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米対日工作担当マイケル・グリーンは、前原誠司前外相が総選挙で勇敢なリーダーとして登場するのを熱望!

2011年06月25日 17時13分01秒 | 政治
◆日本経済新聞Web版が6月22日午後1時、TheNikkeiWeeklyが掲載している「復興への道 提言と分析」と題して収録した海外有識者の発言を配信している。このなかで注目すべきは、「内なる力、結集を 米戦略国際問題研究所上級顧問・日本部長 マイケル・グリーン氏」という提言と分析である。マイケル・グリーン日本部長は、駐日米大使館内「日本管理委員会」に常駐している対日工作担当者であるだけに、提言と分析を軽視するわけにはいかない。しかも、これからの日本をどしようとしているのかを知る手がかりとなる。
 マイケル・グリーンは、日本に対する期待と熱望をはっきりと打ち出している。それは、次のような行である。 
 「私が望む復興シナリオは、日本の政治が恒久的な膠着(こうちゃく)状態に陥らずに済むことだ。つまり、今回の危機をきっかけに、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問うことで自らの政治生命を賭すことを厭わない、勇敢なリーダーが現れることだ。(小泉純一郎元首相以来、誰も選挙で国民の信任を得ていない。2009年の総選挙でさえ、次に何をするのかではなく、自民党を政権の座から追い出すための信任投票でしかなかった。)この明るいシナリオでは、政治家は真の成長戦略を打ち出す」
 マイケル・グリーンは、勇敢なリーダーの登場を望んでいる。その念頭には、前原誠司前外相や長島昭久防衛政務官、自民党で言えば、中谷元元防衛庁長官らの台頭が浮かんでいるに違いない。これらの政治家が、明確なビジョンを示し、総選挙で国民に信を問い、国民有権者の絶大な支持を得て、総理大臣となり、自らの政治生命を賭して、強力なリーダーシップを発揮することを期待し、熱望しているということだ。
 そのうえで、真の成長戦略について具体策を提言しているのだ。「職場での女性の地位を向上させ(複数のエコノミストによれば、これにより日本のGDPは年0.05%増加する)、輸出増加や日本経済の競争力向上につながる貿易協定の交渉権限を政府高官に与える。一方、東北地方は日本の製造業を維持するだけでなく(さもなければ将来の地震のリスクを避けるため、海外シフトが始まるかもしれない)、税の優遇措置や新たな情報技術(IT)インフラへの投資を通じ、海外直接投資を呼び込める。3.11後の新ビジョンでは、自衛隊は国際平和に貢献し、米国やオーストラリア、インドなどと協力して日本の海洋権益を守るという、これまでよりも大きな役割を担う。日本が福島第1原発(事故)を独自に検証することで、国内での原子力発電への信頼を回復するだけでなく、民間の原子力企業の透明性と説明責任について新たな国際基準を提唱するきっかけになる可能性がある」
 さらに、提言の実現可能性について、「このシナリオは果たして実現するのだろうか。実現する可能性はあるが、外圧を通じてではなく、日本の中から実現に向けた動きが生じなくてはならない」と力説している。
◆ここでもう1つ特筆すべき動きがある。毎日新聞毎日jpが、6月24日午後8時37分、「普天間移設:超党派議員が沖縄訪問 仲井真知事と面談へ」という見出しをつけて、以下のように配信している。
 「民主党の前原誠司前外相や自民党の中谷元・元防衛庁長官ら与野党の議員約10人が7月9~11日、沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事らと会談することが分かった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題をめぐり、米議会内で同県名護市辺野古への移設計画に見直し論が出ているため、現行案への理解を要請する。訪問するのは超党派の『新世紀の安全保障体制を確立する議員の会』のメンバーで、公明党の佐藤茂樹衆院議員らも参加。政府・民主党内でも『現行案の実現は難しい』との声が出ているため、現行案を推進する前原氏が呼び掛けた。9日に辺野古を視察し、10日夜に仲井真知事と会談する予定。【大貫智子】」
 「ポスト菅」の最有力候補者と目されている前原誠司前外相は、在日韓国人からの違法献金や、脱税していた暴力団系の芸能プロダクション「メディア21」からの違法献金疑惑が判明し、外相を辞任し、
ここのところ鳴りを潜めてきた。アーミテージ元国務副長官が6月21日から23日、来日した際には英国を訪問中だった。前原誠司前外相は、自らのホームページ「活動写真館」のなかで、「■5月19日 日英21世紀委員会 第28回合同会議(英国 ロンドン、ウォーリック大学他)日英21世紀委員会日本側団長として英国を訪問し、合同会議を行い提言をまとめました。また、デービッド・キャメロン英首相を表敬訪問し、英国外務閣外相ハウエル卿、ヴィンス・ケーブル ビジネス・イノベーション相ならびにジェレミー・ハント文化・オリンピック・メディア・スポーツ担当相と懇談いたしました」と報告している。
 しかし、前原誠司前外相は、菅直人首相が政権延命のために「国会70日延長」したのを幸いに、「ホトボリ」が冷めるまでの「時間稼ぎ」と考えているフシがある。いわゆる喪が明ければ、颯爽と再登場して、一気に政権取りにかかる構えだ。これは、小沢一郎元代表とても同じことが言える。検察審査会により強制起訴された刑事裁判が今秋始まるけれども、アーミテージ元国務副長官やマイケル・グリーン日本部長らが、救出作戦を進めている。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラーが、連邦政府の「デフォルト」を容認、基軸通貨ドルからアメロ」への切り替えで、借金半減によって身軽になりたいと策動している

