報告：震災後の岩手県、青森県の労働法政策シンポ（石橋はるか）

みなさん、こんにちは。

INS雇用研究会幹事兼事務局、雇用構築学研究所の石橋はるかでございます。

件名の前に自己紹介を…。

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　すっぴんで流しそうめん。９月中旬…。写真を撮ることが仕事ですが、自分の写真はない・・・

 

1988年、北海道函館市出身（←ぎりぎり昭和）。

2007年弘前大学人文学部現代社会課程に入学、2008年12月社会法ゼミに所属（研究会代表紺屋のゼミ＝当時弘前大所属）。

ゼミの名前は「青森雇用・社会問題研究所」で、2010年4月から「雇用構築学研究所」に名称変更。

ゼミでは主に労働法を学び、「外国人技能実習制度」について探っていました（全国＆ベトナムの関連機関へインタビューへ）。

研究所（＝ゼミ）では年３～４回、各界の著名人（？）および学生研究員の論文を掲載した子冊子『ニューズレター』刊行。佐藤利雄代表幹事、金戸伸幸様などにも過去に執筆して頂きました。現在も外部からの執筆者募集中！！皆様にもぜひご執筆頂きたく思います！！

 2010年、INS雇用研究会の立ち上げ、運営の事務局を担当。このころから佐藤利雄氏をはじめとするINSの皆様にお世話になっております。

 2011年3月に弘前大学卒業。同年4月、弘前市の新聞社へ入社、報道部記者（現在警察担当・・・・・）。

  

実はもともと労働問題に関心があったかといわれるとそんなことはありませんでした。ただ、

「できない人が捨てられる世の中が嫌い。困っている人を助けたい。貧困をなくしたい」

と思っていました。

これらを救えるのが労働法、雇用政策かもしれない・・・

INS雇用研究会の取り組みを生かして、困っている人を救いたいです。

私自身、自分の能力不足に悩まされています。できない人を捨てないでほしいと強く思い、

どんな人でも幸せに生きられる社会に近づけることを願っています。

 

社会人１年目の悩み多き日々ですが、今後もINS雇用研究会の取り組みを広げたいと思っております。

社会人だって勉強したい。学びへの意欲は尽きません（←実践にはなかなか結びついていませんが…）

産学官のどこにも属していないのではないかと思われる私ですが、

学（専門的な視点）兼民（若者、労働者としての視点）として情報提供、意見交換できるように努めてまいります（←学がちょっと不安ですが）。

そして調査好きの私の夢は、いずれは

INS雇用研究会を研究調査（＝共同研究）ができる組織に！！！

今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。

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  さて、５日は弘前大学人文学部主催のシンポジウム「東日本大震災後の岩手県、青森県の労働政策」が

弘前大学で行われました。学生や教員ら、報告者、パネリストも合わせて約30～40人が集まりました。

はじめに代表の紺屋博昭氏が前説。「今日は地域雇用政策の法を新しく考えようという話をします」。

次は岩手県から金戸信幸氏。地元紙２紙に写真付きで掲載された発表でございます！
「震災対応の雇用事業で５０００人の雇用を実現したが、うまらない求人もあり１３００人の雇用が余っている」などと震災後の岩手県の雇用の現状を紹介。「雇用対策は生活保障をすることで、生活保障は雇用を通じなくてはいけない」という持論も披露していただきました。また震災後の雇用（あるいはそれ以前からの雇用創出）の課題として、足りない部分、市場では供給できないサービスを補うような雇用（＝「みたす雇用」）が必要だと指摘。失った公共財を地域住人の雇用で担うことが、復興につながると主張されました。

 

盛岡市から村井淳氏
盛岡市の産業構造は、８割が第３次産業。雇用創出の課題として「若い人、岩手に残りたい人が働く場所がないのを変えること」などと指摘。「どのように雇用を創出するか考える必要がある」として、１．民間企業を活用し、継続雇用に結び付ける雇用創出、２．産学官連携による地元産業を支える人材育成、３．起業家支援、企業誘致、企業支援の３つを、（震災後に限らない）雇用創出の柱にして取り組んでいると紹介していただきました。

