1月５日明和マンション裁判が継続してしまいました

　こんにちは石井伸之です。今朝の読売新聞社会面の３７ページ左下を見て大変驚きました。１２月２７日の臨時議会において明和マンション裁判については、高等裁判所で地方裁判所に比べて１６分の１である２５００万円の賠償金額にまで減額していただいたことを受けて、上告しないということが議決されましたが、読売新聞によりますと、１月４日国立市側の補助参加人が高等裁判所で出された２５００万円の賠償金額を不当として上告したそうです。民事訴訟法では利害関係者である補助参加人の上告を認めているため訴訟は継続します。
　そこで、大変気になるのは、国立市としては専決処分で２５００万円とその利息分である約３５０万を合わせた約２８５０万円を明和地所に支払う予定でしたが、上告してしまった為に、金額が確定しないので支払うことができなくなってしまいました。そして、上告に係わる費用についてですが、市が負担するのかそれとも補助参加人が負担するのかについては、国立市として話し合いをしているところだそうです。
　それにしても、こんなに簡単に市議会の決定が覆るとは考えてもいませんでした。そして、私が聞いたところでは上告すべきではないという圧倒的多数の声を無視しての上告は残念の一言に尽きます。こうして現在も裁判が続けられ賠償金の利息は加算されております。上告されてしまった以上しかたありませんが、速やかに裁判が終結することを願うばかりです。そして、上告した費用の負担やこれから発生する利息などの費用については国立市と切り離した形で考えるべきであると思います。また最新情報が入りましたら、この場で報告させていただきます。