「慰安婦の真実」伝える 杉田水脈氏、国連へ

行動的で勇気のある女性が多い。頼もしい。
＜「慰安婦の真実」伝える　杉田水脈氏、国連へ　テキサス親父や「なでしこアクション」と連携も＞
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150727/dms1507271139002-n1.htm

■国連女子差別撤廃委員の第６３回プレ・セッションが、２７日からジュネーブで開かれる。今回の検討対象国は日本で「慰安婦問題」が取り上げられる。「反日」組織の暗躍が指摘されるなか、舌鋒鋭い国会質問が「神質問」と評判となった、次世代の党の杉田水脈（みお）前衆院議員が現地に乗り込み、フランス語で真実を伝えるという。

　「日本と日本人の名誉のために、『慰安婦は強制されておらず、決して性奴隷ではない』と訴えてきます。全力を尽くします」

　杉田氏はこう意気込みを語った。現職時代、国会で慰安婦問題を何度も取り上げてきた女性政治家だ。国益を大きく損ねた「河野談話」を批判し、河野洋平元官房長官の証人喚問も求めてきた。今回はＮＧＯ（非政府組織）のメンバーとして発言する。

　同時期に、「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏や、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表らもジュネーブ入りしており、連携する予定だ。

　「反日」組織の執拗（しつよう）な宣伝工作によって、国際社会では「慰安婦＝性奴隷」という事実無根の話が広まっている。海外では、日本人の子供たちがイジメに遭うという事態も発生している。

　杉田氏は「米政府に近い知日派にも、慰安婦の嘘を信じ込んでいる人がいる。数年前、『日本が謝罪しないから、韓国が怒るのだ』といわれて、ショックを受けた。このとき、『先祖と子供たちのためにも、何とかしなければ』と決意し、この問題に取り組んできました」という。

「慰安婦問題のキーワードは『２０万人』と『強制連行』『性奴隷』です。私はこのうち『強制連行』に焦点を当てて、それを裏付ける資料が存在しないこと、朝日新聞が吉田清治氏の『２００人の若い朝鮮人女性を狩り出した』という証言を虚偽と認め、記事を取り消したことを訴えるつもりです。日本の慰安婦問題はホロコーストのように扱われていますが、『強制性』がなければ、他国も戦時に設置した慰安所と変わりません」

　プレ・セッション後には、地元で開かれるシンポジウムにも参加する。杉田氏はこちらは英語で「慰安婦の真実」を伝えるという。　（ジャーナリスト・安積明子）■

世界に広まったウソや誤解が幾分かでも是正されることを期待したい。
自民党も提言をまとめた。
＜「河野発言は重大な問題」と非難　韓国、米国の慰安婦像設置「日本の名誉を毀損」　自民党提言の最終案判明＞
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280005-n1.html

　■自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が慰安婦問題をめぐる誤った認識を正すため策定した提言の最終案が２７日、分かった。平成５年に河野洋平官房長官（当時）が、慰安婦募集の強制性を認めた談話を発表後、「（強制連行の）事実があった」と発言したことを批判し、政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めた。

　自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出する。

　提言は、河野氏の発言や吉田清治氏の虚偽の証言に基づく朝日新聞の一連の誤報を「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

　韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置について「著しく日本の名誉を毀損（きそん）し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘。米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。■

これも、世界にとんでもない誤解を生じさせるところだった。
＜「特攻と虐殺は違う」アウシュビッツとの友好協定中止を決定　　知覧・南九州市　反対が論続出＞
http://www.sankei.com/politics/news/150728/plt1507280007-n1.html

■さきの大戦末期、旧日本陸軍の特攻基地「知覧飛行場」があった鹿児島県南九州市が、アウシュビッツ強制収容所跡地のあるポーランドの都市と進めていた友好交流協定の問題で、南九州市は２７日、協定締結を中止することを明らかにした。「特攻とユダヤ人虐殺が同一視されかねない」という市内外からの反発によって、見直しを決めた。（南九州支局　谷田智恒）

