タイの大洪水は、海外進出企業にリスクマネジメントと自己責任の強化を求めている

2011年10月19日 00時02分01秒 | 政治
◆タイの大洪水が、企業にとつての「リスク・マネジメント(危機管理)」の難しさを経営者に思い知らせている。それが、予想外、あるいは想定外の自然災害であるれば、なおさらだ。海外進出している企業、とくに今回のタイの大洪水では、自然の猛威を痛感させられたことであろう。
 読売新聞は10月18日付け朝刊「社説」で「タイ大洪水 早期復旧に日本の支援が必要」という見出しをつけて、「自衛隊派遣」提案している。当然のこととは思うけれども、タイが、軍事政権を維持しているので、スンナリと受け入れられるであろうか。
 すなわち、タイは1932年の立憲革命を経て、政治体制としては国王を国家元首とする立憲君主制であり、議院内閣制を採用している。また、憲法において信仰、言論、出版、集会、結社、政党結成、通信の自由が保障されている。しかしである。たびたび軍事クーデターがおき、軍事政権が樹立されて、憲法が停止し、文民統制などの抑止装置が働かない状態が起こる等、軍政と民政の間を行きつ戻りつしている国だ。大東亜戦争時、日本とは同盟国であった。
 タイ陸軍には、かつて、日本の陸軍士官学校出身もいて、極めて親日的であった。この関係は、いまでも続いている。だからと言って、帝国陸軍の伝統を受け継ぐ陸上自衛隊を簡単に受け入れるかどうかとなると、簡単なことではない。読売新聞社説は、安易に提案し過ぎている。
◆海外進出している日本企業、あるいは、これから進出しようとしている企業は、日本国内にいるときほど、何事も安全ではないということをしっかりと自覚すべきである。第1次的には、自己責任で難局を切り抜けなくてはならない。日本からは、だれも助けに来てはくれないのだ。死ぬも生きるも、逃げるも止まるも、みな、自分の責任である。それが、クーデター、動乱、革命ともなれば、なおさらである。そうしたカントリー・リスクを念頭に置いて、海外進出する必要がある。
◆日本企業は、競争力の強化を目指して、われもわれもと草木がなびくように中国に進出し、賃金などコスト高になるとASEAN諸国へ転進し、ミャンマーの山奥にまでエリアを広げて、「人件費」の「コストカットのメリット」追い求めて、巨利をあさり続けてきた企業も少なくない。改めて考えてみるまでもなく、「人件費カット」の極限は、「奴隷」である。
 だが、それも永久に続くはずはない。どんなに虐げられている奴隷といえども、境遇の不条理さに遅かれ早かれ気づくものであるからだ。それが、賃上げ闘争に発展する。最近の中国が、その代表例である。
◆さて、ここで、海外進出するリスクマネジメントと対処方法について、以下、ザッとまとめておこう。
〔1〕投機的リスクへのマネジメント 
 ①景気の好・不況
 ②株価・為替・金利・国債・地価変動  
 ③原油供給国による価格の引き上げ
 ④デモ・暴動・動乱・内乱・革命・戦争・テロ事件
 ⑤政府の政策転換
 ⑥一般の嗜好変化・流行
 ⑦価格競争
 ⑧新発明・技術革新
〔2〕純粋リスクへのマネジメント
 ①火災・風災・水災・地震などの自然災害
 ②詐欺・盗難・背任・横領などの犯罪
 ③業務中の不注意、過失による従業員の労災
 ④社外の人への事故
 ⑤雇主・従業員の死亡、後遺障害、障害
 ⑥人材確保のリスク
〔3〕情報リスクへのリスク
 ①情報収集リスク(マーケットのポテンシャルなど)
 ②経営情報や企業秘密の流出
 ③コンピュータ・ウィルスの侵入
 ④風評、マスコミによる被害
〔4〕信用・価値リスクへのマネジメント
 ①虚偽表示による信用失墜
 ②ブランド、イメージへの毀損
 ③商標・特許権・知的財産への侵害
 ④マスコミ対応への不手際
〔5〕企業経営のリスクへのマネジメント
 ①資金調達のリスク
 ②取引金融機関のリスク(資金繰り、ペイオフなど)
 ③取引先事故による操業、営業停止(狂牛病事件など社会的事件を含む)
 ④株価操作のリスク
 ⑤M&A、敵対的乗っ取り
 ⑥総会屋(いまや衰退か?)
 ⑦経営責任を追求する株主代表訴訟

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
自民党の石破茂前政調会長が、防衛長官時代に「F‐2戦闘機」の「生産中止命令」したことが、今日の「空の防衛」を手薄にし、危うくさせている

◆〔特別情報①〕
 日本の防空が危機に瀕している。この危機を招いた最大の責任者が、「防衛オタク」(実際は兵器プラモデル・オタク)と言われる自民党の石破茂前政調会長(元防衛相)だったことを記憶している専門家たちから非難轟々なのだ。

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もくじ

第4章 自・社連合のキーマン・武村正義の危ない政治感覚
― ムーミン・パパのダーティ臭―
武村正義の危険な政治献金感覚

 さらに、武村正義は、就任早々の平成五年八月十日のNHK番組「新閣僚に聞く」のなかで企業献金について、
「性悪説はとらない。これさえ禁止すれば腐敗はなくなるとは思えない」
と発言して、企業献金に対する自らの感覚を表明している。

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四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.136

第三章 ロシヤ革命と猶太

前回からの続き

 フリーメーソン結社員ミリウコフ、同ルヴオフ等の臨時政府員は機會ある毎に奮軍隊の解散を策しては居たが、一方英佛側聯合軍と共に戦争を継続する意圖は捨てなかつた、

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第179回国会審議中継10月20日10:00~本会議(衆)
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 このニュースで反日売国テレビ局・マスコミは事実でない動画付きで捏造報道を行っています。

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