気持ちはよく分かる。保守系の朝鮮日報や中央日報の日本語サイトでさえ、見ているだけでもうんざりするのだから。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国疲れの蓄積＞
http://www.sankei.com/column/news/150822/clm1508220004-n1.html
■日本でも時々テレビで紹介される、北朝鮮のテレビニュースのアナウンサーは独特かつ異様だ。周知のようにひどく威張っていて押しつけがましく、「いったい何様のつもりなんだ！」という感じの物言いをする。北朝鮮には「宣伝扇動部」という重要機関があり、ああいう口調も国民を洗脳するための“宣伝扇動術”とされている。
日本で以前、北朝鮮情報を伝える専門通信社で長年そうしたニュースを聞き翻訳を担当してきた人がとうとう精神を病んで辞職したという例がある。あの「北朝鮮調」に疲れ、耐えられなくなったのだ。
最近、ソウル駐在の日本人記者にかなり異動があった。ソウル留学を含め長く韓国を担当してきたその一人が「今後は韓国から離れたい」としみじみ語っていた。「疲れた」という。とくに仕事柄、毎日接する韓国マスコミの反日報道に「頭がおかしくなるような気がする」といっていた。
一方、日本人男性と結婚し日本に住んでいる知人の韓国人女性が夏休みで里帰りし、「マスコミが毎日、日本の悪口ばかりいっているのには驚いた。これじゃ国民の頭がおかしくなるのでは…」と心配していた。「光復７０周年」のこの夏、豊かに発展した「偉大な韓国」を誇りながら、隣国への限りない悪口はどうしたことだろう。（黒田勝弘）■
かの国には、頭のおかしくなった人が大勢いるのだろう。戦勝セレモニーに、戦勝国でもないのに中国に行くという朴槿恵の頭は大丈夫か。
その中国の共産党軍は、日本軍と戦った主役ではなかったのに、戦勝国を名乗る。国民党の逃走先となった台湾への批判もある。
https://twitter.com/liyonyon
■石平太郎 @liyonyon ·
李登輝元大統領は、「70年前には、台湾と日本は同じ国だったから、台湾が抗日戦争を戦った事実はない」と発言した。まさに、歴史の事実を直視する哲人政治家の目から鱗の至言である。それと比べて、勝ってもいない「抗日戦争勝利」を大々的に記念して自己満足する習近平某はいかに小さい者か。■
石平氏は、さらにこうも言う。中国こそが現在のファシズム国家なのだ。共産党の全体主義である。
■石平太郎 @liyonyon ·
「抗日戦争及び反ファシズム戦争勝利記念行事」の開催が予定される北京では、８５万人の一般市民が「保安」に駆り出されて道路の閉鎖や通行の制限が始まり、市民生活が大変不自由になった。だから北京市民が「何か反ファシズムなのか。今政府のやっていることはまさにファシズムではないか」と憤った。■
日本の周辺には、厄介な国ばかりあるが、必要なのは毅然とした態度だ。
＜【産経抄】８月２２日＞
http://www.sankei.com/column/news/150822/clm1508220003-n1.html
■中国や韓国をはじめ、日本の近隣には厄介な国が多い。ロシアのメドベージェフ首相はきょうにも、北方領土に上陸する可能性があるという。そうなれば、年内に予定されるプーチン大統領の訪日も遠のきかねない。いつになれば北方領土は帰ってくるのか。
▼ロシア側が、有効な対抗措置をとれない日本の足元を見ているのは明らかだ。安倍晋三首相とプーチン氏の関係は互いの誕生日にプレゼントを贈り合うほど良好だが、メドベージェフ氏やロシア外務省は問題解決に意欲がない。北方領土のロシア化はいよいよ進む。
▼つい先日、１１年半にわたりシベリアに抑留された元関東軍大佐、草地貞吾さんの妻、三重子さんから電話をもらった。「主人が亡くなり来年でもう１５年になります」。かつて謦咳（けいがい）に接した草地さんの９０歳を超えても背筋がピンと伸びた姿が目に浮かんだ。
▼シベリア抑留研究家の長勢了治さんの近著『シベリア抑留 日本人はどんな目に遭ったのか』（新潮選書）は、草地さんを「『民主運動』への抵抗のシンボルであったろう」と紹介している。民主運動とは「赤化教育」のことだ。共産主義を肯定しなかった草地さんは拷問やつるし上げを受け続けても最後まで屈さなかった。
▼山崎豊子さんのベストセラー小説『不毛地帯』の主人公のモデルの一人は、草地さんだとされる。シベリアで生死をともにした抑留仲間らは以前、小欄の取材に「草地さんは天皇陛下の次に偉い」と語っていた。
▼平成３年４月、来日したソ連のゴルバチョフ大統領と面会した際のことだ。草地さんは一喝した。「私は君の父親と同じ年齢だ。父として言う。北方領土を返したまえ」。政治家や外務官僚には、この気迫と不屈さを見習ってほしい。■
