伊佐治剛オフィシャルブログ@大田区

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平成30年決算特別委員会

2018年03月24日 | 区政

平成30年予算を審査する「決算特別委員会」がおこなわれ、私も4つの分野で質疑に立ちました。

詳しい内容は、以下の動画をご覧いただければ幸いです。

平成30年予算委員会_(総務費)財政規律について_伊佐治剛


平成30年予算委員会_福祉費_伊佐治剛



平成30年予算委員会_路上喫煙対策_伊佐治剛


平成30年予算委員会_地域包括支援センター運営委託について②


平昌オリンピック日本代表選手団壮行会に出席。

2018年01月25日 | 報告・連絡

大田区議会オリンピック・パラリンピック観光推進特別委員会の副委員長公務で、平昌オリンピック日本代表選手団壮行会に出席しました。

会場は大田区総合体育館で、高梨沙羅選手が旗手代行を務め90名を超える選手の皆さんが参加されました。

陸上自衛隊音楽隊の伴奏による国歌斉唱の後、安倍晋三内閣総理大臣のビデオメッセージが流れ、松岡修造さん、歌手のAIさん、小島瑠璃子さんが壮行会を盛り上げて下さいました。

また、全国の子ども達の代表として、大田区立蒲田小学校の児童の皆さんが、選手団へ力強い応援メッセージを伝えました。

これからの選手団の活躍に、心から期待をしております!

 

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おおた区議会だより第3回定例会号

2017年11月20日 | 報告・連絡

昨日、おおた区議会だより第3回定例会号が発行されました。

第三回定例会では、私自身、自民党会派を代表して代表質問を行いましたので、その要旨が掲載されています。

なお、区議会だよりは、昨日の新聞折り込みの他、区内駅でのラック設置、区施設などに設置してあります。

ご覧頂ければ幸いです。

現在、区議会では、区議会だより編集委員会の委員として、区議会だよりの編集を行っています。

区議会だよりについて、こうすればもっと読みやすい、こうすれば手に取ってもらえるなど、ご意見がございましたら、是非、頂ければ幸いです。

 

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平成29年決算委員会_地域包括支援センター運営委託について

2017年10月24日 | 地域活動

 

伊佐治剛チャンネルに新しい動画をアップしました。

先日行われた、決算特別委員会の介護保険特別会計について質疑を行った時のものです。

大田区では現在、地域包括支援センターの運営事業者を公募しています。

高齢者支援の要である地域包括支援センターの仕事は、地域資源の掘り起こし、ネットワークの構築など、簡単に引き継げるものではありません。

これまでも民間事業者に、単年度契約で業務委託をしてきましたが、何の問題もなく毎年、その契約を更新してきました。しかし、大田区ではなぜか、運営事業者の公募を決定しました。

これまで業務を担ってきた事業者や専門職はどうなるのか…福祉人材を大切にする大田区であって欲しいと思っています。


“領土問題” 大田区議会「調停案は受け入れず」

2017年10月19日 | 地域活動

“領土問題” 大田区議会「調停案は受け入れず」


長年、大田区と江東区が長年その帰属を主張してきた「中央防波堤埋立地」について、東京都に調停を申請していましたが、その案が示されました。

その内容は、大田区13.8%、江東区86.2% です。

我々としては残念な内容と言わざるを得ませんが、適切な判断のもとで、こうした結果となったのであれば、それは受け入れなければなりません。

しかし残念ながら、今回の調停案には、いくつもの問題があります。

まず、境界確定の基準の問題です。

これまでの他の自治体におけるこうした領土問題を見ると、一般的に、江東区と大田区の水際線への最短距離が等しい点を結んだ線である等距離線求め、これを境界確定の基準とするのが一般的です。

今回の調停案も、それを基準としています。そこまでは良いのですが、いつの時点の水際線で考えるのかという点に問題があります。

調停案には、このように書かれています。
「現在、行政区域として確定している水際線とする。」

形を見て頂ければわかると思いますが、江東区は、その土地をどんどん東京湾に広げて行っています。明治15年に11.40㎢だった江東区が、現在は40.16㎢へと拡大して行っています。

江東区は、過去において地理的連続性を主張し、その面積を拡大してきました。

結果、どうなったのか…中央区、港区、品川区の地先を超えて、広がっている状況があります。

ということは、今後も「現在」という基準を取り続けると、今後の東京湾における埋立地は殆どが江東区になるということです。このような行政区域の拡大は、異常であると言えます。

