いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



たちあがれ・維新・無印の会、犬伏秀一です。会派を代表して控えめに代表演説をさせていただきます。質問に入る前に一言苦言を呈します。代表質問とは、会派の意見につき首長が、その想いを述べる、言うなれば二元代表制における双方の想いの発露の場であるべきであります。しかしながら、昨日からのやり取りをうかがい、質問調整をお役人とするにつけ、お役所の代弁を区長がされているようにしか思えないのであります。昨日の公明党広川議員の答弁で、松原区長は一瞬だけ原稿から目を離し、ご自身の想いを述べられました。あの一瞬、議場は華やぎましたし、下を向いている人々も区長に注目しました。区長がお約束になった任期も最終コーナーです。どうか、次回からは区長自らの想いをご自身の言葉で答弁していただきたい、お願いしておきます。

さて、先週末には、またまた北朝鮮が北海道を通過してミサイルを襟裳岬沖に撃ち込みました。国際社会が北朝鮮の反省を促す意味で、再度強力な制裁措置を決定したことをあざ笑うような発射は、もはや正常な国家とは認められない正にテロ集団であります。この議場には40名の大田区議会日朝友好促進議員連盟加盟の議員がいらっしゃいます。議連を作って彼らに友好を求めとめても、勘違いしたたった一人の独裁者により、すべては無になってしまいました。もはや、我々は北朝鮮と対話するなどの道を見出す事は困難であります。

現在、不動産業、金融機関などは「反社会的勢力」所謂ヤクザや暴力団に関係している法人、個人との契約を禁じています。暴力団の比ではない、国際的反社会的勢力たる北朝鮮とは、大田区が率先して一切の関係を絶つことが肝要であります。なぜなら、国に限らず、都道府県から基礎自治体にいたるまで住民に対する最も重要な使命は、たった一つ国民、住民の命を護ることであるからであります。その国民、住民の命を危機に貶める国家と関係を持つあらゆる団体、個人との関係をいますぐ遮断すべきであります。

日本にいる在日北朝鮮人には罪はない、とのお花畑のような方々もいらっしゃいます。そうでしょうか。ほとんどの北朝鮮国籍の方々が加盟している在日本朝鮮人総連合、所謂朝鮮総連は、北朝鮮本国の指示により活動をしていることは公安調査庁により明らかにされています。また、各地の朝鮮学校が総連の拠点になっていることも明白であります。さらには、各拠点には、地下工作員の組織である通称学習組があり、何食わぬ顔をして、地方議員や役人との接触を本国より指示されているのです。

その意味では、大田区の学習組の工作は見事に成功しているといえるでしょう。
そこで、皆様にお願いです。北朝鮮に対し区長や議長の抗議文などなんの効果もありません。
日本のまともな基礎自治体として、さらには多くの国民に「大田区は北よりだ」と思われないためにも次のことを実行しましょう。簡単なことです。

1. 朝鮮総連、朝鮮学校、関連団体の会合には区長、区職員、区議は参加しない
2. 朝鮮学校及び保護者への区補助金は凍結
3. 大田区議会日朝友好促進議員連盟の解散または無期限活動停止
4. 北朝鮮籍住民の新規生活保護申請不受理
5. 北朝鮮籍住民の税、国保の滞納処分の厳正化
6. 区内にある北朝鮮籍経営者の飲食店、パチンコ店の店名を公開し区民の立ち入り自粛要請

また、情けないのは国政野党の諸君です。この非常事態にあたって、モリだ!カケだ!と蕎麦屋のような議論をしている暇はありません。憲法改正を含め、早急に国家国民を護る真剣な議論をすべきです。そして、このように日本は国をあげて怒っていることを、在日北朝鮮国籍の方々にも理解していただき、「もうたまらない!金さん、やめてくれ」との声を本国に伝えていただこうではありませんか。無理を承知で冒頭にお願いいたします。そして、北朝鮮に民主的な政府が誕生して、北朝鮮の方々に自由と食糧が保証されたとき、こぞって我々は支援をしようではありませんか。