同じく盛岡市から及川隆氏
具体的な震災後の緊急雇用の内容についてお話し頂きました。
たとえばボランティア宿泊施設の設置と運営事業、被災地への高齢者を訪問する事業、ラジオで盛岡市の現状を発信する事業などなど。「多様な事業が展開されているのは、民間企業からの提案を募集し、行っているから。そうすることで、継続的な雇用につながれば…」と指摘されました。
また産学官民が連携し、産業振興や雇用創出をセットで取り組んでいくことが重要であるとして、INS雇用研究会の（ような）ネットワークを生かそうというお話でした。

北海道江別市から君一哉氏。
弘前大学卒業生であり、代表紺屋とは高校の同級生とのこと。INSの常連でもあり、今回雇用研究会の幹事入りが決まりました。
雇用には問題が様々だが「人を育てるのが雇用対策のスタート」と指摘。江別市の雇用対策として、都道府県が行うべき高校の進路指導に、専門講師を派遣して支援していること、大卒未就職者の緊急雇用で、未就職者自身が就職セミナーを企画し、大学や企業への営業を行ったことなどの取り組みを紹介。「雇用対策はすっと結果が出ないが、人材育成をスタートに産業支援、雇用対策へとつなげることを続けていくしかない」、「地域が若手を育てるのが大事」とお話しいただきました。


雇用構築学研究所から石橋はるか。学問的観点からの発表を試みました。
被災地ボランティアは、現地のボランティア受け入れ団体により管理され、仕事内容を指示される仕組み＝労働者と同じ。指示され、管理されるボランティアには労働法をあてはめるか、準用した新ルールをつくってリスク管理をしましょう。復興労働は管理できる時点で、雇用として形成されるべきです。
ただし単に雇用を作っても人が集まらないらしいので、そこらへんが課題。ルールを作って求職者へのインセンティブのある雇用を作りたいですね…という内容で話しました。


最後再び代表紺屋氏。「新しい雇用の法」の構想をわずかな時間で発表しました。的な求人、職業訓練が無駄になっているといった現状を指摘し、「長く勤めたら、職業訓練をしたら、どのように活躍できるかビジョンを与えるような求人や採用、雇用を作りましょう」と主張。既存のルール、古い慣習を変えましょうというような話でありました。「雇用は地域社会の基盤であるので他人任せにせず、新しい雇用の法で理想モデルを提示し、実践を求めたい」とのまとめがあり、これはINS雇用研究会として代表がめざす目標でもあるのかもしれません。

 

以上、石橋はるかが報告しました。報告へのコメントなど大歓迎です。

当日は報告者同士の意見交換（飲み会でやったか？）の時間がありませんでしたので、報告者からのコメントもお待ちしております。

個人的には盛岡市の緊急雇用のその後が気になるところです。失敗例、成功例などなど。

また金戸報告の持論の展開も気になります。

農業県に住む私としては、江別の取り組みの他地域での応用を考えたい。そしてスタートラインである人材の育成には何が必要なのでしょうか。ケースバイケースなんて言わないで、モデルケースを知りたいところ。

代表紺屋氏はだいぶ発表を省略して、フロア等に伝わりにくかったようですが、これについても改めて皆さんで議論したいなと思います。

私の発表については先日、シンポジウムパネリストであった青森県の佐藤俊氏から手厳しいコメントを頂きました。皆様のコメントもお待ちしております。

さて、報告の後にはパネルディスカッションがあり、なかなか盛り上がった印象です。これについての報告は要望があれば書きます・・・・（ほかの報告者の皆様が書いてくれるのも大歓迎！！）

シンポジウムを本にしようという試みもあるとかないとか・・・・・・・・。次回の研究会にもぜひ皆様ご参加ください。

INSらしく、飲み会も盛り上がりましたー(^○^)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上