往生際が悪い特別区職員組合！ボ－ナス削減

　政府は８日の給与関係閣僚会議で、国家公務員一般職の夏季ボーナス（期末・勤勉手当）について、当初予定していた月給２・１５カ月分から０・２カ月分の減額を求めた人事院臨時勧告の完全実施を決め、閣議に報告した。臨時勧告に基づき国家公務員のボーナスが減額されるのは、１９４８年に人事院勧告制度が始まってから初めて。（以上共同通信より）

　何事も国や都に倣え！の「中央集権」の特別区でも、各区公務員のボ－ナスを同率で削減することに決定した。ところが、各区職員組合の連合体である自治労特別区職員労働組合連絡会（略称：特区連）は、これに猛反発。いまだに雇用者側である区長会との間で妥結を見ていない。

　ただ、これは毎度のことで「簡単に妥結」してしまうと、傘下の組合や組合員から「何やっているんだ！」「特区連は生ぬるい」「特区連などいらない」という声が出てしまう。従って、賃金闘争は「最終的には負ける」ことがわかっていても「最後まで戦った」という「言い訳」を作らないと、組織存亡の危機に繋がるのだ。

　迷惑なのは、各区議会である。６月支給のボ－ナスの減額なので、５月中に条例を制定しなければならない。ところが、今はどこの議会も定例会は閉会中で、唯一、議会の役職や新たな委員会構成を決める「臨時会」が、５月下旬に予定されているぐらいだ。大田区の場合、今日あたりまでに妥結してくれれば、この臨時会に間に合うのだが、どうやら無理のようだ。

　結局、５月２５日に予定通り第一回臨時会を開き、その後、特区連の「ギリギリ」までの「闘争終了」を待ち、５月２８日に、再度臨時会を招集して、ボ－ナス減額の条例を審査することになるらしい。

　いまや、職員組合が「給与減額を阻止」するなどという時代ではない。今、区職員の「月額手取り額」を即値上げする方法があるとすれば、それは、職員組合を辞めることだろう。そうすれば、月１万円弱の組合費と２０００円の自治労の積立金は、確実に負担減となる。

　組合員の負担したお金で、どれくらい自治労幹部が「楽しい思い」をしているか、ぜひとも自治労旅行センタ－（ＪＴＢと自治労で設立）に聞いてみて！

　ところで、自治労に支持され、自治労出身の国会議員が多い民主党さん、政権取ったら本当に「公務員改革」なんぞ出来るのかいな？



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