区立幼稚園廃園条例、教育委員会で可決

　昨日開催の、大田区教育委員会において、区立幼稚園廃園条例と、幼児教育センター設置条例の案文が可決され、議案として区議会に送付されることとなった。これは、現在９園ある区立幼稚園を平成２１年度から廃止し、幼児教育センターを設置する、という条例である。

　現在区立幼稚園に通う園児は５８５人、私立は８６５０人、保育園が４８８１人（いずれも３歳児以上のみカウント）。幼稚園に通う園児の１割に満たない家庭のいに税金が使われていいのか、という疑問が争点である。

　ちなみに区立幼稚園にかかる区の公金は一人約６８万円、私立は１４万円。同じ区民の子供でありながら、５０万の差がでる。さらに、公務員たる幼稚園教諭は年収８００万を超える。これは、改善すべきで、私は廃止に賛成である。

　しかし、以前の日記にも書いたが、区長部局提案＝賛成、という議会の構図は変えなければいけないと思っている。事前の大会派への根回しで意思決定がされてきた図式は、区民には理解できないだろうし、区役所１０階（区議会）の論理でしかない。開かれた場（委員会）などでの議論、質疑を通じ、お役人、議員、区民が共通の認識、情報を持ち、より良い施策を作り上げていくことが、本来の議会制民主主義の仕組みであるはずだ。

　ところが、議会での面倒（？）な質疑を嫌うお役人は、事前に根回しをして、スムーズな議会運営を目指してきたのは、国会から村議会まで同様だろう。いわゆる５５年体制の、『国対政治』型議会運営である。

　さて、この条例案も、議会に送付されれば、間違いなく可決されるだろう。それは、自民１８名、公明１２名合計３０名の議員が、明確に賛成を表明しているからだ。

　現在のところ、明確な反対は、共産党８名、緑の党１名のみで、ネット、民自未は、会派内での調整中。

　どうか、幼稚園問題が『政局』ではなく、真に良い幼児教育のために議論されることを願ってやまない。