いのちとびわ湖を放射能から守る輪

~原発問題住民運動滋賀県連絡会~

2018年もキンカンで頑張ろう

2017年12月23日 09時42分30秒 | 組織
 今年最後の第269回キンカン行動は、12月22日、JR膳所駅前から関電滋賀支店前までのパレードを21人の参加で行ないました。
 今年も原発ゼロの社会をめざして、全国70カ所あまりで毎週金曜日ごとのキンカン行動が続けられたのをはじめ、毎月11日のメモリアル行動、無数の学習会・講演会・集会などが全国でとりくまれてきました。また裁判も原発のあるところほとんどで起こされています。
 
 この1年間の裁判闘争の結果を振り返ってみましょう。
 3・11前までは、闘えば負けるのが当たり前のような状態が続いていた司法でしたが、再稼働をめぐっては福井地裁・大津地裁の画期的差し止め決定が出て、司法は変わりつつあると思えました。

 今年になって松山地裁と鹿児島地裁で差し止め却下の決定が下されました。ところが松山地裁の決定を不服とした原告の控訴を受けた広島高裁は再稼働差し止めの決定を下しました。高裁が再稼働差し止めを認めたのは初めてで意義は大きいと思います。
 一方、生業を返せ、地域を返せと求める、いわゆる生業裁判では、国や東電の責任を認める判決が、前橋地裁・千葉地裁・福島地裁と相次いで出されています。そこでは国や東電が大きな津波等を予見できていたのに、それに応じた対処を怠っていたことを厳しく指摘し、補償を命じています。
 原発にからむ裁判を見た場合、トータルとしては裁判所も世の中の世論と運動を見て、3・11以前より変化をしてきているといえるのではないでしょうか。 

 ここには全国各地で粘り強く続けられているキンカン行動をはじめ、全国あまたの地域でとりくまれる学習会や講演会・集会などの力があいまって、どんな世論調査でも再稼働反対が、再稼働容認よりも大きいという世論と運動の力が反映しています。
 来年も、原発ノーの世論を高めるためにともにがんばりましょう。

 なお今年最後の金曜日は12月29日ですが、年末のため休みます。
 来年は、1月5日(金)関電滋賀支店前で18時からです。よろしく。




関電は若狭原発の火山の影響を真剣に再検討せよ

2017年12月16日 11時59分21秒 | 組織
 寒波襲来で大津市も冷え込んだ12月15日、第268回キンカンを関電滋賀支店前で16名の参加で行ないました。
 12月13日、広島高裁は伊方原発3号機の運転を差し止めよと命ずる画期的な決定を下しました。参加者全員でこの決定を喜びあいました。


 決定は、伊方から130㎞の距離にある阿蘇山の噴火による影響を指摘し、伊方原発の「立地は不適」としたものです。しかもこの決定は、規制委が自ら定めた「火山影響評価ガイド」を厳格に適用した結果、「火砕流が伊方原発敷地に到達した可能性が十分小さいと評価することはできない」として「立地は不適」としたのです。決定はその他の規制委の判断は妥当とするなど、われわれからみれば不満な点も残りますが、火山国日本での原発立地の危険性を正面から論じたものとして、他の原発にも波及する意義をもつものです。
 玄海原発も川内原発も阿蘇山からほぼ130㎞圏内にあります。この判決をこれらの原発にあてはめれば動かせないことになります。

 火山の影響は、若狭原発でも重大問題です。
 今年10月、大津地裁の第16回口頭弁論で原告・住民側は、若狭原発において火山の影響を関電は過小評価していると指摘しました。
 関電は若狭原発の場合、検討対象とする火山は3つだけとしていますが、現地のボーリング調査では九州の阿蘇山・島根県の三瓶山など多くの火山の影響がうかがえることを指摘しました。
 鳥取県の大山の場合、関電は過去には原発に重大な影響を与える規模の噴火があったが、原発の運転中はそうした大規模噴火はないと想定しています。大山での火山灰の厚さは、8㎝と関電は想定していますが、大規模噴火が発生した場合は、20~50㎝にも及び、外部電源からの送電はストップ、ディーゼル発電機も止まる、建物もこわれる、さらには泥流が発生して取水・排水路が詰まってしまうなどの事態になる可能性を指摘しました。
 関電は今度の決定を真摯に受け止め、若狭原発における火山の影響について、規制委の「火山影響評価ガイド」に照らして、真剣に再検討するべきです。 大飯原発の来年2月稼働の動きなど許せるものではありません。

 原発運転停止の決定は福井・大津地裁で出されたが高裁では初めてです。この点でも今後の原発裁判に与える影響は大きいものがあるでしょう。

 世耕経産大臣は記者会見で、今回の判決を受けても「規制委の認めた原発の再稼働を進める政府の方針になんらの変りはない」と司法を無視する姿勢を示しています。司法の判断を真摯に受け止めようとしない政府に、断固とした抗議をしましょう。
 
