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行政書士 石田の なんでもweblog

歴史ある会社ほど要注意!?

2007年03月01日 07時51分10秒 | 会社法関連
相模原の行政書士、石田です。
事務所のホームページもご覧ください)

設立されてから、10年、20年、30年と
経営を継続されている伝統ある会社も数多くあります。
その間、会社と密接に関連する商法も
幾度となく改正されてきました。
特に従来からの株式会社にとっては、
改正の内容によっては定款を変更しなければならないものも
少なくありませんでした。
例えば、旧商法では、監査役の任期が平成5年以降に
2年から3年に、3年から4年にと2回も伸長されています。
ところが、定款を2年のままで変更しないで
任期満了に伴う登記もしないでいると、
百万円以下の過料に処せられる羽目になってしまいます。
また、会社法では、株式譲渡制限会社は
取締役・監査役の法定任期である2年以内(監査役は4年)を
いずれも設立時から最長10年に伸長することが出来ますが、
会社法施行以前(平成18年4月以前)に設立された株式会社は、
旧商法で設立最初の任期はいずれも1年以内の
決算に関する定時株主総会までと定められていて、
定款にもそれを記載されていることが少なくありません。
この場合も、法律が変わったからと安心して
最初の改選時に変更登記を怠ると百万円以下の過料の対象になります。

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3月22日(木)、相模原商工会議所において
定款に関するセミナーを開催します。(詳しくはこちら
参加無料ですので、この際に
定款と登記簿謄本を比較してみる機会として
ご利用ください。
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