それでは質問にうつります。

大田区は平和都市宣言を行っておりますが、この宣言をする意義はなんでありましょうか、おうかがいいたします。
憲法9条があるから日本は平和だ、と論ずる人々が少なからずおりますし、「早朝からJアラートで起こされた。迷惑だ」などとのたまうコメンテーターには開いた口がふさがりません。無論、見識ある松原区長は憲法9条があり、平和都市宣言をしているからには、ミサイルから大田区民の生命財産を守れる等とは到底考えていらっしゃらないでしょう。

憲法9条があろうが、平和都市宣言をしようが、イスラム国や北朝鮮のようなテロリストには全く関係ないのであります。辻元清美さんが学生時代につくったピースボート。飲食店によくポスターが貼ってあります。海上自衛隊のインド洋派遣に反対していました。ところが、インド洋を通過する際、海賊に襲われそうになり反対していた海上自衛隊に護衛を依頼するという恥知らずであります。国際社会はお花畑ではないのです。

さて、先週金曜日には、大田区を含む広範な地域でJアラートが発信されました。多くの平和ボケしていた人々に注意喚起した功績には、北朝鮮に感謝しなければなりません。
このように度重なる北朝鮮の暴挙により、Jアラートの存在が注目を集めています。ところが、先月29日、今月15日のJアラートでは、多くの区民が「どうしていいのかわからない」「どこに逃げればいいのか」と述べています。また、Jアラートがが発信された東北、北海道の学校現場では、基準がないため苦慮したと聞いています。

国は、本年5月29日総務省消防庁宛「避難施設の指定の促進及び周知について」との文書を内閣参事官名で出し、消防庁は同日に都道府県宛同じ内容の文書を送付しています。そして東京都は、同様の要請を都内区市町村に行っているのです。結局のところ、国も都道府県も弾道ミサイルについての対処は「基礎自治体任せ」という極めてお粗末な状態であります。

このような国、都の無責任ななすり合いのなか、責任を押し付けられた格好の大田区は北朝鮮のミサイルを含めJアラートへどのような対策をとっているのか、区民の生命を護るご決意を含めうかがいます。

さらには、避難すべき場所はどこで、区民にはどう周知するのか、お示しください。北の脅威が身近なソウルでは、毎月15日は「民防衛の日」として、交通機関も止めて避難訓練を実施していますし、わかりやすい避難所標識も堅固な建物に貼られています。先日面談した内閣府の担当者は、避難場所のシンボルマークを特に考えていないと言っていますが、区民が瞬時にミサイル用の避難場所であると判りやすいシンボルマークを作成すべきだと思いますがいかがでしょうか。国に先駆けて大田区が率先して作成することが、区民の支持を得られる事は明らかであります。

次に、安全安心の目を区内に向けてみますと、商店街の周辺や幹線道路、駅周辺などにホームレスの人々やその残置物が見うけられます。せっかく整備された京急立体交差事業周辺にも、ゴミか生活品かわからない品々が置かれています。さらには、夜の区内繁華街には、客引きと共に、外国人女性が日本人に声をかけています。きれいな都市として人気のシンガポールでは、ホームレスの姿を見る事はありませんし、彼らの残置物もありません。シンガポールをきれいな街にするため、徹底した管理が実施されています。チュウインガムにいたっては国内の販売だけでなく、海外からの持込も禁止するといった徹底ぶりです。ホームレスと思われる人々は、公営住宅に強制的に移動させられます。その結果、東南アジア一の治安維持を誇り、世界中から金融機関が集まり、GDPは日本を大きく引き離し世界7位にまで上り詰めました。国際都市大田区、東京のゲートウエイたる大田区も見習おうではありませんか。いささか強権であっても、ホームレスの人々の生活改善のためにも、生活支援施設への入所を促進するケースワーカーの専門部隊や、ホームレスの残置物の撤去を担当するチームの創設を提案いたしますが、いかがかでしょうか。

また、道路上、公園、河川などに残置されている彼らの所有物については、即刻撤去出来る条例整備も求められます。弱者の名のもとに、公共財産を占有する違法行為をやめさせるべきだと考えますがいかがでしょうか。住みたくない街ナンバーワン蒲田を返上するためにも、出来ない理由のオンパレードのお役人を「そんな事ではダメだ」と諭す区長の強いリーダーシップが求められています。

