いぬぶし秀一の激辛活動日誌
おかしな議員[わんちゃん]の激辛日誌です。日々感じたこと、活動報告、行政への提言など、本音で書き込む人気ブログです。
 



日本の伝統文化、そして民族の歴史と誇りを護る「たちあがれ日本」は、ただ今上程されました、第一号議案平成29年度大田区一般会計予算および第2号から4号にいたる各特別会計予算に賛成いたします。この際、予算執行にあたりいささか辛口の意見要望を申し述べたいと思います。心ある区長、両副区長はじめ理事者各位には、どうか「うるさい」などと思わず、真摯にご傾聴いただきたいと思います。

昨今の国会や都議会の議論を見ていると、それぞれが本来あるべき役割を忘れ、劇場型政治、衆愚政治の場と化しているのは、誠に残念なことと言わざるを得ません。国においては、森友学園こそが国家存亡の重大危機のごとく騒ぎ立て、都議会では専門家が「法的にも科学的にも安全」と判断しているにもかかわらず、いまだ移転判断を先送りし、それぞれが責任のなすりあいを繰り広げています。そして、この国会、都議会の実に陳腐な議論を、毎日毎日マスコミが垂れ流しているのは、嫌悪感すら覚えるのであります。

このような国政、都政の混迷をよそに最も住民に近い基礎自治体たる大田区は、72万区民の安心、安全な暮らしのためにのみ精進すべきであります。

まずは、大田区役所のガバナンスについて申し述べます。

小池百合子氏が多くの都民の信託を受けて都知事に就任され「都民ファースト」の掛け声勇ましく、都議会のドンと戦う姿勢を明確にされました。およそ組織と名のつく場所では、サル山に限らずボス的な存在が出てくるのは必然とも言えるのではないでしょうか。そこで、一般質問では「大田区のドンは誰だ」とのいささか品のないタイトルを通告させていただきました。

そこでは、東京都から来られた副区長の、強権、恐怖政治とも取れる組織運営につき警鐘を鳴らしたつもりでした。この副区長さんの都政や都住宅供給公社、東京メトロ役員等の卓越した経験、能力からすれば、大田区管理職の仕事ぶりに不満があったのかもしれません。しかしながら、区長や副区長への区管理職の面談を東京都の浜渦副知事の導入した「お手紙方式」にかえ、制限するなど基礎自治体たる大田区にそぐわない手法も目立ちました。
また、公然と管理職を批判することは、本人のやる気、モチベーションを下げるだけでなく、組織全体が疲弊し、イエスマンか無気力の人材を育てる結果になってしまい「スマートワーク」どころではありません。

私の質問のハレーションは大きく、複数の管理職からは「応援してますよ」と同意の声が寄せられました。反面、大田区プロパーの副区長については一切触れなかったため、この副区長を誹謗する怪文書が発布されもいたしました。
私の質問の狙いは、執行部の批判でもなく、また当然両副区長の仲たがいでもありませんでした。その趣旨は、大田区政のリーダーである松原忠義区長を両副区長が共に「役に徹し役を超えず」サポートするという、あるべき区政執行本来の姿に戻していただきたい、というものでありました。

私は反対いたしましたが、松原忠義区長自ら制定しご自身にのみ適用される「大田区長の在任期間に関する条例」によれば、松原区政もいよいよ残すところ2年となりました。最後の総仕上げの2年。どうか憂いることなく区政の指揮官としてリーダーシップを発揮され、両副区長とともにタッグを強化し、管理職は執行部を信頼尊敬し、一般職員は管理職を見習い、区民のためにのみに日々職務に精励する、そんな良循環の大田区役所を取り戻していただきたいのです。

それでは、各予算別にいくつか意見を申し述べます。

大田区を民間企業に例えれば、大田区株式会社の売り上げは特別区民税であり、国民健康保険料などがそれにあたります。固定資産税や法人住民税などは、親会社の東京都株式会社に召し上げられ、一部が還元されます。

