◆日本経済新聞Web版が6月22日午後1時、TheNikkeiWeeklyが掲載している「復興への道 提言と分析」と題して収録した海外有識者の発言を配信している。このなかで注目すべきは、「内なる力、結集を 米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長 マイケル・グリーン氏」という提言と分析である。マイケル・グリーン日本部長は、駐日米大使館内「日本管理委員会」に常駐している対日工作担当者であるだけに、提言と分析を軽視するわけにはいかない。しかも、これからの日本をどしようとしているのかを知る手がかりとなる。
マイケル・グリーンは、日本に対する期待と熱望をはっきりと打ち出している。それは、次のような行である。
「私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着(こうちゃく)状態に陥らずに済むことだ。つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。(小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。)この明るいシナリオでは、政治家は真の成長戦略を打ち出す」
マイケル・グリーンは、勇敢なリーダーの登場を望んでいる。その念頭には、前原誠司前外相や長島昭久防衛政務官、自民党で言えば、中谷元元防衛庁長官らの台頭が浮かんでいるに違いない。これらの政治家が、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問い、国民有権者の絶大な支持を得て、総理大臣となり、自らの政治生命を賭して、強力なリーダーシップを発揮することを期待し、熱望しているということだ。
そのうえで、真の成長戦略について具体策を提言しているのだ。「職場での女性の地位を向上させ(複数のエコノミストによれば、これにより日本のGDPは年0.05%増加する)、輸出増加や日本経済の競争力向上につながる貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。一方、東北地方は日本の製造業を維持するだけでなく(さもなければ将来の地震のリスクを避けるため、海外シフトが始まるかもしれない)、税の優遇措置や新たな情報技術(IT)インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。3.11後の新ビジョンでは、自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。日本が福島第1原発(事故)を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある」
さらに、提言の実現可能性について、「このシナリオは果たして実現するのだろうか。実現する可能性はあるが、外圧を通じてではなく、日本の中から実現に向けた動きが生じなくてはならない」と力説している。
◆ここでもう1つ特筆すべき動きがある。毎日新聞毎日jpが、6月24日午後8時37分、「普天間移設:超党派議員が沖縄訪問 仲井真知事と面談へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「民主党の前原誠司前外相や自民党の中谷元・元防衛庁長官ら与野党の議員約10人が7月9~11日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らと会談することが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米議会内で同県名護市辺野古への移設計画に見直し論が出ているため、現行案への理解を要請する。訪問するのは超党派の『新世紀の安全保障体制を確立する議員の会』のメンバーで、公明党の佐藤茂樹衆院議員らも参加。政府・民主党内でも『現行案の実現は難しい』との声が出ているため、現行案を推進する前原氏が呼び掛けた。9日に辺野古を視察し、10日夜に仲井真知事と会談する予定。【大貫智子】」
「ポスト菅」の最有力候補者と目されている前原誠司前外相は、在日韓国人からの違法献金や、脱税していた暴力団系の芸能プロダクション「メディア21」からの違法献金疑惑が判明し、外相を辞任し、
ここのところ鳴りを潜めてきた。アーミテージ元国務副長官が6月21日から23日、来日した際には英国を訪問中だった。前原誠司前外相は、自らのホームページ「活動写真館」のなかで、「■5月19日 日英21世紀委員会 第28回合同会議(英国 ロンドン、ウォーリック大学他)日英21世紀委員会日本側団長として英国を訪問し、合同会議を行い提言をまとめました。また、デービッド・キャメロン英首相を表敬訪問し、英国外務閣外相ハウエル卿、ヴィンス・ケーブル ビジネス・イノベーション相ならびにジェレミー・ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ担当相と懇談いたしました」と報告している。
しかし、前原誠司前外相は、菅直人首相が政権延命のために「国会70日延長」したのを幸いに、「ホトボリ」が冷めるまでの「時間稼ぎ」と考えているフシがある。いわゆる喪が明ければ、颯爽と再登場して、一気に政権取りにかかる構えだ。これは、小沢一郎元代表とても同じことが言える。検察審査会により強制起訴された刑事裁判が今秋始まるけれども、アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長らが、救出作戦を進めている。
本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラーが、連邦政府の「デフォルト」を容認、基軸通貨ドルからアメロ」への切り替えで、借金半減によって身軽になりたいと策動している
◆〔特別情報①〕
フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー(96歳)が、「連邦政府は、8月2日にデフォルト(債務不履行)に陥ってもよい」と不穏な発言をし始めているという。
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『自・社連合が小沢一郎への逆襲をはじめた』1994年7月30日刊
もくじ
2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍
亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報
野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、獰猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
四王天延孝陸軍中将の名著「猶太(ユダヤ)思想及運動」 No.118
第二章 第一世界大戦
前回からの続き
前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。
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先日、予告いたしました新刊本がついに発売されました。全国一般書店にて好評発売中!
