そもそもＡ級戦犯とは、なんだろうか？これは、マッカーサー連合国最高司令官の私憤によるリンチと解釈してもよいだろう。総和２０年８月３０日に厚木飛行場（現海上自衛隊厚木基地）に降り立ったマッカーサーが発した言葉が元凶である。
「東條を逮捕する。そして早急に戦争犯罪人のリストを作れ」
「戦犯第一号はパールハーバー攻撃の東條内閣の閣僚たちだ」
マッカーサーはフィリピン方面軍司令官の時に日本軍に敗れ、撤退するはめになったのだが「アイ・シャル・リターン（私は戻ってくる）」と言ったそうだ。この時の雪辱を果たすためのインチキ裁判が、極東軍事法廷（通称：東京裁判）であり、その被害者が所謂Ａ級戦犯なのだ。
当時マッカーサーと戦った本間雅晴中将も戦犯にされてしまったのだから、あきれたものである。当初Ａ級戦犯は２８名だったが、日ソ不可侵条約を破って参戦した日本共産党の親分（当時）のソ連が「戦犯を指名させてくれ」と重光葵、梅津美治郎の２人を追加したのだった。
ソ連が東京裁判に参加したかった理由は簡単。「日露戦争」「倍返し」のためである。ところが、ソ連に対する「めぼしい戦争犯罪」がないものだから、やつらが持ち出したのが、日ソ間で解決ずみだったはずの張鼓峰事件やノモンハン事件を見つけてきて「日本の侵略」と、こじつけたのだ。
この日記でも何度も書いているが、少しでも法学を学んだことがる学生なら、「罪刑法定主義」というのを最初に教えてもらうはずだ。これは、「罪は、その犯罪が行われた時に、法によって犯罪であると規定されていなければならない」という、当然の規定である。
では、東京裁判で戦犯と呼ばれた人々の罪状「人道に対する罪」「平和に対する罪」とは、いかなる法規に書かれているのだろうか。誤解と批判を恐れずに言えば「戦争」とは、国際法規に則った「国家の意思決定による行為」なのだから、戦争を起こした罪というのは存在しない。「戦争自体は合法」なのだ。（左巻きの人々は、この部分で「いぬぶしは戦争賛成だ」と騒ぐだろうが…）
ＩＣＣ（国際刑事裁判所）においても、国家による犯罪としての「侵略の罪」については、ＩＣＣ規程が改定されるまでは、裁判所の管轄外とされていたのだ。
以下、大東亜戦争当時に有効だったハーグ陸戦条約の一部条文を転載する。
第23条:特別の条約により規定された禁止事項のほか、特に禁止するものは以下の通り。
1.毒、または毒を施した兵器の使用。
2.敵の国民、または軍に属する者を裏切って殺傷すること。
3.兵器を捨て、または自衛手段が尽きて降伏を乞う敵兵を殺傷すること。
4.助命しないことを宣言すること。
5.不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること。
6.軍使旗、国旗その他の軍用の標章、敵の制服またはジュネーヴ条約の特殊徽章を濫りに使用すること。
7.戦争の必要上、やむを得ない場合を除く敵財産の破壊または押収。
8.相手当事国国民の権利及び訴権の消滅、停止または裁判上不受理を宣言すること。
第25条:防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない。
第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。
第46条:家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産ならびに宗教の信仰及びその遵行を尊重しなければならない。
東京大空襲、広島、長崎の原爆投下などは明らかに２３条5、および２５条に反する「戦争犯罪」である。ＧＨＱによる神道排除、天皇陛下や皇室に対する侮辱等は、４３条、４６条違反である。
さて、では、そのインチキ裁判において戦犯とされた方々の名誉回復はどうだったか。
昭和２７年４月
服役中の１２２４名の「戦犯」に対して国民の同情が集まった。
昭和２７年７月
戦犯早期釈放を求める署名運動が開始され、約４０００万人の署名が集まった。
昭和２８年８月
「戦犯釈放を求める国会決議」が決議された。
昭和２８年８月
「戦傷病者戦没者遺族等援護法」「恩給法」の改正で戦犯として刑死、獄死された方々にも「公務死」として恩給や遺族年金が支払われるようになった。（当時の社会党が熱心に働いたようだ）これをもって「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者としないことになった。
昭和３１年３月
「Ａ級戦犯」全員赦免・釈放
昭和３３年５月
「ＢＣ級戦犯」全員赦免・釈放
昭和５０年１１月２１日
昭和天皇が例年通り靖国神社を参拝。
ボケ社会党が突如「問題だ」と騒ぎだし、天皇陛下は靖国参拝を自粛されるようになった。
昭和６０年
突然、首相の公式参拝を中国が抗議してきたため、中曽根総理は参拝を中止。
国内の政権に対する不満を「反日」に振り向けることで、国民を欺いている中国とその子分たる韓国だけが、靖国だ、従軍慰安婦だ！と騒いでいるだけである。
この際、韓国、中国との断交、貿易、人的交流と断ってみたらどうだろうか。中国猛毒食品やインチキ製品のリスクもなくなるし、わが国民の税金で買った貴重な銃弾１万発も無駄にならない。
たぶん「強い者にはヘコヘコする」両国のことだ。日本が強く出れば、なんだかんだ言って「すり寄ってくる」に違いない。
