マーケティング研究 他社事例 563 「社債に特化したファンド」 ～銀行も参画し始めました～

マーケティング研究　他社事例　563　「社債に特化したファンド」　～銀行も参画し始めました～


ベンチャーキャピタルの国内スタートアップ企業への投資が活況です。

一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンターによれば、2019年1月～9月累計で1601億円と、2018年の年間投資額を既に上回りました。

2019年は5年連続で前年実績を上回り、年間で2000億円の突破も視野に入っています。

投資額の水準は2008年のリーマンショック以降で最も高くなる見込みです。

旺盛な資金需要に応えようと、動き出したのが、あおぞら銀行です。

2019年11月に20億円を出資してファンドを設立し、同ファンドは、ベンチャーキャピタルが主に新株発行を引き受ける形で実行する「エクイティ投資」（株主資本への出資）をせずに、貸借対照表上で「負債」に分類される新株予約権付社債など、転換社債（CB）を引き受ける形です。

こうした形で資金を供給する基金は「デット（負債）ファンド」と呼ばれ、スタートアップ専門のデットファンドの設立は国内で初めての事でした。

もともと成長投資を優先するスタートアップ企業は損益面で赤字が続くケースが多く、銀行からの融資は期待しにくい側面があります。

ベンチャーキャピタルなどの出資を受け入れて資金を手にすることはできても、経営者側は保有株式の比率を下げたくありません。

「保有率を下げずに資金を得たい」というニーズに応えた格好になっています。

同ファンドの第一号案件として社債を発行した薬局向けの薬歴管理システムのカケハシの財務担当者は「株式希薄化の抑制は、マストではないが、ナイスな選択肢になる。デット性資金の調達はこれからも積極的に利用したい」と語ります。

同ファンドは、地方銀行にも出資を募っていて、「関心を示す地銀もある」と久保社長、投資総額100億円規模のファンドを目指したいと言います。

もっとも、世界のスタートアップ投資環境は転機を迎えています。

アメリカシェアオフィス大手「ウイーワーク」のずさんな経営が明らかになり、IPOを延期しました。

IPOをしても、公募価格を下回る株価で投資家を失望させる例が相次ぎ、投資家のスタートアップを見る目は厳しくなっています。

実際、イギリスのプレキンによると、ベンチャーキャピタルなど2019年の世界ファンド調達額は9570億円ドル（約100兆円）と、リーマンショック後の2009年以来、10年ぶりに前年実績を下回りました。

国内ベンチャーキャピタルの海外投資も2019年は低調で、このままのペースでは年ベースで2015年以来4年ぶりにマイナス成長になる公算が大きいんです。

運用難に陥れば、今後、国内スタートアップへの投資姿勢も厳しくなる可能性はあります。

投資環境が冷え込みつつある中でそろりと動き出した銀行ですが、「今更と言う感じ」、「スタートアップが過大評価され過ぎている」、「事業性評価をしっかりとしなければならない中でノウハウがどこまであるのか」などといった懐疑的な声も聞こえてきます。

厳しい環境だからこそ、銀行の取り組みにも期待がかかりますが、果たして結果はどう出るのでしょうか？しっかりと見守りたいと思います。


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