３．６兆円は軽微か？

　今日の朝日新聞によると、国の基幹統計「建設工事受注動態統計」が、受注実績を無断で書き換えて二重計上したことで、２０２０年度の統計の金額が実際より３．６兆円（４．８％）課題だったことが明らかになりました。２０１３～２０１９年度については年５．８兆円（７．７％）過大になっていた可能性があることも分かりました。
　統計のうち特に重要とされる基幹統計は、国勢統計、家計統計、民間給与実態統計、学校基本統計、人口動態統計、毎月勤労統計など、政策立案や民間の経営判断、研究活動に利用される統計で、正しいデータが提供されなければ、正しい判断が損なわれることになります。
　国の検討会議座長は、３．６兆円のGDPへの影響は軽微であるとの認識を示していますが、国の統計への信頼を損ねるとともに、どれが正しいのか、どれを信じて政策判断をすべきなのか、地方自治体を含めて、国民の不安が広がります。
　加えて、実態解明や再発防止策がはっきりしない状況だということですから、なおさらです。結果、国民無視ということですから、許せません。