なぜできないのか、受動喫煙防止。

　２０２０年の東京オリンピックに向けてと言うなら、共謀罪の強行採決より、今政府に求めるのは、受動喫煙防止のための法整備です。それも、穴だらけの規制ではなく、ひとの命を守る厳格な規制での法でなければなりません。
　受動喫煙に悩んでいる人、嫌な思いをしている人たちは、もっと声を挙げなければなりません。この世の中、嫌だと言わなければ、良いですよと言っているのと同じと見なされます。つまり、「受動喫煙は嫌だ」と言わないあなたは、「受動喫煙、全然構わないですよ」と言っていると見なされるのです。
　政府が進めようとしている当初の改正案は、政治の垣根を越えて賛成します。公共的・大衆的施設はもちろんのこと、飲食店の規模を問わず全面禁煙してほしいと、心から願っています。
　私もそうですが禁煙派の人は、本当は全面禁煙が望ましいと思っていても、タバコを吸うこと自体を禁止すべきだとは言っていません。個人の嗜好まで束縛しようとは言っていません。吸わない人、嫌な人の中では止めて欲しいということなのです。
　でも議論の方向は逆ですよね。吸えるところをどれだけ広げられるか、自民党内の方針です。前にもお伝えしましたが、飲食店では吸えるところがなくなれば、飲食に来なくなるのでしょうか。今の居酒屋文化を考えれば、外に喫煙ブースがあれば関係ないのではと思いますが‥。
　タバコの害で命を失う確率と人数を考えると、吸わない人たちにとってはテロと何ら変わることはないのです。共謀罪には賛成するけど、受動喫煙防止には反対だと言う議員さんは、どう答えるのでしょうか。