山本太郎参院議員が、質問主意書を提出し、ミイラ化したマスメディアに「警鐘」を鳴らしている

2014年12月31日 00時13分46秒 | 政治
◆「生活の党生活の党と山本太郎となかまたち」という新党を12月26日、総務相に届けたばかりの山本太郎参院議員がその前の24日、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を山崎正昭参議院議長に提出していたことが分かり、話題を呼んでいる。
 安倍晋三首相が、頻繁に「会食」をしている相手は、「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」である。安倍晋三首相は、国家最高指導者であると同時に国家最高権力者である。それが「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」と会食するというのは、単に「食事を楽しみ、愉快な一時を過ごす」のが目的ではない。取材される側と取材する側という関係から、安倍晋三首相には、当然、「下心」というものがあるはずである。
 ズバリ言えば、「よく書いてもらいたい」というのと「世論を都合のいい方向に誘導してもらいたい」という「下心」だ。その対価が「会食」ということになる。
 国家最高指導者=国家最高権力者が、政権に都合のいい方向で世論誘導してもらいたいという欲望を持つのは、当たり前であるから、一方的に咎めることはできない。しかも、「首相の動静」は、新聞各社の「政治面」に記録され、報道されているので、会食での会話のやりとりまでは、定かでないにしても、「いつ、どころで、だれと会食した」かくらいは、オープンにされているといえる。国家最高指導者=国家最高権力者が、本腰を入れて世論操作しようとするなら、いわゆる「5W1H」を明らかにせず、隠密裏に、それこそ極秘に隠微な作戦を推し進めるはずである。それが、「首相の動静」でオープンにされている「会食」ということになれば、安倍晋三首相は、「大特ダネ」となるような重要情報をしゃべってはいないと、粗方想像がつく。もし、「特定秘密保護法」で秘密指定されているようなことを漏らしたとしたら、「首相の犯罪」として処罰される。
◆しかし、情けないのは、安倍晋三首相にまんまと取り込まれている「報道各社の社長等の経営幹部や解説委員、論説委員あるいは政治関連担当記者ら」である。マスメディアに携わる者は、「公正中立、不偏不党」の立場を堅持すべく「高い職業倫理(モラル)」が要請されている。それを固く守りつつ、「会食」に付き合い、なおかつ、「会食費用」を自腹によるか、あるいは社費から支払って参加し、「決して取り込まれない」のであれば、取材手段としては、正当である。ところが、費用は「国民の血税である官房機密費」で賄われ、「ただ食い」するということならば、「高い職業倫理(モラル)」に反し、読者や視聴者を裏切ることになる。それどころか、「ミイラ取りがミイラになった」と厳しく指弾されるであろう。
◆元来、マスメディアは、「反権力」という社会的使命と役割を託されている。それは、国民の自由を守る「基本的人権の論理」と民主的ルールを守る「民主制の論理」の上にマスメディアが存立しているからである。この基本的な立場を逸脱して、国家最高指導者=国家最高権力者に取り込まれて、奉仕する下僕同然になってしまえば、もはやマスメディアに携わる者とは言えず、単なる堕落を通り越して、自己否定=自殺行為に陥っていると断じてよい。
 いま日本のマスメディアの大半は、権力主義的な安倍晋三政権の下で、「ミイラ化」しており、誠に嘆かわしい事態に陥っている。これは、「ファシズム」といういつか来た道へ後戻りする明らかな証拠の1つである。
山本太郎参院議員は、「安倍首相の『会食』に関する質問主意書」を山崎正昭参議院議長に提出するという極めて民主主義的な手続きにより、「警鐘」を鳴らしている。
安倍首相の「会食」に関する質問主意書

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
小沢一郎代表、福田康夫元首相らが、せっかくお膳立てした日中首脳会談は、すでに失敗に終わったようだ

◆〔特別情報①〕
 「天気晴朗なれども東シナ海波高し」というように、まさか日中戦争の前兆ではあるまいが、「中国の軍艦2隻が12月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる『接続水域』まで約27キロ、沿岸から約70キロに迫ったことがわかった」と朝日新聞が12月30日報じている。「安倍晋三首相はAPEC首脳会議出席のために中国・北京市を訪問中の11月10日11時(日本時間12時)50分ごろから約25分間、習近平国家主席との日中首脳会談を実現したにもかかわらず、中国側は、「日本の固有の領土である尖閣諸島に対する野心」をますます強めている。小沢一郎代表、福田康夫元首相らが、せっかくお膳立てした日中首脳会談は、失敗に終わったようだ。

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『民主党派閥闘争史-民主党の行方』(2008年9月16日)
『民主党政変 政界大再編』(2010年5月6日)
『国際金融資本の罠に嵌った日本』(1999年6月25日刊)
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』(2006年11月刊)
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