経営者保証に関するガイドラインについて

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


経営者保証についてのガイドラインが平成25年8月に策定されております。

本ガイドラインは、保証契約時等の対応として、
（1）中小企業が経営者保証を提供することなく資金調達を希望する場合に必要な経営状況
（2）やむを得ず保証契約を締結する際の保証の必要性の説明や適切な保証金額の設定に関する債権者の努力義務
（3）事業承継時等における既存の保証契約の適切な見直し等について規定しています

　また、保証債務の整理の際の対応として、
（1）経営者の経営責任の在り方
（2）保証人の手元に残す資産の範囲についての考え方
（3）保証債務の一部履行後に残った保証債務の取扱いに関する考え方等について規定しています

経営者保証に依存した融資慣行を改善し、関係者間の継続的かつ良好な信頼関係の構築・強化、中小企業の各ライフステージ（創業、成長・発展、早期の事業再生や事業清算への着手、円滑な事業承継、新たな事業の開始等）における取組意欲の増進を図り、ひいては、中小企業金融の実務の円滑化を通じて中小企業の活力を引き出し、日本経済の活性化に資することを目的としております。

具体的な経営者個人保証の取り扱いとしては以下の通りとなっています。

経営者の個人保証について、
1.法人と個人が明確に分離されている場合などに、経営者の個人保証を求めないこと。
2.多額の個人保証を行っていても、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等（従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円～360万円）を残すことや、「華美でない」自宅に住み続けられることなどを検討すること。
3.保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除すること。

このガイドラインは平成26年2月から適用開始となっており、新たに融資契約を締結する際及び既存の契約の見直しや保証債務の整理を実行される際に適用となります。

詳しくはお近くの認定支援機関までご相談下さい。



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経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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成長クリエイター　彩りプロジェクト　波田野　英嗣　



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

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