だが、日本の自治体は在日の言いなりになってきた。それがやっと是正された。
＜朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置がゼロに、10年前は約半数で全額減免＞
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150821-00000001-irorio
■残っていた一部減免
総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の課税状況を発表、これまで減免していた自治体がゼロになったことが分かった。
資料によると、平成26年度は124施設中、6つの施設で一部を減免する措置が取られていた。
これが平成27年度は、昨年まで減免していた6施設で減免なしとなった上、対象とする施設が117に減っている。
約10年間の推移
資料には、調査を開始した平成17年度以降の推移を掲載している。これをグラフにしてみた。
10年前まで、約半数の施設で固定資産税が全て減免されていたことに驚く人は多いのではないだろうか。
さらに奇妙なのは、過去に「回答を差し控える」とした自治体があったことだ。
平成17年は6か所、18年は3か所で「回答を差し控える」とある。その自治体、もしくは担当者は何を考えて「回答を差し控え」たのだろうか。
公益性ゼロと判断
各自治体では、当該施設などに公益性が高いと判断した場合、固定資産税の一部、もしくは全部を減免することができる。
朝鮮総連関連の施設は、これを根拠に固定資産税が減免されていた。
しかし北朝鮮による拉致被害などが明らかになるにつれ、自治体が取り消したり、訴訟が起こされた結果、公益性が認められないとの判決が下されたりして、減免対象となる施設が減少していた。
今回、固定資産税の減免対象となった施設がゼロになったため、朝鮮総連そのものの公益性が否定されたと見ることができるかもしれない。
さらにここ数年は施設数が減少していることから、施設の維持そのものが困難になったと考えられる。朝鮮総連の苦しい懐事情が伺える結果だ。■
２１日の産経にも記事が載っていたが、ネットでは見当たらなかった。産経によると、最後まで残っていた自治体は札幌、出雲、下関、宇部、飯塚の５市と福岡県水巻町という。民主党など左翼持ち荒が強い（自民党がだらしない）わが地元の札幌市も入っていた。
周辺国で今、もっとも厄介なのは中国だ。
＜南シナ海埋め立て、中国は他国の17倍 施設建設に移行 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7G_R20C15A8000000/
■【ワシントン＝共同】米国防総省は20日、「アジア太平洋での海洋安全保障戦略」報告書を初めて公表、中国が今年６月までに南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で2900エーカー（約11.7平方キロ）以上を埋め立てたと明らかにした。領有権を争う周辺国による埋め立て面積の約17倍に当たる。
５月時点での２千エーカーから急拡大した。報告書は中国が「一方的な現状変更」を進め、緊張緩和への努力を困難にしていると批判した。中国は６月末に埋め立てを完了したと主張している。
また、埋め立てからインフラ整備に重点が移りつつあると指摘。滑走路建設などにより軍事拠点化が進めば地域をさらに不安定にすると強い警戒感を示した。
報告書によると、中国は2013年12月に南沙諸島での埋め立てを開始。2900エーカーはベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾が過去40年間に埋め立てた面積（計約172エーカー）の約17倍、各国の埋め立て面積合計の約95％に当たる。
東シナ海の沖縄県・尖閣諸島については、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明記、中国に対して「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行動にも反対する」と強調した。
戦略の柱として(1)紛争を抑止し、必要な場合には断固対応するための米軍事力の増強(2)同盟国の能力育成(3)防衛交流の強化(4)地域安保の枠組み構築――を挙げた。今後５年間で太平洋艦隊の艦船数（米領外）を３割増強する。在日米軍が「前方展開の礎石であり続ける」と指摘、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の下で連携を加速させるとした。