次の質問に移ります。大田区は補助金の適正化方針を平成28年3月に定めました。
しかしながら、今のところ具体的な成果は「地域力推進活動負担金」において補助目的や対象が重複していた2つの補助金を統合した程度であります。補助金適正化方針の中で、「補助事業の終期設定にあたり、補助の期間は5年を限度とすることを基本とし、事業の目的を達成した段階でその補助事業は廃止する。」としています。せっかく作られた方針でありますので、これを徹底すべきと考えますがいかがかでしょうか。看板の付け替えのように.見えるようなことは厳に慎むべきであります。区内各種団体、町会・自治会への補助金見直しには、相当の決断が求められますが、昨年どおりとの予算措置ではなく、税の使い道として適正かどうかの厳正な判断が求められます。

また、「行政評価につきましては、現行の評価に加え、定量的な評価が測れる仕組みを構築してまいります。」との議会答弁がありました。さらに、過去には事務事業評価シートも作成していたこともあります。
そこで、補助事業について国ではすでに実施済みの事業別行政レビューシートを作成して公表してはいかがかでしょうか。各事業課での見直しのきっかけにもなるものと思われます。

大田区では区立幼稚園を全廃して以来、私立幼稚園が幼児教育を一手に引き受け区も相応の補助金を支給しています。しかしながら、私立幼稚園は大田区の最大の課題たる待機児童対策に効果を果たしているかといえば、必ずしもそうではないと感じるのであります。せっかくある私立幼稚園のインフラ、マンパワーを活かして保育の必要のある子どもを預かることは有意義であり、幼保連携型認定こども園への移行を各園に要請すべきと考えますがいかがかでしょうか。いたずらに、民間認可保育園を増やす事は、少子化が進む将来の園の存立を危惧してしまうのです。

さて、これから年末、新年になりますと、区内各種事業者団体が開く新年会、忘年会に区長、区の所管管理職および区議会議員が招待されるのが恒例です。特に、区から補助金を受けている団体の中には、お土産付きで10,000円を超えるフルコースでの内容で、区職員や議員から3,000円程度しか会費を徴収しない団体もあるのはご存知の通りであります。各団体の感謝の念であることは理解できますが、時節柄、襟を正すべき公務員と公選職である我々に対する利益供与を疑われないよう各団体には配慮をお願いすべきと考えております。

我が国の医療費は42兆円を超え、当区の国民健康保険の給付も右肩あがりが続いており、このままでは給付水準の維持すら危うい状態であります。この医療費のうち高齢者への負担が高いのは当然といえば当然でありますが、高齢者の医療費給付を削減することには大きな抵抗があるでしょう。そこで、高齢者の疾病とかかわりの深い歯周病予防を徹底することを提言いたします。私自身、アロマスクエアの飲食店で飲みすぎて転び階段に前歯が激突し前歯二本をインプラントにした、という哀しい経験から歯が身体に、いや人生にいかに影響するかを痛感いたしました。

現在、区では30、35、40、45、50、55歳そして、高齢者では60歳、66歳、68歳、70歳、72歳、74歳、76歳に歯科健康診査を実施しています。また、後期高齢者については国の補助事業を使い東京都後期高齢者医療広域連合が各区市町村に歯科健康診査の実施を求めていますが、大田区は検討中とのことで来年度以降実施時期すら確定していません。疾病リスクの高い高齢者の歯科健康診査は他の疾病予防に大きな効果があり医科医療費が低くなることは、香川県などの調査で明らかであります。後期高齢者の歯科健康診査の導入と、さらに一歩すすんで、歯科診査に合わせて歯周病予防のための「歯垢除去」を公費負担の対象にすべきと思いますがいかがでしょうか。

あわせて、義務教育から虫歯予防の教育と同等に歯周病予防教育を実施すべきであると考えます。
私は、余計な延命治療はいらない、との趣旨の日本尊厳死協会の会員になっております。厚生労働省によれば、人が一生に払った健康保険料は末期の3ケ月ですべて使いはたす、とまで言われております。家族の心情を思うと延命治療も理解できるのでありますが、医療費を増加させるだけでなく、家族の負担も増える終末期の延命を止める尊厳死の普及も大切だと思われますがいかがでありましょうか。

