リアティのない新聞、というのはブラックジョークじゃないのか？ 評論家の田原総一朗氏が「ブロゴス」にこんなことを書いていた。６月６日の記事である。全文引用する。＜リアリティがない朝日新聞や毎日新聞、それでも存在意義があるこれだけの理由＞
http://blogos.com/article/88000/
■集団的自衛権の行使容認に向けた議論が、繰り広げられている。政府は、集団的自衛権の行使を容認しなければ、実行できないと考えられる事例など１５の具体的な事例を示し、国民の理解を得ようとしている。
さて、集団的自衛権に対するメディアの反応はどうだろうか。「読売新聞」「産経新聞」は賛成、一方、「朝日新聞」「毎日新聞」、そして「東京新聞」は反対だ。はっきりと分かれている。
僕は、「中立」報道というものは不可能だと思っている。だから、新聞各社が立場を鮮明にして、自由に意見を戦わせているいまの状況は、健全であると見ている。
そんななか、月刊誌『ＷｉＬＬ』が、目を引く論文を掲載した。「日本を悪魔化する朝日新聞」。書いたのは「産経新聞」の古森義久さんである。古森さんは、「朝日新聞」の報道は、「外部の要因はすべて無視、脅威や危険はみな自分たち日本側にあるとするのだ」という。すなわち「日本は悪魔だ」という理念のもとに、主張を展開していると指摘しているのだ。
たしかに「朝日新聞」の報道は、一貫している。たとえば、「集団的自衛権を行使できるようになる」ことを、「戦争をする」と報じる。「首相の靖国神社参拝」については、「軍国主義賛美」だから「反対だ」と論じている。
それでも各社が立場を鮮明にして、報道することは健全なことだ、というのが僕の考えだ。とはいえ、「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」のこうした報道姿勢が、日に日にリアリティを失っていることもまた事実である。
「集団的自衛権の行使は国際法で認められています。どうして日本だけが勝手に『禁止』だと自国を縛り、行使できる国に変えようとする政治家を悪者扱いするんでしょう。こんなに国民が国を信用していない国は、他にないんじゃないでしょうか」
戦争を知らない世代の僕の番組スタッフが、こう言っていた。彼の意見はよくわかる。そして、彼のような人が、いまの「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」にリアリティをまったく感じなくなっているのだろう。
だが、「けれど」と思うことがある。僕たち戦争を知っている世代は、国家が平気でウソをつくのを目の当たりにしてきた。戦争に負けた瞬間、コロっと態度を変える大人たちを見てきたのだ。そのような経験をしてきた僕たちにとって、「国を信用」するのは非常に難しいことだ。
ほとんどが戦争を知らない世代になってしまった。僕ら戦争を知っている世代は少数派になった。だからこそ僕たちは、意地でもその記憶を忘れてはならないし、声を大にして言い続けなければならない、と思っている。
いま、世界情勢は大きく変わり、アメリカは「世界の警察」であることを放棄しようとしている。だから日本は、集団的自衛権の行使を考えなければならなくなった。もちろん、そういう事情は理解している。だが、国としてのあり方が変わるという重大な決定において、やはり安倍首相は総選挙で、国民の意思を問うべきなのだ。
安倍首相が戦争をしたがっている、とは僕ももちろん思わない。けれども、「戦争ができる国」に日本がなる、ということは事実だ。将来、日本のリーダーになった人物が、戦争をしないとは、保証できない。
「朝日新聞」「毎日新聞」「東京新聞」にリアリティがなくなっていることは、僕も認める。そうであっても、「朝日新聞」には「存在意義」があることも認めるのだ。たとえリアリティはなくても、「国家が『悪魔』だと、とことん疑うメディア」が、ひとつくらいあってもらわなければならない。戦争を知っている世代として、いまの若い人に伝えたいと思う。■
