中国四川省で発生した大地震は大惨事となってしまったが、地震大国・日本にとっても決して対岸の火事ではない。仮に同規模の直下型地震が大都市を襲ったら、どうなってしまうのか。「中央防災会議が想定している地震のうち首都圏直下型地震はいくつかありますが、最も被害が大きいケースでもＭ７．３。今回の大地震はＭ７．８で、数字上は０．５ポイント差ですが、揺れのエネルギーは１０倍。仮に東京駅が震源なら、半径３０キロ圏内の１都３県（東京・神奈川・千葉・埼玉）はほぼ全滅。半径１００キロ程度の１都６県も壊滅する」
防災・危機管理ジャーナリストの渡辺実氏は分析する。
Ｍ７．３の想定でも最大で死者約１万１０００人、建物全壊・火災消失棟約８５万棟に及ぶのだが、渡辺氏は「四川省の１万人の死者は、日本よりはるかに低い耐震性の建物に押しつぶされた人がほとんど。日本では都市密度がはるかに高く、住宅密集地を火元とする大火災や、張り巡らされた地下街の崩壊など複雑な都市構造によって死亡の危険度は高まり、実際の死者が１０万人にまで達することも考えられます。“災害の顔”はより凶暴になり、考えるだけでもゾッとします」と話す。
中部・関西地区でも被害は想像以上だ。同じ中央防災会議が推定する「東海」「東南海」「南海」複合地震の強さはＭ８．７で、今回の約３０倍。インド洋大津波の経験から、Ｍ９規模の津波の発生も指摘され、河田恵昭・京大防災研究所長は関連ＨＰで、「Ｍ９となると、死者が１０万人に達する可能性がある。各自治体は、被害を想定する過程でどのような危険性があるのか注目し、対策に取り組むべき」と指摘する。
今回のように午後の活動時間帯の大地震が日本の大都市で発生した場合、経済被害の規模も規格外だ。
防災システム研究所所長の山村武彦氏は「今回の震源の深さは約１０キロで、極めて“浅くて近い”レベル。しかし、確実に起こるとされる『首都直下型地震』や関西の『上町断層地震』は、これほど最悪の事態を想定しておらず、実際に発生したら、国家存亡にかかわるほどの危機を迎える」と危機感をあらわにする。
多くの建物が崩壊し、インフラは壊滅。物価高騰、失業増大、住宅難民、病気、治安悪化などから都心を捨てる人も増えるという。経済面でも、主要な工場は破壊され、物流も遮断。生活必需品など多くの物資が不足し、倒産企業や失業者の大量発生は避けられない。金融システムもまひし、Ｍ７．３で中央防災会議が試算した経済被害額でも１１２兆円に達する。
山村氏は「この数値は日本のＧＤＰの約２割で、国家予算の約１年半分。これほどリスクの高いわが国が年間１３万回も地震が発生し、東京は世界主要５０都市で最も災害危険度が高いとするデータもあるほどの地震大国です。『自分だけは大丈夫』という根拠なき過信や安全神話は捨てるべき。いつ、どこで発生してもおかしくない」と警告する。