【超党派安保議連110人参如し再開／恒久法独自案めざす】（2008年4月24日付朝日新聞）
自民、公明、民主3党の超党派議員による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が23日、3年ぶりに活動再開した。約110人がメンバーに名を連ね、自衛隊を海外に随時派遣できるようにする一般法（恒久法）の独自案のとりまとめをめざす。
会合では、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「いずれの政党でいかなる政権ができようとも、ここで考えたことを実行していく共通の基盤を作りたい」とあいさつ。民主党の前原誠司前代表も「骨太の議論は党利党略を超えて、国会議員の責務として議論しなくてはいけない」と強調した。会合後、前原氏は一般法について「法案の骨子、中身まで意識を共有したい」と述べた。
議連は01年にテロ対策特別措置法の審議過程で発足。03年には集団的自衛権の解釈見直しなどを政府に求める緊急声明をまとめた。（以上）
2008年4月21日付の「しんぶん赤旗」の情報には、
新活動方針案では、自衛隊などの「国際平和協力活動のあり方をめぐる包括的な議論を深める」として(1)日米（軍事）同盟をより効果的なものとする集団的自衛権の議論はじめ領域警備、秘密保護など防衛法制の見直し(2)自衛隊の海外派兵を迅速に展開する一般法（恒久法）の制定(3)国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設――の三つの柱を中心に活動をすすめるとしています。
さらに「本議連は、政党の垣根を越えて連携し、新しい時代の安全保障・危機管理体制を確立し」として、次の総選挙をにらむ政界再編の動きを視野に安保・防衛政策で一方の結集軸を用意する狙いも含んでいます。
活動再開にあたって「若手議員の会」は体制を刷新し、新メンバーを募っています。世話人代表は中谷元（自民・元防衛庁長官）、前原誠司（民主党副代表）、上田勇（公明党政調副会長）の各氏。会の取りまとめは安倍晋三前首相の側近の西村康稔衆院議員（自民）が担当します。
「若手議員の会」は二〇〇一年十一月に百一議員で発足。自衛隊と米軍との共同作戦態勢や自衛隊の海外派兵のための「安全保障基本法」制定などを掲げる一方、「新しい憲法の創造をも視野に入れ」（設立趣意書）、この間、メンバーの多くが政界で自衛隊海外派兵や憲法九条改悪の動きの旗振り役を担ってきました。（以上）
★コメント 朝日新聞の情報《会合では、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「いずれの政党でいかなる政権ができようとも、ここで考えたことを実行していく共通の基盤を作りたい」とあいさつ。民主党の前原誠司前代表も「骨太の議論は党利党略を超えて、国会議員の責務として議論しなくてはいけない」と強調した》と述べています。これの意味するところは、二大政党＋公明党の主導する政治は、日本が戦争の出来る国にしていくことになります。これに対する日本の進む方向として、憲法9条を守り活かす考え方を広めなくてはならないと思います。
自民、公明、民主3党の超党派議員による「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」が23日、3年ぶりに活動再開した。約110人がメンバーに名を連ね、自衛隊を海外に随時派遣できるようにする一般法（恒久法）の独自案のとりまとめをめざす。
会合では、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「いずれの政党でいかなる政権ができようとも、ここで考えたことを実行していく共通の基盤を作りたい」とあいさつ。民主党の前原誠司前代表も「骨太の議論は党利党略を超えて、国会議員の責務として議論しなくてはいけない」と強調した。会合後、前原氏は一般法について「法案の骨子、中身まで意識を共有したい」と述べた。
議連は01年にテロ対策特別措置法の審議過程で発足。03年には集団的自衛権の解釈見直しなどを政府に求める緊急声明をまとめた。（以上）
2008年4月21日付の「しんぶん赤旗」の情報には、
新活動方針案では、自衛隊などの「国際平和協力活動のあり方をめぐる包括的な議論を深める」として(1)日米（軍事）同盟をより効果的なものとする集団的自衛権の議論はじめ領域警備、秘密保護など防衛法制の見直し(2)自衛隊の海外派兵を迅速に展開する一般法（恒久法）の制定(3)国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設――の三つの柱を中心に活動をすすめるとしています。
さらに「本議連は、政党の垣根を越えて連携し、新しい時代の安全保障・危機管理体制を確立し」として、次の総選挙をにらむ政界再編の動きを視野に安保・防衛政策で一方の結集軸を用意する狙いも含んでいます。
活動再開にあたって「若手議員の会」は体制を刷新し、新メンバーを募っています。世話人代表は中谷元（自民・元防衛庁長官）、前原誠司（民主党副代表）、上田勇（公明党政調副会長）の各氏。会の取りまとめは安倍晋三前首相の側近の西村康稔衆院議員（自民）が担当します。
「若手議員の会」は二〇〇一年十一月に百一議員で発足。自衛隊と米軍との共同作戦態勢や自衛隊の海外派兵のための「安全保障基本法」制定などを掲げる一方、「新しい憲法の創造をも視野に入れ」（設立趣意書）、この間、メンバーの多くが政界で自衛隊海外派兵や憲法九条改悪の動きの旗振り役を担ってきました。（以上）
★コメント 朝日新聞の情報《会合では、自民党の中谷元・元防衛庁長官が「いずれの政党でいかなる政権ができようとも、ここで考えたことを実行していく共通の基盤を作りたい」とあいさつ。民主党の前原誠司前代表も「骨太の議論は党利党略を超えて、国会議員の責務として議論しなくてはいけない」と強調した》と述べています。これの意味するところは、二大政党＋公明党の主導する政治は、日本が戦争の出来る国にしていくことになります。これに対する日本の進む方向として、憲法9条を守り活かす考え方を広めなくてはならないと思います。