さて、営業マンが一生懸命売り上げを上げた大田区株式会社、売り上げは特別区民税営業所では739億円余り、ところが払ってくれない取引先の額が20億円、また相手が行方不明やつぶれて取りはぐれた売り上げが3億5千万円。国保営業所では売り上げ244億2700万円余ですが、やはり払ってくれない取引先が51億3500万円余あり、また、16億9200万円余が二度と集金できない売り上げでした。代表的な二つの売り上げで未収金が70億円余り、貸倒れが20億円です。

一般企業であれば、すでに経営不振に陥る額ですが、大田区はまだ無事です。負担の公平間、正直者が損をするといたことのないよう、迅速かつ丁寧な徴収事務を要望しておきます。

私が区議5期の任期中何度か廃止や縮小を要望している人権推進事業費ですが、同和関係団体の要望のまま、関西地方で開催される各種研修会に出席し、管理職全員に月刊誌を公費で購入するなど、問題です。また、同和相談事業は、一件あたりの相談に公費が17900円も支出されている実態は、見直すべきと考えます。税金だから、面倒くさい案件には払って事なかれにしようと思われているならば、問題です。

大田区、特に蒲田駅の東西にはパチンコ店が花盛りです。平日の朝から開店を待つ列には若人の姿が見受けられます。三点方式とされた巧妙な現金化が合法だとして、その出店攻勢は止まりません。安倍総理大臣の地元事務所がパチンコ大手の所有であったり、ご自宅はその会社所有を購入するなど政界との関係も深い業界ですし、また、業界団体や運営会社には警察官僚から生活安全畑出身の警察官OBが多数再就職しているためか、司直による規制は期待できません。

全国的に問題視されているギャンブル依存症の最も大きな要因でもあるパチンコから青少年を護る取り組みが基礎自治体に求められています。大田区には各特別出張所ごとに青少年対策地区委員会が組織されています。この議場にも副会長がいらっしゃいますが、ぜひとも、ガーデンパーテイだけでなく、深刻な青少年問題であるパチンコ対策にも取り組んでいただけるよう望むものであります。

最後に、生活保護の適正なる運営につき意見を申し述べます。

小田原区役所のケースワーカーの皆さんが「生活保護の不正を許さない」との趣旨のジャンパーを着用していることが発覚し、賛否両論騒ぎになりました。高齢者や障害をお持ちの方の最後のセーフテイネットが外国人や稼動年齢層の不正受給の温床になっているのでは、との報道も相次いでいます。

大田区には、平成27年度16600名の生活保護受給者がいらっしゃいます。そのうち働けるであろう年代15歳から65歳の方々は7316人であります。その方々対象に、なんとか自立して働いて生活保護廃止になっていただこう、と大田区は自立支援プログラムを実施しています。

平成27年度この自立支援プログラムに参加した受給者は1344名で、うち542名が就労しましたが、残念ながら、その結果生活保護廃止になった受給者は136名にすぎません。

さらには、平成27年度生活保護廃止になった理由として最多は死亡の41パーセント、失踪が14パーセント、就労はわずか14パーセントです。

このことから、生活保護受給者のうち稼動可能年代の就労による保護廃止が以下に困難かを物語っています。40年間国民年金を払った高齢者より、一切支払わなかった高齢者のほうが受け取る額が多いという制度そのものの問題もあります。

生活保護制度は国の法定受託事務として基礎自治体が実施主体となり、厚生労働省は実施要領を示すだけで、すべて基礎自治体の判断によります。本当に保護が必要な申請には迅速かつ丁寧な対応で、真正を疑うもの、また不正については厳格に処置すべきであります。

「弱い者いじめ」との声に惑わされることなく、制度本来のあるべき姿を毅然として執行する大田区であってほしいと強く要望しておきます。

どうか、松原忠義区長には、ご自身で定めた任期条例による最終ラウンドにあたり、観光だ、イベントだ、蒲々線だ!と浮かれることなく、両副区長の絶大なるサポートを力に、
本来、基礎自治体が担うべき事業に持てる力を傾注され、後世に名を残す区政になりますよう、心よりお願い申し上げ、私の苦言の賛成討論といたします。


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