くれぐれも「戦争をしろ」と言っているのではない。独立国として、毅然とせよ！主張すべきは徹底して主張せよ！と申し上げているのだ。それが、国際社会の常識であるからだ。「和をもって尊し…」は、外交の世界では通用しないのだ。
がんばれ安倍総理！
「東條を逮捕する。そして早急に戦争犯罪人のリストを作れ」
「戦犯第一号はパールハーバー攻撃の東條内閣の閣僚たちだ」
マッカーサーはフィリピン方面軍司令官の時に日本軍に敗れ、撤退するはめになったのだが「アイ・シャル・リターン（私は戻ってくる）」と言ったそうだ。この時の雪辱を果たすためのインチキ裁判が、極東軍事法廷（通称：東京裁判）であり、その被害者が所謂Ａ級戦犯なのだ。
当時マッカーサーと戦った本間雅晴中将も戦犯にされてしまったのだから、あきれたものである。当初Ａ級戦犯は２８名だったが、日ソ不可侵条約を破って参戦した日本共産党の親分（当時）のソ連が「戦犯を指名させてくれ」と重光葵、梅津美治郎の２人を追加したのだった。
ソ連が東京裁判に参加したかった理由は簡単。「日露戦争」「倍返し」のためである。ところが、ソ連に対する「めぼしい戦争犯罪」がないものだから、やつらが持ち出したのが、日ソ間で解決ずみだったはずの張鼓峰事件やノモンハン事件を見つけてきて「日本の侵略」と、こじつけたのだ。
この日記でも何度も書いているが、少しでも法学を学んだことがる学生なら、「罪刑法定主義」というのを最初に教えてもらうはずだ。これは、「罪は、その犯罪が行われた時に、法によって犯罪であると規定されていなければならない」という、当然の規定である。
では、東京裁判で戦犯と呼ばれた人々の罪状「人道に対する罪」「平和に対する罪」とは、いかなる法規に書かれているのだろうか。誤解と批判を恐れずに言えば「戦争」とは、国際法規に則った「国家の意思決定による行為」なのだから、戦争を起こした罪というのは存在しない。「戦争自体は合法」なのだ。（左巻きの人々は、この部分で「いぬぶしは戦争賛成だ」と騒ぐだろうが…）
ＩＣＣ（国際刑事裁判所）においても、国家による犯罪としての「侵略の罪」については、ＩＣＣ規程が改定されるまでは、裁判所の管轄外とされていたのだ。
以下、大東亜戦争当時に有効だったハーグ陸戦条約の一部条文を転載する。
第23条:特別の条約により規定された禁止事項のほか、特に禁止するものは以下の通り。
1.毒、または毒を施した兵器の使用。
2.敵の国民、または軍に属する者を裏切って殺傷すること。
3.兵器を捨て、または自衛手段が尽きて降伏を乞う敵兵を殺傷すること。
4.助命しないことを宣言すること。
5.不必要な苦痛を与える兵器、投射物、その他の物質を使用すること。
6.軍使旗、国旗その他の軍用の標章、敵の制服またはジュネーヴ条約の特殊徽章を濫りに使用すること。
7.戦争の必要上、やむを得ない場合を除く敵財産の破壊または押収。
8.相手当事国国民の権利及び訴権の消滅、停止または裁判上不受理を宣言すること。
第25条:防守されていない都市、集落、住宅または建物は、いかなる手段によってもこれを攻撃または砲撃することはできない。
第43条:国の権力が事実上占領者の手に移った上は、占領者は絶対的な支障がない限り、占領地の現行法律を尊重して、なるべく公共の秩序及び生活を回復確保する為、施せる一切の手段を尽くさなければならない。
第46条:家の名誉及び権利、個人の生命、私有財産ならびに宗教の信仰及びその遵行を尊重しなければならない。
東京大空襲、広島、長崎の原爆投下などは明らかに２３条5、および２５条に反する「戦争犯罪」である。ＧＨＱによる神道排除、天皇陛下や皇室に対する侮辱等は、４３条、４６条違反である。
さて、では、そのインチキ裁判において戦犯とされた方々の名誉回復はどうだったか。
昭和２７年４月
服役中の１２２４名の「戦犯」に対して国民の同情が集まった。
昭和２７年７月
戦犯早期釈放を求める署名運動が開始され、約４０００万人の署名が集まった。
昭和２８年８月
「戦犯釈放を求める国会決議」が決議された。
昭和２８年８月
「戦傷病者戦没者遺族等援護法」「恩給法」の改正で戦犯として刑死、獄死された方々にも「公務死」として恩給や遺族年金が支払われるようになった。（当時の社会党が熱心に働いたようだ）これをもって「戦犯」とされた人々を国内法上での犯罪者としないことになった。
昭和３１年３月
「Ａ級戦犯」全員赦免・釈放
昭和３３年５月
「ＢＣ級戦犯」全員赦免・釈放
昭和５０年１１月２１日
昭和天皇が例年通り靖国神社を参拝。
ボケ社会党が突如「問題だ」と騒ぎだし、天皇陛下は靖国参拝を自粛されるようになった。
昭和６０年
突然、首相の公式参拝を中国が抗議してきたため、中曽根総理は参拝を中止。
国内の政権に対する不満を「反日」に振り向けることで、国民を欺いている中国とその子分たる韓国だけが、靖国だ、従軍慰安婦だ！と騒いでいるだけである。
この際、韓国、中国との断交、貿易、人的交流と断ってみたらどうだろうか。中国猛毒食品やインチキ製品のリスクもなくなるし、わが国民の税金で買った貴重な銃弾１万発も無駄にならない。
たぶん「強い者にはヘコヘコする」両国のことだ。日本が強く出れば、なんだかんだ言って「すり寄ってくる」に違いない。
くれぐれも「戦争をしろ」と言っているのではない。独立国として、毅然とせよ！主張すべきは徹底して主張せよ！と申し上げているのだ。それが、国際社会の常識であるからだ。「和をもって尊し…」は、外交の世界では通用しないのだ。
がんばれ安倍総理！