコ）が、日本と韓国両国の「国際政治闘争の場」になってきた。
　ユネスコは１９４６年１１月４日、国連の経済社会理事会の下に設立された専門機関である。「教育、科学、文化の発展と推進を目的」としている。「国連教育科学文化機関憲章＝ユネスコ憲章」（４４か国の代表が１９４５年１１月、ロンドンで開催された国連会議＝United Nations Conference for the establishment of an educational and cultural organization　ECO/CONFで１１月１６日に採択）に基づき、分担金の最大拠出国は米国、2位は日本である。
　日本は、安倍晋三首相、下村博文文科相（文化庁所管）が、「明治日本の産業革命遺産」（イコモスがユネスコに２３施設の遺産登録を勧告）を「ユネスコ世界文化遺産登録決定世界文化遺産」への登録を目指している。
　韓国は、朴槿恵大統領が、「明治日本の産業革命遺産」のなかに、大日本帝国が韓国併合中に韓国人５万７９００人に強制労働（９４人死亡、５人行方不明）をさせた三菱重工業の長崎造船所と海底炭鉱である端島炭鉱、高島炭鉱など７施設が含まれている。
◆この国際政治闘争の「ファイター (Ｆｉｇｈｔｅｒ)」、すなわち、「格闘家」は、「安倍晋三首相、下村博文文科相」ＶＳ「朴槿恵大統領」である。
　「安倍晋三首相、下村博文文科相」のユネスコの政治利用は、露骨である。当初は「九州・山口の～」という名称であった。安倍晋三首相の出身県にある「萩（山口県）」（.萩反射炉（山口県萩市、1856年）恵美須ヶ鼻造船所跡（萩市、1856年）大板山たたら製鉄遺跡（萩市、1855年）萩城下町（萩市、江戸時代）松下村塾（萩市、1857年）の登録に極めて熱心である。登録に向けての運動を従来の文化庁主導から、安倍晋三首相直属の「首相官邸シフト」主導に切り替えさせて、世界遺産委員会メンバー（日本、韓国を含む２１か国）に異例の猛烈アピール活動を展開してきた。すなわち、「首相案件」（首相マター）
として内閣官房が一貫して主導してきたという。
　２０１３年に構成資産見直しした結果、山口・福岡・佐賀・長崎・熊本・鹿児島・岩手・静岡の8県に点在させたのは、「萩（山口県）」が突出して注目されるのを薄めて、カモフラージュするのが狙いだったとも見られている。推薦時に「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」となった名称について、イコモスは「明治日本の産業革命遺産 製鉄・鉄鋼、造船、石炭産業」とすることを勧告した。実際の登録名は世界遺産委員会審議の結果確定する。この安倍晋三首相の動きを朴槿恵大統領が察知しないはずはなかった。朴槿恵大統領自身が４月１６日午後に出発し、２７日までコロンビア、ペルー、チリ、ブラジル 南米4か国を歴訪、コロンビアやペルーなどユネスコ世界遺産委員会委員国で、「明治日本の産業革命遺産」の登録反対を訴えて回り、「潰し」にかかったのである。
◆朴槿恵大統領は、いま韓国政界を巻き込んだ資源外交汚職事件により、政権が根底から揺らいでいて、朴槿恵大統領の支持率は急低下（２０１５年1月27日、支持率は２９．７％、２０１３年２月の就任以来初めて２０％台に下落、不支持は６２．６％、４月１４日～１６日調査、３４％となり、３９％だった先週よりも５ポイント急落、不支持率は５４％で２ポイント上昇）の一途をたどり、国民の多数から「朴槿恵大統領は退陣せよ」の声が高まっている。この事件は、李明博政権時代の「資源外交」にからむ事業の横領疑惑で、与党セヌリ党前議員で会社会長の成完鍾が自殺する直前に、朴槿恵大統領の側近らに巨額の金を贈賄した政府高官8人の名前と金額を記したメモを残していた。このメモから事件捜査は、朴槿恵大統領の側近にまで及び、李完九首相が辞任に追い込まれた。
　大ピンチに陥っている朴槿恵大統領は、日本の「明治日本の産業革命遺産」登録勧告に反対し、これを「反日運動」に盛り上げて、国内問題を日本に逸らして、何とか政権維持を図ろうと懸命になっている。しかし、「ドブに落ちた犬」は、叩かれるのが習わしなので、この姑息な手段が上手くいく保証はない。
【参考引用】
　ＮＨＫＮＥＷＳｗｅｂは５月４日午後１０時４７分、「『明治日本の産業革命遺産』世界遺産に登録を勧告」というタイトルをつけて、以下のように報じたニュースのなかで、「構成される資産は２３」について説明した。
山口県萩市には５つの資産があります。
▽「萩反射炉」は、萩藩が西洋式の鉄製の大砲をつくるために建造した、金属を溶かすための炉です。現存する当時の反射炉は国内に２基しかなく、日本の産業史上、貴重な遺産となっています。
▽「恵美須ヶ鼻造船所跡」は、幕末に外国船の接近を警戒した幕府の要請を受けて、萩藩が伝統的な和船の技術を使って西洋式の軍艦２隻を建造したとされる造船所の跡地です。
▽「大板山たたら製鉄遺跡」は、砂鉄を原料に木炭を燃焼させて鉄を作っていた江戸時代の製鉄所跡です。
▽「萩城下町」は、萩藩の政治的・経済的拠点で、近世の封建社会が分かる町として今に受け継がれています。天守閣のあった萩城跡などがあります。
▽「松下村塾」は、日本の近代化や産業化を進めるうえで、重要な役割を担った数多くの人材を輩出した教育施設で、吉田松陰が指導したことで知られています。
【参考引用】　
　中央日報/中央日報日本語版　５月６日午前９時１分、「『徴用施設、世界遺産は反対』ｖｓ『１９１０年以前の遺産だ』」

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
「沖縄本島・周辺諸島の領有権」をめぐる「もっと恐るべき事態」を招く策謀が着々と進められている

◆〔特別情報①〕
　ここにきて、「中国の黒い手」が、沖縄本島・周辺諸島を着々と「間接侵略」しているという「とんでもない事態」に加えて、「もっと恐るべき事態」が起きているという情報が、伝えられている。それは、「尖閣諸島の領有権」に止まらず、「沖縄本島・周辺諸島の領有権」をめぐる策謀が着々と進められているというものだ。一体、「もっと恐るべき事態」とは何なのか？

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『ブッシュの陰謀～対テロ戦争・知られざるシナリオ』2002年2月5日刊
『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
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