こうした問題以外にも、区画漁業権の主張に対して漁業権への論点のすり替え、論理矛盾、そして、調停案が示される前にメディアで情報が取り上げられしまうという情報漏えいなど、今回の調停については、多くの課題があると言えます。

大田区では、今回の調停案を受諾しない方向です。これについては、区議会での議決が必要となりますので、大田区議会臨時会を行うこととなりました。

内容は、中央防波堤帰属問題に対する調停案の取り扱いについて。

多くの区民の皆様に関心を持って頂くため、日程は、日曜日である10月29日です。13時開会となります。

「大田区がゴネている。」という意見を言う方もいらっしゃいますが、そもそもの歩み寄りの場である調停においてこうした結果が出る事、そして様々な問題がある調停案を受け入れる訳にはいきません。

是非、区民の皆さんにはご理解を頂き、区議会臨時会に傍聴にお越し頂ければ幸いです。


区議会本会議で、自民党を代表して議会質問を行いました。

2017年09月28日 | 区政

平成29年第3回大田区議会定例会が開会しました。
会期は、10月16日までの27日間です。

今回の定例会では、本会議で、自民党会派を代表して質問に立ちました。
持ち時間は60分です。

 

 

大きな五つのテーマを掲げ

1.明るい未来を見据えた区財政と施策のあり方とについて
・特区財政調整制度における東京都との協議の再開と区の見解
・窓口サービスノンストップに向けた総合窓口の設置
・小児医療助成のあり方
・適正な職員配置体制における物件費と人件費の増加

2.地域包括ケアシステムの構築に向けて
・第七期介護保険事業計画策定における視点
・大田区版医療構想の策定
・居住支援協議会の設置と、今後の住宅セーフティーネット制度
・地域包括支援センターの公募の問題
・口腔癌検診、認知症検診、骨粗鬆症検診の実施

3.区民の安全安心を守る施策について
・大田区国民保護計画における具体的対応
・民泊新法の規制
・小規模保育事業における対象年齢拡大の課題

4.未来向けた海外友好都市等との関係について
・友好都市等との連携の具体化

5.羽田空港跡地の今後と新空港線について
・空港跡地の整備状況
・新空港線の整備促進に向けて

について19点、質問を行いました。

 

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5月区議会こども文教委員会報告

2017年05月17日 | 区政

5月15日に、区議会こども文教委員会が行われました。

今回の報告案件は、こども家庭部と教育委員会共通案件が2件、教育委員会が4件、こども家庭部が4件です。

←画像は全て、クリックして頂くと拡大されます。

内容について説明をすると、

1、赤松小学校の改築における施設の複合化について

大田区では現在、学校施設の有効活用の観点から、学校施設の建て替えの際に他の公共施設を複合化していく方針を示しています。

こうした中、赤松小学校の改築当たり、老朽化した千束特別出張所や地域包括支援センター・高齢者利用施設を学校敷地の一部を活用して配置をすることになります。

複合化により、学校教育の中で福祉的な観点や地域連携の強化を進めていきます。

2、平成30年度放課後ひろば事業の新規開設及び委託事業者の募集について

改築工事を進めていた東六郷小学校の整備が、平成30年3月末で完了します。それに伴い、放課後ひろば事業を新規開設することになりました。

今回は、その運営事業者を募集する方法及びスケジュールについての報告です。

3、入新井第一小学校改築工事基本構想・基本計画について

赤松小学校同様、入新井第一小学校についても、施設の複合化による活用が方針として示されており、その基本構想・基本計画が示されました。大規模な複合化ということで、保育施設や適応指導教室つばさ、特別出張所、男女共同参画支援施設などが複合施設棟に入る予定です。

4、平成29年度大田区立学校の研究校ついて

区立小学校では毎年、学校ごとに研究テーマを定めています。特徴的なものとしては、大森第五小学校では、大田区が2020オリンピックパラリンピックと連携した事業として行っているブルートライアングルプロジェクトへの参加を研究テーマとして定めました。基本的に各研究テーマは、各学校の手あげによるものです。

 

5、平成30年度使用小学校教科用図書採択について

2018年から道徳が学校教科になるに当たり、大田区教育委員会では、今年度、その選定作業を行います。

 

6、読書学習司書の配置について

大田区では、学校における読書教育推進のため、区内全校への読書学習司書の配置を進めています。今年度新たに、欠員を含め19名を採用し、配置を行いました。

7、児童館運営の委託及び事業者の選定について

仲池上児童館の運営委託を行うに当たり、事業者を公募します。

 