リアリティのない新聞、つまり事実を直視できない新聞、空理空論やイデオロギーを弄ぶ新聞にどんな存在理由があるのか。田原氏は「これだけの理由」というが、その理由はただ一つ「国家は嘘をつく」ので、、＜「国家が『悪魔』だと、とことん疑うメディア」が、ひとつくらいあってもらわなければならない＞ということだけではないか。戦後と戦前や戦時中とは違う。戦後は、婦人参政権も認められ、２０歳以上の全国民に選挙権が与えられた。政府は国民が選挙によって統御すればよいのだ。
しかし、その権力監視の材料を提供するマスメディアが「リアリティのない」情報を国民に伝えるのでは、何の意味もない。国民には偏った、歪んだ情報ばかりが与えられるのでは、国民の判断が誤まってしまう。しかも、日本では田原氏が挙げた朝日、毎日、東京新聞ばかりではない。共同通信の偏った情報を載せる地方紙が全国にあるのだ。その部数は一時期２５００万部とも言われたものだ。つまり、産経と読売を除くほぼすべての新聞と、それらの新聞情報に準拠して報道するテレビ報道が大多数を占めているのだ。＜ひとつくらいあってもいい＞どころではない。
世界の現実を見ず、イデオロギーで論を展開する反日左翼新聞が、日本の新聞の大半を占め、国民に害悪を流しているのである。田原氏の論考は的外れである。ＷＩＫＩによると、田原氏は・・・
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%B0%E5%8E%9F%E7%B7%8F%E4%B8%80%E6%9C%97
田原 総一朗（たはら そういちろう、1934年4月15日 - ）は、日本のジャーナリスト、評論家、ニュースキャスター。ドリームインキュベータ社外取締役[4]。元東京12チャンネル（現・テレビ東京）ディレクター、元映画監督。日本国際フォーラム参与[5]、政策委員[6]。公益財団法人日印協会顧問[7]。
レギュラー出演
朝まで生テレビ!（1987年～、テレビ朝日）
サンデープロジェクト（1989年～2010年、テレビ朝日）
選挙ステーション（1989年～、テレビ朝日）
激論!クロスファイア（2010年～、BS朝日）
もう８０歳だ。「朝までテレビ」には独断的、支配的などといった批判があるが、どうも「理解力」に難があるように思えてならない。少し込み入った話になると、話の進攻途中で何度も聞き直し、論議が中断されてしまうことがよくある。能力が衰えてきたのではないか。「朝までテレビ」は貴重な番組だと思う。ほかにふさわしい司会者はいないものか？
日経がこんな社説を掲げたらしい。
＜河野談話の論議打ち止めに－元慰安婦の証言の食い違いなどを指摘しても水掛け論になるばかりで、得るものは少ない＞
http://kankokukeizai.kilo.jp/2014/06/21/httpkankokukeizai-kilo-jpp1971/
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首相は３月に国会で「河野談話を継承する」と明言した。結果として報告書は談話を堅持させたい側にも、破棄させたい側にも不満足なものとなった。政権運営として得策だったとは思えない。昔のできごとにはいくら調べてもはっきりしないことが少なくない。元慰安婦の証言の食い違いなどを指摘しても水掛け論になるばかりで、得るものは少ない。
いま政府が取り組むべきは、長期的な日本の国益を見据えて外交政策を進めることだ。東アジアの不安定な安全保障環境を考えれば、民主主義・市場経済の価値観を共有する日韓が角を突き合わせてよいことはない。河野談話の蒸し返しはもうやめて、未来につながる日韓連携を考えるときだ。■
事実や理念より、実利が大切であるらしい。プラグマティズムの思想だろう。いかにも商売に関する新聞や雑誌をたくさん出している新聞社らしい主張ともいえるが、「人はパンのみにて生きるにあらず」だ。思想や哲学、誇りが必要なのだ。国益＝経済的利益ではない。ウソが拡散して、日本の名誉が貶められている問題を、＜水掛け論になるばかりで、得るものは少ない＞とは…。
世の中には商売より重要なことがある。実利優先のこの社説は、「亡国」「売国」にもつながりかねない考え方をはらんでいる。「死の商人」というのも、理念より実利を優先させたやり方の見本である。
