憲法記念日に思う

本日は憲法記念日。各地で憲法に関する集会が開催されたが、私は、第３９回新しい憲法をつくる国民大会に参加した。国の最高法規である憲法を、他国に占領されている時期（昭和２２年５月３日）に、他国（ＧＨＱ）作成の原文（英文）を和訳したもののまま、６０年以上放置している、この国の官僚、国会議員、国民はなんと能天気なのだろうか。

　ちなみに、我が国同様の敗戦国ドイツでは戦後５３回の改正が行われた。そのほか、スイスでは５９回、旧ソ連ですら５６回。判例が憲法代わりにさえなる米国でも６回の改正が行われているのだ。

　６１年の間に、我が国を取り巻く環境は大きく変化し、急ごしらえの翻訳文憲法では、現実にあわないものが多くなってきた。やむなく『解釈』といいう逃げ道を使うことになる。

　また、戦争法規とも言われる通称ハ－グ陸戦条約では『占領者は、絶対的な支障のない限り、占領地の現行法制を尊重すべい』と定めており、この条文からＧＨＱ策定の現憲法は、条約違反である可能性も高い。

　連合国の占領下に策定されたドイツ暫定憲法たるボン基本法第１６４条では『ドイツ国民が自由な意思で決定した憲法が施行される日に効力を失う』と明記された。

　また、フランス第４共和国憲法第９４条『本国領土の全部または一部が、外国軍隊の占領下にある場合は、いかなる改正手続きにも着手、または遂行することが出来ない』と定められている。

　これが、当然の国際常識である。ところが、我が国は後生大切に、米国製憲法を堅持しているのだ。護憲を標榜される某政党などは、日ごろ、米国追従姿勢を非難しているのに、である。

　さらには、天皇制について定めた部分は無視して、９条だけをピックアップして『護憲』を叫ぶ左巻きの人々も多い。都合のいい話である。憲法９条があったから我が国が平和だった訳ではない。日米安全保障体制が有効に機能し、それを補完する陸、海、空自衛隊があったから、というのは、日米の外交防衛専門家の間では常識である。

　国会では、やっと昨年５月、憲法改正の手続き法である『国民投票法』が成立した。ところが、この法律により設置が定められた『憲法審査会』は、がらんどうの部屋だけ国会内に作られたらしいが、１回も開催されていない。

　参議院のねじれの結果『政権奪取』が最優先になり、耳障りのよい『選挙向け』の政策ばかりが与野党双方から打ち出されるのは情けないことである。

　国の安全保障や経済（日銀総裁など）は、政局にすべき案件ではない。それぞれの政党が、真摯に憲法改正の机上に着くよう強く望むものである。

（参考資料：新しい憲法をつくる国民会議　会長代行清原淳平氏）




　
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