8、新蒲田保育園及び地域包括支援センター等の複合化について

老朽化した新蒲田福祉センターと新蒲田保育園の改築について、基本計画が示されました。

 

9、平成29年4月1日現在の保育所等利用待機児童の状況について

保育園の4月入所の状況が報告されました。申し込み児童数は5,436名で前年度比468名増となりました。

結果的に保育園等に入所できなかった児童数は、昨年までの定義で357名で、前年比128名増です。

今年度からは新定義となり、育児休暇延長となった方も待機児童に含めることになりました。

すでに大田区では、来年4月新規開設保育園が定員で700名を超える分を確保しています。

10、私立保育所の開設計画について

平成30年4月1日開設の2園について、報告がありました。

①(仮称)太陽の子 南雪谷保育園 大田区南雪谷4-14

②(仮称)グローバルキッズ雑色園 京急雑色駅そばの高架下

 

※この投稿は、編集途中です。

 

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大田区議会自民党会派の役職が決定しました。

2017年05月10日 | 自民党

私が所属する大田区議会の自民党会派「自由民主党大田区民連合」の新役職が決定しました。

自由民主党大田区民連合には、大田区議会で最も多い16名の議員が所属しています。

※会派とは、政党の枠にとらわれない、同じ考えや政策を持つ議員の集団です。

私は、筆頭副幹事長と総務会長の役職を頂きました。

筆頭副幹事長は、幹事長の代理など幹事長の活動をサポートする立場で、総務会長は政務調査を除く会派運営全般を担います。

今年度の会派執行部は、三期の幹事長の下、二期と一期の若手が中心メンバーとなっています。

これまでの会派の良い部分はしっかりと継続し、新しいことにもどんどん取り組んでまいります。

今年度の会派執行部のメンバーは

幹事長 鈴木 隆之(三期)

筆頭副幹事長、総務会長 伊佐治 剛(二期)

副幹事長 伊藤 和宏(四期)

政務調査会長 深川 幹祐(二期)

副政務調査会長 高山 雄一(一期)

副総務会長 渡司 幸(一期)

です。

 

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4月こども文教委員会報告

2017年04月11日 | 区政

今月の区議会「こども文教委員会」の資料をアップします。

←全ての画像ファイルは、クリックして頂くと拡大されます。

大田区からの報告案件は、子ども家庭部と教育委員会共通のものが一件、教育委員会2件、こども家庭部6件です。

主な案件を説明していくと、

〇入新井第一小学校の改築における複合施設機能について

入新井第一小学校の建て替えに伴い、容積を最大限に活用すると共に、地域の様々な機能を入れた複合施設を併設するというものです。

大田区では現在、公共施設の適正配置の方針に伴い、学校等の公共施設を建て替える場合は、基本的に複合化を行っています。

特徴的な点は、地下に500人規模のホールが設置をされることです。

私からは、現在、学校施設を有効活用した取り組みとして実施している「放課後ひろば」を、なぜ学校ではなく、複合施設に入れるのかという点について質疑を行いました。放課後ひろばは、国の放課後子ども総合プランに伴った施設で、放課後の子どもの遊び場と学童保育としてのサービスを提供しています。親の安心という観点から、学校内で提供されるべきサービスであり、また国の見解でも、放課後ひろばの設置に関しては学校内に設置することが望ましいとしています。また、不登校の児童生徒を支援する「適応指導教室つばさ」が、学校や放課後ひろばのすぐそばに設置をされることは、不登校支援の児童生徒にとって負担が大きいとも感じます。複合施設の機能配置については、再度、精査をすることを求めました。

〇区立小中学校中期改築計画について

大田区では五年ごとに、その五年間で改築を行う学校を計画として示しています。

平成30年度から34年度の間に、以下の小中が改築計画選定校となります。

安方中学校、池雪小学校、入新井第四小学校、調布大塚小学校、入新井第五小学校、矢口西小学校、大森第一中学校、都南小学校、西六郷小学校、馬込小学校

あくまでの計画に着手するということですので、直ぐに工事が始まるということではありません。

〇学童保育利用状況

各児童館等の4月1日現在の利用状況です。保留数(定員に達して、児童館を利用できない人数。)は91名です。私の考えとしては、学校内に整備した放課後ひろばに保留が発生してしまっていることに課題を感じます。他教室の活用など、検討の余地があります。

〇平成30年度児童館の運営業務委託について

平成30年4月に民間に委託される、新井宿児童館、東六郷児童館、西蒲田児童館の運営を行う事業者を募集します。これまでとの募集形態の違いは、社会福祉法人に限らず全ての法人を対象とすることになりました。理由としては、社会福祉法人に限ると運営事業者が集まりにくいという状況があるそうです。