「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」(PHP文庫)
板垣英憲著(←amazonへジャンプします)
ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)
マイケル・グリーンは、日本に対する期待と熱望をはっきりと打ち出している。それは、次のような行である。
「私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着(こうちゃく)状態に陥らずに済むことだ。つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。(小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。)この明るいシナリオでは、政治家は真の成長戦略を打ち出す」
マイケル・グリーンは、勇敢なリーダーの登場を望んでいる。その念頭には、前原誠司前外相や長島昭久防衛政務官、自民党で言えば、中谷元元防衛庁長官らの台頭が浮かんでいるに違いない。これらの政治家が、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問い、国民有権者の絶大な支持を得て、総理大臣となり、自らの政治生命を賭して、強力なリーダーシップを発揮することを期待し、熱望しているということだ。
そのうえで、真の成長戦略について具体策を提言しているのだ。「職場での女性の地位を向上させ(複数のエコノミストによれば、これにより日本のGDPは年0.05%増加する)、輸出増加や日本経済の競争力向上につながる貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。一方、東北地方は日本の製造業を維持するだけでなく(さもなければ将来の地震のリスクを避けるため、海外シフトが始まるかもしれない)、税の優遇措置や新たな情報技術(IT)インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。3.11後の新ビジョンでは、自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。日本が福島第1原発(事故)を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある」
さらに、提言の実現可能性について、「このシナリオは果たして実現するのだろうか。実現する可能性はあるが、外圧を通じてではなく、日本の中から実現に向けた動きが生じなくてはならない」と力説している。
◆ここでもう1つ特筆すべき動きがある。毎日新聞毎日jpが、6月24日午後8時37分、「普天間移設:超党派議員が沖縄訪問 仲井真知事と面談へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「民主党の前原誠司前外相や自民党の中谷元・元防衛庁長官ら与野党の議員約10人が7月9~11日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らと会談することが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米議会内で同県名護市辺野古への移設計画に見直し論が出ているため、現行案への理解を要請する。訪問するのは超党派の『新世紀の安全保障体制を確立する議員の会』のメンバーで、公明党の佐藤茂樹衆院議員らも参加。政府・民主党内でも『現行案の実現は難しい』との声が出ているため、現行案を推進する前原氏が呼び掛けた。9日に辺野古を視察し、10日夜に仲井真知事と会談する予定。【大貫智子】」
「ポスト菅」の最有力候補者と目されている前原誠司前外相は、在日韓国人からの違法献金や、脱税していた暴力団系の芸能プロダクション「メディア21」からの違法献金疑惑が判明し、外相を辞任し、
ここのところ鳴りを潜めてきた。アーミテージ元国務副長官が6月21日から23日、来日した際には英国を訪問中だった。前原誠司前外相は、自らのホームページ「活動写真館」のなかで、「■5月19日 日英21世紀委員会 第28回合同会議(英国 ロンドン、ウォーリック大学他)日英21世紀委員会日本側団長として英国を訪問し、合同会議を行い提言をまとめました。また、デービッド・キャメロン英首相を表敬訪問し、英国外務閣外相ハウエル卿、ヴィンス・ケーブル ビジネス・イノベーション相ならびにジェレミー・ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ担当相と懇談いたしました」と報告している。
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―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍
亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報
野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、獰猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。
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第二章 第一世界大戦
前回からの続き
前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。
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「孫の二乗の法則 孫正義の成功哲学」(PHP文庫)
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ソフトバンクを3兆円企業に育て上げた稀代の起業家・孫正義。その成功の原動力となったのが、自らの人生・経営哲学を「25文字」の漢字に集約した「孫の二乗の法則」である。これを片時も忘れないことで、孫は幾多の苦難を乗り越えてきた。では、私たちが自分の仕事や人生に活用するにはどうすればいいか。その秘訣を本書では伝授する。「孫の二乗の法則」を本格的に解説した唯一の書、待望の文庫化!(本書カバーより)