憲法の平和主義を愚弄した「宇宙基本法案」／山崎孝

【防衛目的での宇宙利用容認　基本法案、衆院委可決】(2008年5月9日付東京新聞)

自民、公明、民主三党は共同で九日、従来非軍事を原則としていた宇宙利用を防衛省による偵察衛星の開発運用など非侵略の防衛目的でも認める「宇宙基本法案」を衆院内閣委員会に提出した。

同日午後、委員会で可決した。今国会で成立する見通し。

法案は、一九六九年の国会決議以来の宇宙開発利用の非軍事原則を緩和。

宇宙条約やその他の国際約束に従い、憲法の平和主義の理念にのっとった上で「安全保障に資するよう行う」として、防衛目的の利用に道を開く内容となっている。

趣旨説明で自民党の桜田義孝議員は「衛星利用測位システム（ＧＰＳ）などが生活に重要な役割を果たし、安全保障環境や国際情勢も変化しているため、宇宙開発利用を日本の国家戦略に位置付ける」とした。

法案は、政策の司令塔として内閣に首相を本部長とする宇宙開発戦略本部を設け、施策の推進のために宇宙基本計画を策定するとしている。

また、法施行後一年をめどに、本部機能の内閣府移行や宇宙航空研究開発機構など関係機関の組織見直しをする。（以上）

★コメント　法案の趣旨説明で自民党の桜田義孝議員は、「安全保障環境や国際情勢も変化しているため、宇宙開発利用を日本の国家戦略に位置付ける」と述べています。国際情勢が変化している方向は、北東アジアの地域ではミサイルの飛ばないようにする環境作りが6者協議で取り組まれていることです。6者協議は第2段階にあり、5月8日の報道では、北朝鮮は核の申告に関係する核施設の稼動記録を米国に提出したと伝えられています。米国の高官は「北朝鮮がこうした文書を出したのは初めてのはずだ」と評価しました。

「宇宙基本法案」はミサイル防衛と不可分の関係にあり、宇宙での軍事利用を解禁にしてミサイル防衛を推進することです。

「宇宙基本法案」は《1969年の国会決議以来の宇宙開発利用の非軍事原則を緩和。宇宙条約やその他の国際約束に従い、憲法の平和主義の理念にのっとった》としていますが、今まで守っていた平和利用の原則を消滅させておいて「憲法の平和主義の理念にのっとった」とは、憲法の理念を愚弄するものです。