マーケティング研究 他社事例 525 「勝者総取りのビジネスモデル⑤」 ~ガバナンスが最大の問題~
過去数年、プラットフォームにとって、より重要になってきたのが、ガバナンスです。
2~3年前は話題にもならなかったですが、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグルに個人情報漏洩を始め様々な複雑な問題が発生しました。
当事者が考えるべき点は4つあります。
①参加資格に制約があるのか?
プラットフォームは設計上、出来るだけオープンでなければなりません。
②ルールに基づいた運用と順法性を確立しているか?
③規模拡大が容易かどうか?
拡大した時に適切な規模の人数を十分に巻き込めるかどうかは重要な問題です。
④質の悪い取引を排除できるか
詐欺や偽ニュース、まがい物の流通・売買の場になれば、そのプラットフォームに未来はありません。
上記のうち、特に④については、EUがプラットフォーマーの規制に動き、アメリカも調査を始めました。
中国アリババで、20%~25%の商品は偽物というのは良く知られた話ですが、フェイスブックにも偽ニュースがあふれて来ました。
これが選挙に破壊的な影響を与え得る問題にまで進化しました。
しかし、偽ニュースや暴力、偽物はより多くのページビューになり、広告になり、利益を増やすという現実があるのです。
現状を改善するには、プラットフォーマーが自制するか、政府が規制するかの二択しかありません。
さらに、プラットフォームが重要になればなるほど、政府の介入を持たずして自身で責任を持って問題に向き合うべきです。
放置するようならそのプラットフォームはやがて世の中に必要なものとはなくなります。
具体的には「目利き」に重点的に投資すべきです。
プラットフォームが何を受け入れ、何を受け入れられないかを決めるのです。
これを検閲と受け止め、大抵のプラットフォーマーはしたがりません。
しかし、プラットフォームが、自分達から自由を奪いかねない政府の規制を避けたいなら、悪いコンテンツを切り離すしかないと言えます。
もちろん費用が掛かりますし、利益を圧迫するでしょうし、AIのような新しい技術に投資して、結びつける必要もあります。
まずは、目利きできる人材を大幅に増やし、コンテンツを判断することから始めるのです。
短期的に利益を損ないますが、長期的な会社の未来を損なうよりましではないでしょうか?
(続く)
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
お気軽にご相談下さい。
当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
→ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
HPの申込フォームから(こちらから)どうぞ。
過去数年、プラットフォームにとって、より重要になってきたのが、ガバナンスです。
2~3年前は話題にもならなかったですが、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム、グーグルに個人情報漏洩を始め様々な複雑な問題が発生しました。
当事者が考えるべき点は4つあります。
①参加資格に制約があるのか?
プラットフォームは設計上、出来るだけオープンでなければなりません。
②ルールに基づいた運用と順法性を確立しているか?
③規模拡大が容易かどうか?
拡大した時に適切な規模の人数を十分に巻き込めるかどうかは重要な問題です。
④質の悪い取引を排除できるか
詐欺や偽ニュース、まがい物の流通・売買の場になれば、そのプラットフォームに未来はありません。
上記のうち、特に④については、EUがプラットフォーマーの規制に動き、アメリカも調査を始めました。
中国アリババで、20%~25%の商品は偽物というのは良く知られた話ですが、フェイスブックにも偽ニュースがあふれて来ました。
これが選挙に破壊的な影響を与え得る問題にまで進化しました。
しかし、偽ニュースや暴力、偽物はより多くのページビューになり、広告になり、利益を増やすという現実があるのです。
現状を改善するには、プラットフォーマーが自制するか、政府が規制するかの二択しかありません。
さらに、プラットフォームが重要になればなるほど、政府の介入を持たずして自身で責任を持って問題に向き合うべきです。
放置するようならそのプラットフォームはやがて世の中に必要なものとはなくなります。
具体的には「目利き」に重点的に投資すべきです。
プラットフォームが何を受け入れ、何を受け入れられないかを決めるのです。
これを検閲と受け止め、大抵のプラットフォーマーはしたがりません。
しかし、プラットフォームが、自分達から自由を奪いかねない政府の規制を避けたいなら、悪いコンテンツを切り離すしかないと言えます。
もちろん費用が掛かりますし、利益を圧迫するでしょうし、AIのような新しい技術に投資して、結びつける必要もあります。
まずは、目利きできる人材を大幅に増やし、コンテンツを判断することから始めるのです。
短期的に利益を損ないますが、長期的な会社の未来を損なうよりましではないでしょうか?
(続く)
彩りプロジェクトでは、「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。
経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。
彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。
研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。
保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。
また、貴社に伺って行う研修を40,000円(1h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。
メール info@irodori-pro.jp
HP https://www.fuudokaikaku.com/
お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/
成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣
現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。
また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。
こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。
メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。
なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。
金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。
「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。
「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。
※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)
・ここのところ、資金繰りが不安定だ
・よくわからないが売上げが減少している
・自社の状況を客観的に把握したい
・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい
・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい
この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。
彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)
経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」
「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」
というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。
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当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。
どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。
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