報告書は、米議会が15会計年度の国防権限法に関連し提出を義務づけていた。■
アメリカは、中国の一方的な岩礁埋め立てを非難し、「領有権を主張する根拠にはならない」と指摘している。当然である。最近のアメリカは中国の埋め立てにかなり厳しい態度をとっている。それに比べて、地理的に近い日本の左翼野党の連中の危機意識はどうなっているのか？非難の声も聞こえてこない。
もう一つの厄介な国、韓国。慰安婦像建設はなんとか阻止できた。ｇｏｏｄ ｎｅｗｓである。
＜【歴史戦】韓国どう出る？ 米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ 反対署名受け、カナダ・豪州に続き＞
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.html
■【セドナ（アリゾナ州）＝中村将】韓国系団体から慰安婦碑の設置を提案されていた米カリフォルニア州フラトン市の博物館が、設置を見送る方針を固めたもようだ。設置に反対していた米国市民に１９日（現地時間）、同市市議から「設置されない」と連絡があった。慰安婦像や碑をめぐっては、４月のカナダ・バーナビー市、今月の豪州・ストラスフィールド市に続く設置見送りで、反対派の日本人や米国人の働きかけが功を奏した形だが、韓国側の出方が注目される。
碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）。フラトン市議会は昨年８月、ＫＡＦＣが提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案を賛成多数で採択した。
フラトン市は、米連邦下院外交委員長で、慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部。市議会で決議案が採決された際、ロイス議員も訪れ、決議案に賛成の立場からスピーチしていた。
これを受け、慰安婦碑を市立博物館の敷地内に設置する提案がなされ、在米日本人や日系米国人らによる大量の反対署名や電子メールなどが同博物館に寄せられた。こうした背景などから、設置に反対する博物館委員も少なくなかったといわれる。慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。■
日本からの電子署名や抗議のメールが無駄ではないことが分かった。結構なことだ。
＜【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 韓国疲れの蓄積＞
http://www.sankei.com/column/news/150822/clm1508220004-n1.html
■日本でも時々テレビで紹介される、北朝鮮のテレビニュースのアナウンサーは独特かつ異様だ。周知のようにひどく威張っていて押しつけがましく、「いったい何様のつもりなんだ！」という感じの物言いをする。北朝鮮には「宣伝扇動部」という重要機関があり、ああいう口調も国民を洗脳するための“宣伝扇動術”とされている。
日本で以前、北朝鮮情報を伝える専門通信社で長年そうしたニュースを聞き翻訳を担当してきた人がとうとう精神を病んで辞職したという例がある。あの「北朝鮮調」に疲れ、耐えられなくなったのだ。
最近、ソウル駐在の日本人記者にかなり異動があった。ソウル留学を含め長く韓国を担当してきたその一人が「今後は韓国から離れたい」としみじみ語っていた。「疲れた」という。とくに仕事柄、毎日接する韓国マスコミの反日報道に「頭がおかしくなるような気がする」といっていた。
一方、日本人男性と結婚し日本に住んでいる知人の韓国人女性が夏休みで里帰りし、「マスコミが毎日、日本の悪口ばかりいっているのには驚いた。これじゃ国民の頭がおかしくなるのでは…」と心配していた。「光復７０周年」のこの夏、豊かに発展した「偉大な韓国」を誇りながら、隣国への限りない悪口はどうしたことだろう。（黒田勝弘）■
かの国には、頭のおかしくなった人が大勢いるのだろう。戦勝セレモニーに、戦勝国でもないのに中国に行くという朴槿恵の頭は大丈夫か。
その中国の共産党軍は、日本軍と戦った主役ではなかったのに、戦勝国を名乗る。国民党の逃走先となった台湾への批判もある。
https://twitter.com/liyonyon
■石平太郎 @liyonyon ·
李登輝元大統領は、「70年前には、台湾と日本は同じ国だったから、台湾が抗日戦争を戦った事実はない」と発言した。まさに、歴史の事実を直視する哲人政治家の目から鱗の至言である。それと比べて、勝ってもいない「抗日戦争勝利」を大々的に記念して自己満足する習近平某はいかに小さい者か。■