〇平成28年度待機児童解消に向けた取り組み実績について

昨年度の保育園などの整備状況の報告です。当初目標500名の定員増に向けて、保育サービス基盤の整備を行ってきましたが、結果として717名の定員増加を行いました。

平成29年度は、当初目標700名で、今回の委員会までに報告された保育園が整備されると500名程度の保育定員が確保されます。何にしても、待機児童解消に向け、保育基盤の整備を後押ししていきます。

〇平成30年度区立保育園の民営化を伴う事業者募集

大森南保育園、相生保育園を民営化するに当たり、運営事業者を公募します。

〇私立保育所の開設計画について

平成30年4月1日に開設される4認可保育園の計画です。

(仮称)ながはらさくらほいくえん《認証から認可へ》 大田区南千束1-13

(仮称)へいわじまさくらほいくえん 大田区大森北6-26-22

(仮称)チェリッシュ桜坂 大田区北嶺町37-30

(仮称)このえ雑色保育園 大田区仲六郷2-7

 

 

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熊本市児童相談所 視察報告

2017年04月04日 | 報告・連絡

自民党会派のメンバーで、現在、大田区がその移管を進めている「児童相談所」を視察しました。


熊本市では、前市長の公約の一つとして平成18年度から児童相談所の設置を進め、平成22年4月に開設された後、平成24年4月に「熊本市こどもセンター あいぱる くまもと」の3階と4階に、現在の児童相談所が移設されました。

「あいぱるくまもと」については会派の有志で、実際の運用が始まる平成24年3月に視察を行っており、当時は施設の全てをさせて頂くことができましたが、今回の視察では一時保護所の運用が行われている状況から、施設の一部のみしか見ることが出来ませんでした。

今回の視察で、一番のテーマは運用後の課題についてです。まず、児童相談所長より、現況を伺いました。職員総数は現在47名ですが、児童相談所設置時の想定では30名で運営を行っていく予定でしたが、年々、扱う件数が増加をしていっている状況があるとのこと。また、開設された平成22年当時は総相談件数が1,700件程度でしたが、平成25年以降増加傾向にあり、平成27年度には2,203件となったそうです。

実際の運営における課題については、まず開設準備を行っていた際の児童福祉司の確保の難しさがあったとのこと。そして職員配置については、早期異動を求める職員が多いといった課題や、一時保護所においては、24時間の観察と指導が必要という点から、資格を持っている職員のローテーションの難しさを挙げていました。施設規模についても、平成24年3月に視察を行った際には、人口規模から考えると大きなと感じていましたが、実際、施設の利用を行う中で手狭感があり、現状の1.5倍程度の広さを確保したいとの意見を頂きました。

特に課題となるのは、職員確保の点です。現在も熊本県から3名の職員の派遣を受けており、まだまだ十分なスキルを持った職員を独自で配置することが難しい状況にあると言えます。大田区としては昨年6月に、大田区児童相談所移管推進本部を設置すると共に、品川児童相談所への職員派遣によるスキルの向上を図っています。実際の運営の際も都職員からの支援は必ず必要となるでしょう。しかし、熊本市の場合は、市と県の一対一で支援を受けられる体制ですが、大田区が児童相談所を設置する際には、同様に移管をする自治体との均衡が求められることになります。それだけ人材面については、早い時期からできる限りの人数確保いう点での育成が必要です。また今回、視察を行った「「熊本市こどもセンター あいぱる くまもと」には、一階には障害者福祉相談所、二階には教育相談室があり、心理職や相談員などの専門職が常駐しています。これらの専門職の児童相談所での活用について質問をしたところ「教育相談室の専門職は、教育委員会の人材なので、児童相談所では活用していない。」との回答を頂きました。例えば大田区としても、こうした専門職の配置が必要な機能を児童相談所と併設することが考えられるのであれば、共有できる体制を作り、数少ない専門職を有効利用する環境を作るべきと考えます。また、先に課題として示されていた通り、当初想定よりも施設の手狭感があるとのお話を伺いました。こうした点を踏まえ、大田区の児童相談所においては、当初想定以上の規模を持った施設整備が求められると言えます。

今回の熊本市児童相談所の視察により、今後の大田区の児童相談所移管に向けた課題を抽出することができました。関係部局とこうした情報を共有しながら、より効果的な児童相談所の整備につなげていきたいと考えます。