次に区役所の効率化について質問いたします。私は、平成15年度以来、区役所コールセンターの設置を提案してまいりました。昨年度やっと事業課からコールセンターの予算要望が出た執行部に出されましたが、予算化は見送られました。
横浜市、相模原市など先行自治体では市民からも好評であり、相模原市では一次応対完結率が90%にものぼる成果をあげています。区役所の各職場を訪問しますと、実に様々な区民要望、問い合わせに職員の方々が翻弄されている姿を見ることができます。
区民サービスの向上と、職員の執務効率を高めるためにもコールセンターを導入すべきだと考えますがいかがでしょうか。ちなみに、年間116,000件の電話に応答している相模原市のコールセンター事業費は9151万余円であり、費用対効果の極めて高い事業であると考えられます。感じのよい民間委託のコールセンターで概ねの区民対応が完結してしまうと、職員削減に繋がりお役人や区職員労働組合の反発が予想されますが、区長の英断で簡単に出来ることであります。

さきほども述べましたが、先週末に北朝鮮がまたミサイルを発射し、さらに又発射する兆候があると言われております。驚くべきことに北朝鮮国民がこの発射を見て歓喜している映像も流されています。また、過去の発射では在日北朝鮮の児童生徒が「日本人のビックリする顔を見て嬉しかった」などと延べ、平壌に招待された、とも報じられています。まさに偏向教育、マインドコントロールの成果であります。

我が国は、敗戦後GHQによる、WGIP(ウオーギルトインフオメーションプログラム)やプレスコードにより「日本は悪い国だ」「軍隊は悪」「9条があれば平和」と刷り込まれる教育を受けてまいりました。世界240ケ国の国の中で「自国は悪い国だった」、「軍隊は悪」「国に殉じた人々を尊敬しない」などという教育をしている国は日本だけであります。大田区もせっかく育鵬社の歴史、公民教科書を採択しておきながら、反対勢力の圧力に屈し、最も反日色の強い東京書籍の教科書を採択してしまったのは残念至極であります。過日ある会合で菅内閣官房長官に育鵬社の教科書が継続採択されなかったことを報告すると「本当か?」と絶句されていらっしゃいました。

このような情けない国民になった原因のひとつに、GHQのマインドコントロールから抜けきれない教員の存在があります。まずは、教育委員会自らが「現在の日本は異常な国だ」「世界的にみておかしい」と認識することからはじめなければなりません。

何がおかしいか

1. 国のために殉じた方々に対する感謝の念が希薄
2. 国は護るべきもの、との意識が希薄
3. 一国平和主義というお花畑的発想
4. 国の安全保障に国民が無関心
5. 国旗、国歌に対する尊敬の念が欠落

大田区の公教育においては、ふつうの国がふつうに教育している、今申し上げたことが欠落していると感じています。いや、大田区だけでなく日本全体にかけていることでもあります。

いま申し上げたことが世界水準では当たり前、普通である、との私の発言を「右翼だ」と思う方がいるとすれば、残念ながらすでに連合国のWGIPのウイルスが体内に宿っているのであります。この国は、精神的に崩壊しつつあります。多文化共生、国際化との掛け声の前に、自国に誇りを持つ教育をすべきであります。失った日本国に対する誇りを取り戻す教育を再興すべきと考えますが、ご決意をうかがいます。

朝鮮学校保護者への補助金支給についてもご再考を促します。東京地裁は、さきの広島地裁判決同様に朝鮮学校への朝鮮総連の関与を認め、「適切な学校運営が行われていると確証できないとした判断は不合理とはいえない」と国側勝訴の極めて真っ当な判決をくだしました。神奈川県では、朝鮮学校保護者に支給されている補助金を朝鮮総連が巻き上げていた事実もあきらかになりました。この際、大田区も補助金を停止すべきが、当然と思いますが、なぜ国の廃止要請にもかかわらず、相変わらず支給するのか理解できないのであります。

様々な行政課題が山積みされるなか、基礎自治体の最も重要な課題は住民の命を護ること、そして、次なる課題は次世代を担う子供たちに充分な教育の機会を提供することであります。オリンピックに向け景気も上昇し、世の中がまた踊り始めました。そんな中、せめて大田区だけは一時のお祭り騒ぎに翻弄されることなく、松原区長の強いリーダーシップのもと、新たに選任された優秀な両副区長と共に、地味であっても基礎自治体がすべき本来の使命を見失わず粛々と進まれる様強く強く要望し質問を終わります。



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