石平氏は、さらにこうも言う。中国こそが現在のファシズム国家なのだ。共産党の全体主義である。
■石平太郎 @liyonyon ·
「抗日戦争及び反ファシズム戦争勝利記念行事」の開催が予定される北京では、８５万人の一般市民が「保安」に駆り出されて道路の閉鎖や通行の制限が始まり、市民生活が大変不自由になった。だから北京市民が「何か反ファシズムなのか。今政府のやっていることはまさにファシズムではないか」と憤った。■
日本の周辺には、厄介な国ばかりあるが、必要なのは毅然とした態度だ。
＜【産経抄】８月２２日＞
http://www.sankei.com/column/news/150822/clm1508220003-n1.html
■中国や韓国をはじめ、日本の近隣には厄介な国が多い。ロシアのメドベージェフ首相はきょうにも、北方領土に上陸する可能性があるという。そうなれば、年内に予定されるプーチン大統領の訪日も遠のきかねない。いつになれば北方領土は帰ってくるのか。
▼ロシア側が、有効な対抗措置をとれない日本の足元を見ているのは明らかだ。安倍晋三首相とプーチン氏の関係は互いの誕生日にプレゼントを贈り合うほど良好だが、メドベージェフ氏やロシア外務省は問題解決に意欲がない。北方領土のロシア化はいよいよ進む。
▼つい先日、１１年半にわたりシベリアに抑留された元関東軍大佐、草地貞吾さんの妻、三重子さんから電話をもらった。「主人が亡くなり来年でもう１５年になります」。かつて謦咳（けいがい）に接した草地さんの９０歳を超えても背筋がピンと伸びた姿が目に浮かんだ。
▼シベリア抑留研究家の長勢了治さんの近著『シベリア抑留 日本人はどんな目に遭ったのか』（新潮選書）は、草地さんを「『民主運動』への抵抗のシンボルであったろう」と紹介している。民主運動とは「赤化教育」のことだ。共産主義を肯定しなかった草地さんは拷問やつるし上げを受け続けても最後まで屈さなかった。
▼山崎豊子さんのベストセラー小説『不毛地帯』の主人公のモデルの一人は、草地さんだとされる。シベリアで生死をともにした抑留仲間らは以前、小欄の取材に「草地さんは天皇陛下の次に偉い」と語っていた。
▼平成３年４月、来日したソ連のゴルバチョフ大統領と面会した際のことだ。草地さんは一喝した。「私は君の父親と同じ年齢だ。父として言う。北方領土を返したまえ」。政治家や外務官僚には、この気迫と不屈さを見習ってほしい。■
だが、日本の自治体は在日の言いなりになってきた。それがやっと是正された。
＜朝鮮総連関連施設への固定資産税減免措置がゼロに、10年前は約半数で全額減免＞
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20150821-00000001-irorio
■残っていた一部減免
総務省が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する固定資産税の課税状況を発表、これまで減免していた自治体がゼロになったことが分かった。
資料によると、平成26年度は124施設中、6つの施設で一部を減免する措置が取られていた。
これが平成27年度は、昨年まで減免していた6施設で減免なしとなった上、対象とする施設が117に減っている。
約10年間の推移
資料には、調査を開始した平成17年度以降の推移を掲載している。これをグラフにしてみた。
10年前まで、約半数の施設で固定資産税が全て減免されていたことに驚く人は多いのではないだろうか。
さらに奇妙なのは、過去に「回答を差し控える」とした自治体があったことだ。
平成17年は6か所、18年は3か所で「回答を差し控える」とある。その自治体、もしくは担当者は何を考えて「回答を差し控え」たのだろうか。
公益性ゼロと判断
各自治体では、当該施設などに公益性が高いと判断した場合、固定資産税の一部、もしくは全部を減免することができる。
朝鮮総連関連の施設は、これを根拠に固定資産税が減免されていた。
しかし北朝鮮による拉致被害などが明らかになるにつれ、自治体が取り消したり、訴訟が起こされた結果、公益性が認められないとの判決が下されたりして、減免対象となる施設が減少していた。
今回、固定資産税の減免対象となった施設がゼロになったため、朝鮮総連そのものの公益性が否定されたと見ることができるかもしれない。
さらにここ数年は施設数が減少していることから、施設の維持そのものが困難になったと考えられる。朝鮮総連の苦しい懐事情が伺える結果だ。■
