マーケティング研究 他社事例 429 「観光立国を目指す日本 4」 ～課題とは何か？～

マーケティング研究　他社事例　429　「観光立国を目指す日本　4」　～課題とは何か？～


混雑やマナー違反の増加、過剰な開発など観光公害の形は様々ですが、共通するのは特定の地域に特定の時期に観光客が集中することによって問題が生じているという事です。

「一部の人気観光地がある一方で、その他の地域には活用しきれていない観光資源が無数に眠っている」と観光庁は言います。

観光公害を解決するには、こうした各地の観光資源を掘り起こし、その魅力を効果的に伝える工夫が必要だと思います。

福岡県や長崎県などの有名観光県に挟まれ、素通りされることも多かった佐賀県は、映画のロケの誘致や撮影支援をする「フィルムコミッション」を2005年に立ち上げ、2011年には韓国映画、2013年にタイ映画の誘致に成功しました。

美しい街並みや荘厳な神社などの風景がスクリーンを通じて伝わり、訪日客が増え始め、2016年には前年の2.5倍の約87万人の外国人観光客が訪れたのでした。

「地元にとっては当たり前になっている風景も産品も、外国人には新鮮で魅力的に映るケースが多い。伝え方を工夫すれば集客につなげられる余地は大きい」と観光庁は続けました。

一方、人気観光地ではITの活用で、観光客の集中を回避する試みも始まりました。

京都・嵐山地区では昨年１１月～12月、観光客のスマホを検知する「WiFiパケットセンサー」を13か所に配置し、混雑している場所を地図上に表示するウエブサイト「嵐山快適観光ナビ」を試験的に開設しました。

利用者の約5割が混雑する時間を避け、１割がすいている場所を訪問するなどの行動変化を示したのでした。

鎌倉市も今年5月にシステム開発のデジタルガレージなどと協定を結び、自動販売機に内蔵されているビーコン（電波受発信機）でスマホを感知して観光客の流れを可視化し、混雑緩和のための誘導に活用しています。

観光客を受け入れるための行政コストを、旅行者自身に負担してもらう仕組みも重要です。

観光客が集まれば、公衆トイレや案内板を設置したりするコストがかかります。

こうした費用が財政の負担になってきた京都市は昨年、宿泊料に応じて1人1泊あたり200～1000円を徴収する「宿泊税」を導入しました。

その結果、年間46億円の税収を見込んでいます。

「宿泊客の集中を抑制しつつ、観光客対応の財源を確保する仕組みとして有効に機能させるには、税額をもっと引き上げる必要がある」と龍谷大学の阿部教授は指摘します。

少子高齢化が急速に進む日本にとって、観光は数少ない成長産業です。

疲弊する地方経済の起爆剤としても欠かせません。

観光公害は、日本が成熟した観光大国になる為のいわば成長痛とも言えます。

問題と向き合い、外国人観光客を排除するのではなく、共生していくための知恵を持ち寄る事が求められています。


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