維新の「最低賃金撤廃」公約

一昨日の当ブログにコメントを頂き
維新の公約の最低賃金についてはどう考えるのだ、と
ご指摘いただきました。

そうなんですね、とても大きな問題なのですが
この公約をなぜ出されたのかよく分からないのです。

大きな反発を受けそうなことを何故？

○
現在の日本では最低賃金が決まっています。
それが完全に機能しているかどうか疑問に思えますが
少なくとも企業にとってはある種、目ざわりでしょう。

この法がなければもっと安い賃金にできる・・
「うちもキツイんだ・・ん、代わりはいくらでもいるぞ」

もちろん一国の経済にとって本当にプラスかどうか、から
考え始めねばなりませんが、難しそうな話ですね。
つい身近のことをイメージしてしまいます。

最低賃金を下げたり撤廃したりすると
勤め人の給料が下がりはしないか。
国内の購買力が小さくなりデフレ圧力となるのでは？
働く意欲が減るのではないか
生活保護が増える、社会保障費がもっともっと増える
賃金の下げに見合った生活保護のカットの恐れ

・・これらは国民の生活に良いとは思えません。

企業にとっては生産コストが下がり競争力が増すので
良さそうに思えますね。
しかし、人件費がコストに及ぼす影響よりも
為替レ－トのほうが遥かに大きいのではありませんか。
賃下げの競争力強化にどれほどの効果が？

為替の上下には必ずプラスマイナス両面があります。
円高といってもメリットも大きい。
円安になれば人件費も下がります。（輸入が大変だけれど）

それに比べ一国内の賃下げは一方的な効果しか生まず
下手をすると経済が一気に崩壊しかねません。

いったんそうなり始めると誰の手にも負えない暴走が始まり
弱者が取り残されます。
高齢者はさらに無駄遣いをしなくなるでしょうね。

特にハイパーインフレになると団塊の世代の貯金など
あっという間に半分・・三分の一・・十分の一・・・

○
安倍さんはインフレターゲットではハイパーインフレには
ならないと仰るのですが、理屈で安全でも、現実には
ひどい結果を招く、原発のような危険性があります。

また「たかが年に２％」と仰いますが１０年後には２１％の
物価上昇となります。
貯金の価値が5/6になるのですね。大変です。
もし１２００万の貯金がある人は２００万を超える額が
「誰かに盗られちゃう」

○
話がそれましたね。

最低賃金の話でした。

企業の後押しが欲しくてそんなことを言いだしたとして
一般国民からは不人気、経済の専門家も多くは首かしげ・・

そんなことをなぜ言い始めたのでしょうねえ。