解散の大義は誰かの作文でしょうが、「そうだ」と思う国民はいるのでしょうか？

　政府与党関係者は分かっていたから、この流れになっているのだと思いますが、今日発表されたGDPの７～９月期の速報値は、前期比０．４％のマイナス、年率換算で１．６％のマイナスとなりました。　これは、消費税を１０％にするかどうかの問題ではなく、政府の経済政策が頓挫していることを如実に物語っているのです。政府や日銀がやってきたのは、金融緩和・流通資金供給量を増やしただけで、実体経済も一般消費者の所得も良 . . . 本文を読む