官製談合の為か？透明性確保の為か？体育館

　大田区の建設工事などでは、落札率が予定価格の95％を超え、ほとんど予定価格に近い契約が多い。ものの本によれば、落札率95％以上は、ほとんど談合を疑っていい、とまで断言している。随分前に「具体的な談合資料」を添えて、大田区執行部に直訴したある区内業者は、この幹部に「こういう話は、表から持ってこられては困る。」と一蹴にされた、と嘆いていた。官憲も「金が動かない」と、あまりの談合案件の多さに動こうとはしない。みんな知ってる、でも知らん振りがこの世界である。

　さて、最近の久しぶりの大型案件は、大田区総合体育館建築工事、電気工事、設備工事である。はたして、どのような「指名基準」で行われるのか楽しみにしていた。

　すると以下のように発表された。

建設工事　４社の自主結成によるJV(共同企業体）

１番手の企業：共同順位１～５０位（いわゆるゼネコン、準ゼネコン）
出資割合→45％
２番手の企業：経営審査点９００点以上、区内又は準区内業者（区内支店）
出資割合→25％
３番以下省略


電気、設備も共同順位が違っている程度でほぼ同様の内容である。

　今まででは、指名した各グル－プでJVを構成していたが、それであると「事前調整」が可能で、羽田中学校（私の日記参照）のような、ややこしい事が起きる可能性がある。

　そこで、今回は「より透明性」と「競争性」を高めるため、企業規模の条件のみ区が提示し、あとは民間同士で組んでくれ、としたようだ。いかにも、より透明性が高まったかの印象を与える。

　が、事実はどうか？

　まず問題は、出資比率である。通常「鑑」「冠」と呼ばれる、JVの代表企業は、出資比率（儲けのわけまえ）が60％程度、少なくても半分以上が一般的である。つまり、３０ケ月にも及ぶ長期間、建物の完成は無論、安全管理、下請け管理などの責任の結果、２番手より多額のわけまえに預かるわけだ。

　それが、今回は45％と、半分を切った出資割合は、大手からも疑問の声があがっている。区側とすれば、２番手以下の区内業者に少しでもわけまえが行くように配慮した、ということだろうが、結果は、思わぬ方向に行く可能性がある。いや、そう行くように仕組んだ、とも見えてしまう。

　全国をまたにかけ「ギョウタン（業務担当）」と呼ばれる職員が、業界の仕切りを守り、みんなで公共工事をわけあっていたゼネコンは、度重なる官憲の捜査と、公取の「儲けを吹っ飛ばす課徴金」攻勢に、最近では極めてマトモになってきた。

　会社によっては「他社と会うな」とまで、コンプライアンス（法令順守）に徹している。ところが、それぞれの地元では相変わらずの「調整」がある、とすれば、恐ろしくて「近づけない」となる。さらに、そのリスクが、50％もいかないなら、あえて「手をあげる必要」はない、と判断するかもしれない。

　とすると、どうなるか？

　１番手につくべき大手が、１社も手をあげないと「自主結成の企業体」が出来ない。大慌てで、区は縁故を頼って「懇願」をする（ふり？）だろう。それでも、大手が参加しないとする。

　やむなく、１番手の条件をすべてなくし、２番手を「一番手」に引き上げる。すると「区内、準区内」が一番になるので「ムラの掟どおり」物事がすすむことになる。

　万一、区の「懇願」の成果で１企業体だけ作れたとする。そうすると、2者以上のJVとの入札条件を満たさなくなるので、入札は中止。ひとつ手前のスト－リ－にするか、このJVに「随意契約」にするか、ということになるだろう。

　いずれにしても、100億円弱の案件に、ス－パ－ゼネコンの「営業活動」が見えてこないのは、私の上述した推理どおりなのかもしれない。

　桜田門の皆さん！霞ヶ関の皆さん！今しばらくお待ちください。尻尾が出るかもしれませんから‥

　各々方！お気をつけあそばせ！

追記：4/7現在建設については、地元と大手数社の話がまとまったようで3JV程度が手をあげる模様。Kが有力か？？？



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