２１日の産経にも記事が載っていたが、ネットでは見当たらなかった。産経によると、最後まで残っていた自治体は札幌、出雲、下関、宇部、飯塚の５市と福岡県水巻町という。民主党など左翼持ち荒が強い（自民党がだらしない）わが地元の札幌市も入っていた。
周辺国で今、もっとも厄介なのは中国だ。
＜南シナ海埋め立て、中国は他国の17倍 施設建設に移行 ＞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H7G_R20C15A8000000/
■【ワシントン＝共同】米国防総省は20日、「アジア太平洋での海洋安全保障戦略」報告書を初めて公表、中国が今年６月までに南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で2900エーカー（約11.7平方キロ）以上を埋め立てたと明らかにした。領有権を争う周辺国による埋め立て面積の約17倍に当たる。
５月時点での２千エーカーから急拡大した。報告書は中国が「一方的な現状変更」を進め、緊張緩和への努力を困難にしていると批判した。中国は６月末に埋め立てを完了したと主張している。
また、埋め立てからインフラ整備に重点が移りつつあると指摘。滑走路建設などにより軍事拠点化が進めば地域をさらに不安定にすると強い警戒感を示した。
報告書によると、中国は2013年12月に南沙諸島での埋め立てを開始。2900エーカーはベトナム、マレーシア、フィリピン、台湾が過去40年間に埋め立てた面積（計約172エーカー）の約17倍、各国の埋め立て面積合計の約95％に当たる。
東シナ海の沖縄県・尖閣諸島については、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象だと明記、中国に対して「日本の施政権を害そうとするいかなる一方的行動にも反対する」と強調した。
戦略の柱として(1)紛争を抑止し、必要な場合には断固対応するための米軍事力の増強(2)同盟国の能力育成(3)防衛交流の強化(4)地域安保の枠組み構築――を挙げた。今後５年間で太平洋艦隊の艦船数（米領外）を３割増強する。在日米軍が「前方展開の礎石であり続ける」と指摘、新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）の下で連携を加速させるとした。
報告書は、米議会が15会計年度の国防権限法に関連し提出を義務づけていた。■
アメリカは、中国の一方的な岩礁埋め立てを非難し、「領有権を主張する根拠にはならない」と指摘している。当然である。最近のアメリカは中国の埋め立てにかなり厳しい態度をとっている。それに比べて、地理的に近い日本の左翼野党の連中の危機意識はどうなっているのか？非難の声も聞こえてこない。
もう一つの厄介な国、韓国。慰安婦像建設はなんとか阻止できた。ｇｏｏｄ ｎｅｗｓである。
＜【歴史戦】韓国どう出る？ 米フラトン市が慰安婦碑設置見送りへ 反対署名受け、カナダ・豪州に続き＞
http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.html
■【セドナ（アリゾナ州）＝中村将】韓国系団体から慰安婦碑の設置を提案されていた米カリフォルニア州フラトン市の博物館が、設置を見送る方針を固めたもようだ。設置に反対していた米国市民に１９日（現地時間）、同市市議から「設置されない」と連絡があった。慰安婦像や碑をめぐっては、４月のカナダ・バーナビー市、今月の豪州・ストラスフィールド市に続く設置見送りで、反対派の日本人や米国人の働きかけが功を奏した形だが、韓国側の出方が注目される。
碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）。フラトン市議会は昨年８月、ＫＡＦＣが提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案を賛成多数で採択した。
フラトン市は、米連邦下院外交委員長で、慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部。市議会で決議案が採決された際、ロイス議員も訪れ、決議案に賛成の立場からスピーチしていた。
これを受け、慰安婦碑を市立博物館の敷地内に設置する提案がなされ、在米日本人や日系米国人らによる大量の反対署名や電子メールなどが同博物館に寄せられた。こうした背景などから、設置に反対する博物館委員も少なくなかったといわれる。慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。■
日本からの電子署名や抗議のメールが無駄ではないことが分かった。結構なことだ。