◆〔特別情報①〕
 フリーメーソン・イルミナティ情報(ニューヨーク発)によると、米国最大財閥のデイビッド・ロックフェラー(96歳)が、「連邦政府は、8月2日にデフォルト(債務不履行)に陥ってもよい」と不穏な発言をし始めているという。

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もくじ

2章 田中角栄門下生たちによる骨肉の争い
  ―自民党内の小沢一郎包囲網の暗躍

亀井静香がなりふり構わず集めた、細川護煕のダーティ情報

 野党に転落した自民党は、一時、虚脱感に襲われていた。だが、しだいに元気を取戻し、平成六年に入ってから、獰猛なまでに政権奪還の意欲を示し、水面下で猛烈な工作を開始していた。このように、「平成動乱」の最中、自民党の核分裂は、とめどなく続いていたので、これを食い止め、組織防衛を図るためにも、たとえ、「汚い」と非難を浴びようとも、非常手段を使うしかなかった。

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第二章 第一世界大戦

前回からの続き

 前述の如く今世紀始めからバルカン方面の形勢は複雑化し、三國同盟と三國協商は対立したが、特にオーストリアは千八百七十八年に占領したボスニア、ヘルツエゴビナを併合するに及んで益々セルビヤとの間の関係は面倒になつて來た。千九百十四年六月下旬オーストリャの皇儲フエルデナンド大公は公妃と共に新領ボスニアに旅行し、二十八日其首都サライエウオに赴いた。

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菅直人首相が、実力なき松本龍環境相を復興担当相に当てることを内定し、被災者に深い失望感を抱かせている

2011年06月25日 01時03分04秒 | 政治
◆菅直人首相は、松本龍環境相を復興担当相に当てることを内定したという。しかし、これにはガッカリした。、復興担当相は、かなりの政治力がなければ、務まらない。国土交通省や総務省、環境省、経済産業省など複数の中央省庁の官僚を束ねて、縦横無尽に動かさなければならないからである。それには、ベテランの実力者を据える必要がある。
 ところが、松本龍環境相は、あまりにも軽量すぎ、菅直人首相の復興に賭ける熱意のほどが疑われるのである。ズバリ言えばやる気がないのではないかとさえ感じる。
 msn産経ニュースが6月24日午後3時15分、「復興担当相に松本龍氏」という見出しをつけて、以下のように配信した。
 「菅直人首相は24日、同日施行の東日本大震災復興基本法に基づき新設する復興対策担当相に、松本龍環境相兼防災担当相を充てる人事を内定した。後任の環境相には別の閣僚を充てる」
 政府は6月27日にも松本龍環境相を復興担当相に当てる人事を正式決定し、復興対策本部の初会合を行う予定。松本龍環境相は、防災担当相を引き続き兼務するものの、環境相は辞任する意向を首相に伝えているという。
◆松本龍環境相は、福岡県福岡市出身である。解放の父と呼ばれた松本治一郎の養孫。実家は養祖父の代からのゼネコン・松本組。自身も顧問を務めている。福岡市立馬出小学校から福岡市立福岡中学校、福岡県立福岡高等学校を経て中央大学法学部政治学科卒業。1980年、父・松本英一(参議院議員)の秘書を務めて、1990年の総選挙に日本社会党から出馬して初当選し、以後7回連続当選している。1996年には、社民党を離党して旧民主党結党に参加した。解放同盟副委員長であり、人権擁護法案の推進派として2010年9月17日、菅改造内閣において環境相兼内閣府特命担当大臣(防災担当)に就任し、初入閣した。防災担当相が環境相兼任は異例と言われた。だが、国土交通省や総務省、環境省、経済産業省など複数の中央省庁の官僚との人脈が薄く、信頼感もない。
◆菅直人首相は、国民新党の亀井静香代表から、「内閣の大幅改造」を進言され、頷いていたと言われているが、これを無視してしまっている。亀井静香代表は、おそらくは、裏切られた気持ちであろう。菅直人首相は、延長国会末期に、退陣して民主党代表選挙を覚悟しているが故の人事で終わらせようとしているのか、それとも9月上旬に大幅な内閣改造を意図しているのか、いずれとも即断できないけれど、被災地の被災者に、復興の意欲が伝わらなければ、深い失望感を抱かせるのみである。

本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
日本銀行が、基幹産業の各企業に1兆円規模の資金を拠出、欧州の王国にほぼ同額の資金を拠出、フリーメーソンにその約3倍の資金を拠出、運用してもらうことを決めたという

◆〔特別情報①〕
 日本銀行が、現在の日本経済について、終戦後の経済復興時の状況に次ぐ、大変困難な状況にあると判断し、とくに基幹産業に対して、各企業にそれぞれ1兆円規模の資金を拠出することを決めたという。償還期間は、50年としているが、実際には償還されなくても構わないとしている。

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