理念では説得できず金で人の心を操る手法／山崎孝

【米軍再編法が成立　協力に応じて交付金】(5月23日付中日新聞ニュース)

在日米軍再編への協力度合いに応じて地方自治体に交付金を支給することを柱とした米軍再編推進法（駐留軍等再編円滑実施特別措置法）が２３日午前の参院本会議で、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民、国民新の野党４党は「アメとムチで地方自治を破壊する悪法」と反対。

政府は同法に基づき、２００６年５月に米国と合意した米軍再編最終報告の具体化に向けて調整を本格化。防衛相は自治体の再編計画の受け入れ状況などを見ながら対象自治体の選定に着手するが、強硬な手法には自治体の反発も根強く、曲折も予想される。

同法は、防衛相が関係自治体を「再編関連特定周辺市町村」に指定し（１）再編計画受け入れ（２）環境影響評価の着手（３）施設整備の着工（４）工事完了・運用開始－の４段階に分けて「再編交付金」を上積みする仕組み。特に負担が重い市町村には、公共事業での国の補助率をかさ上げする。（共同）（以上）

政府は、米軍再編推進法（駐留軍等再編円滑実施特別措置法）の持つ理念では、自治体住民を説得出来ずに、金の力で人の心を買おうとしています。国家の財政再建が問題になっていますから、何れは何らかの形で国民に負担させるはずです。

朝日新聞は、「総額で3兆円規模とされる巨額の再編経費や、日本側が負担する約60億ドルのグアム移転費用の積算根拠は不透明」と報道をしています。

外国の軍隊の移転費まで負担する国は、世界に例がないと言われています。押し付けられた憲法は変えなければならないとか、日本の伝統文化をことさらに誇るなど、国家・民族の誇りを盛んに口にする政治家たちがこの有様です。