証明書発行機、法務局が出来て、区役所が出来ない訳

今日久しぶりに東京法務局城南出張所(大田区鵜の木）に、法人の印鑑証明書を取りに出向いてたまげた！な、なんと、法人の印鑑証明書、登記事項証明書（通称、登記簿謄本）が、自動発行機で取得できる、と書いてあるのだ。

　さっそく、持参した印鑑証明カードを機械に挿入すると、法人代表者の生年月日を聞いてくる。それを入力して手続き完了。手数料相当の収入印紙を購入すると、すでに証明書は窓口に用意されていた。その間、所用時間２分ぐらいだろうか。

　窓口で職員に渡す従来の方式だと、１０分から混んでいると２０分はかかったので、大変な効率化である。

　実は、区議会議員の当時、再三にわたり区議会で「住民票や印鑑証明などは自動発行機にせよ」と訴えていたが、区役所側は「個人情報保護の観点」という意味不明な理由で拒否していた。お役人にとっては、自分がやらないと決めたら「出来ない理由を」、やると決めたら「やらなければいけない理由を」こじつけるのが重要な仕事である。

　私の妻の実家がある栃木県宇都宮市役所では、スーパーの中で土・日でも「自動発行機」で住民票や印鑑証明が取得できる。大田区と宇都宮市で「個人情報」への取組のなにが違うのか？簡単な話である。宇都宮市の担当者がマトモだっただけである。

　さて、では、なぜ法務省管轄の法務局で、自動発行機が設置できたのか。それは、発行業務（乙号業務という）が平成２０年度から一部の法務局で市場化テストにより民間委託されたからである。そして、平成２３年度からはすべての法務局の発行業務が民間委託された。

　民間企業は、効率化が重要である。いかに少ない人数で、与えられた仕事をこなすか、「仕事の量に見合った社員数」が重要だ。そこで、人件費を節約して利益をあげるには、有給休暇も社会保険もいらない「自動発行機」を導入したほうがいいに決まっている。反対に、お役所は、職員の数だけ「仕事を作らなければならない」から、効率化は不要である。

　ところが、大田区役所の住民票や印鑑証明発行の窓口は、平均年収７５０万円の地方公務員があたっているのだ。これを「自動発行機」に替えられては、公務員の仕事がますますへってしまう。働かない公務員の組合である「自治労」傘下の大田区職員労働組合も、組合員数が減ってしまうのは困る。

　大田区の松原忠義区長は、区長選挙にあたり、自民党、公明党、民主党の推薦に加え、労働組合である「連合」の推薦も受けている。「連合」傘下には、日本が嫌いでお馴染みの教員の労組「日教組」や自治労がある。

　つまり、区長としては、区長選挙の応援団である「連合」の傘下である大田区職員労働組合が「困る」ことは、例え区民サービスが向上しても、するわけにはいかない、という推論が成り立つのだ。

　ＩＴと事務効率化後進自治体の大田区さん、悔しかったら「自動発行機」を言い訳ししないでつけてご覧！

　ちなみに、区職員平均年収７５０万円。自動発行機１台２５０万円。どっちが、区民にとってお得かしら？