　同日開かれた市議会全員協議会で説明した。

市総務課によると、友好協定の話は今年１月、世界各国を歩いて平和や環境保護などを訴えているという横浜市の男性（３２）が、持ち込んできたのがきっかけ。男性は昨年１２月、同市の知覧特攻平和会館を訪れ「特攻隊員の遺書を読んで感動した。世界に平和を発信しているアウシュビッツと結びつけたいと思った」と担当者に語った。
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南九州市役所内部では「ユダヤ人をはじめ多くの人命が奪われたオシフィエンチム市と同様に、知覧では夢と希望のある多くの若者が特攻隊として飛び立った。戦争で多くの尊い命が失われた事実を認識し、その記録・記憶を後世に伝えねばならない使命があり、両市で手を携えて平和の道を歩もう」という理由で、友好交流協定の締結を決定した。

　今月８～１２日に霜出（しもいで）勘平市長や男性ら４人がオシフィエンチム市を訪問し、協定締結を話し合った。旅費（１人あたり約３７万円）は、市議会の可決を経て、市から出ていた。

　ところが、両市の協定に「祖国や家族を守ろうとした特攻隊員と、ナチスによるユダヤ人虐殺が、同質のものとして受け止められかねない」などと反対意見が続出した。特攻隊員の遺族や縁の人々も、多くが反発した。電話やメール、ファクスによる市への抗議は１００件以上に達した。
　市総務課長の金田憲明氏は「（抗議の電話をしてきた人々に）市の立場を説明したが、理解してくれる人は皆無だった。これほどの拒否反応が出たことは正直驚きであり、われわれの勉強不足だった」と語った。

南九州市は今後、友好交流協定を中止することについて、おわびとお断りの文書をオシフィエンチム市に送る。文書では「（日本）国内では、さまざまな意見が寄せられ、混乱が生じている。オシフィエンチム市にも迷惑をかけるかもしれない」などと説明するという。・・・・・・・・・■

事前に食い止められたのは幸いだった。この「横浜市の男性」というのが何か怪しげに思えるのだが。

呆れた大学の先生がいたものだ。常識のタガが外れている。
＜「安保法制反対デモ」授業で練習　准教授の処分検討　福岡教育大＞
http://www.sankei.com/west/news/150728/wst1507280021-n1.html

　■福岡教育大（福岡県宗像市）の准教授が、授業中に安倍晋三政権批判や安全保障関連法案に反対するデモの練習を学生にさせていたことが２７日、分かった。大学側は事態を重視し、すでに准教授の授業をすべて中止した。内規に基づく処分も検討しており、近く調査委員会を設置して事実確認を進める。（九州総局　津田大資）

　問題となった授業は今月２１日の「人権同和問題論」で、教育学部の林崎和彦准教授が担当した。主に１、２年生が対象の一般教養科目。２１日の授業は４０～６０人の学生が受けていたとみられる。

　林崎氏は「戦争法案絶対反対」「安倍は辞めろ」といった文言を、デモの練習として学生に言わせたとされ、授業を受けた学生の１人がインターネットの短文投稿サイト「ツイッター」に、こうした内容を書き込んだ。書き込みを見た人などから福岡教育大に複数の電話があり、大学側が林崎氏に確認したところ、内容について否定しなかったという。

　福岡教育大は２３日に林崎氏の授業をすべて中止することを決め、「大学教員が行なった教育活動の適正さについて関係法令や本学規則に照らした事実調査等を早急に実施し厳正に対処する」などとするコメントを大学ホームページに掲載した。

　近く学内規定に基づいて調査委員会を設置し、林崎氏や授業を受けた学生らから聞き取りをし、詳細な事実関係を確認する。他の授業でも同様の行為がなかったかどうか調べる。・・・・・・・・・・■

おかしな先生は憲法専攻とは限らないらしい。厳正に処分すべきだ。