 火山国・地震国日本に原発は危険であることを徹底して明らかにし、再稼働反対の世論を盛り上げていきましょう。


 次回は12月22日(金)JR膳所駅前から関電滋賀支店前までのパレードです。なお今年は12月29日は年末のためキンカンは休みます。したがってこれが今年の最後のキンカンとなりますのでよろしく(2018年度は1月5日(金)からおこないます)。

もんじゅだけでなくすべての原子炉の廃炉を

2017年12月09日 09時53分20秒 | 組織
 第267回キンカンは氷雨がちらつく中、さまざまの行事とも重なって、12名の参加者でしたが、JR膳所駅から関電滋賀支店前までのパレードをやりました。通りがかりのご婦人から「いつもがんばっていただいてありがとうございます」との声掛けを頂きました。

 日本原子力開発機構は、12月6日、高速増殖炉もんじゅの廃炉計画を原子力規制委員会に提出しました。
 高速増殖炉もんじゅとは、プルトニウムを原子炉の燃料にするというものです。プルトニウムは人間がつくりだした最悪の毒物といわれ、わずか1グラムの百万分の1を吸い込んだだけで人間1人が肺がんで死ぬというものです。
 もんじゅは1994年臨界に達し稼働を始めましたが、動いたのは二百数十日、1kwの発電もせず止まったままです。開発に1兆円かかり、停止している間も維持費が年間二百数十億円かかるという金食い虫です。
 高速増殖炉を最初に手掛けたのは米国ですが、発電はしたものの事故で故障、その後も事故続きで、高速増殖炉から撤退しています。英・仏・伊・露も追随しましたが、いずれも断念、撤退しました。
 このような原子炉から早期に撤退せよと我々は言い続けてきましたが、今回ようやく廃炉計画を提出したわけです。

 廃炉計画が出されたとはいうものの問題だらけです。
 そもそも廃炉は4段階で30年かかるといいますが、具体的な工程を記載したのは第1段階(2018年度~2022年度)の核燃料の取出しだけです。2段階から4段階までは2022年度から2047度年までとしているだけで、各段階の実施年度すら決まっていません。
 更田原子力規制委員長自身が認めるように、第一段階の「燃料の取出し一つとっても簡単なことではない」のです。
 
 第2段階で予定されている原子炉を冷却するために使った液体ナトリウムの抜き取り方法は今後の検討課題とされています。
 こうしてみてくると30年で廃炉というものの日本原子力開発機構の願望というものでしかありません。

 最近、経団連会長の榊原氏は、再稼働だけではなく新増設に取り組むべきだと言っていますが、廃炉一つをとっても課題山積の原発の実態をどのように考えているのでしょうか。
 
 私たちは、すべての原子炉の即時廃棄を強く求めて行きたいと思います。
 
 次回は12月15日(金)18時~19時 関電滋賀支店前です。よろしく。



「気合を入れて」266回キンカンを行う

2017年12月02日 11時00分55秒 | 組織
 師走とともに寒波がやってきた第266回キンカンは、21名の参加で寒波をブッ飛ばす「気合を入れて」行いました。


 11月27日、西川福井県知事が大飯原発3・4号機の再稼働に同意すると発表しました。関電はこれを受けて来年3月以降に順次再稼働をするとしています。
 しかしこの動きはどこからみても許せるものではありません。。

 第一に何よりも、福島原発事故の原因究明もない中でつくられた新規制基準をクリアしたといって再稼働は許されません。新潟県知事は柏崎刈羽原発の再稼働について、何よりも福島第一原発事故の原因究明が先行されるべきであるとしています。原因究明なくして再稼働なしです。

 第二に、安倍政権と関電は福井県とおおい町の「立地自治体の同意」があれば再稼働できるとしていますが、そんなことは原発事故の影響の大きさを考えれば成り立つはずがありません。大飯原発の場合、事故が起れば近畿1450万人の水源であるびわ湖が汚染されることを考えれば、立地自治体の「同意」だけで許されるないことは明らかではないですか。
 避難計画の作成が求められる大飯原発の半径30㌔圏内だけでも滋賀県と京都府が含まれています。滋賀県知事は「再稼働に同意できる環境にない」との態度を表明しています。京都府知事は立地自治体並みの同意権付与を求めています。こんな状況下で「立地自治体」だけの同意で再稼働を認めることなどできません。

 第三に、大飯原発と14キロしか離れていない高浜原発が巨大地震や津波で同時に事故を起こした場合の対応がまったく想定されていません。
 高浜原発だけではありません。若狭湾沿いには、廃炉予定も含めると15基の原発が集中立地していることです。こうした立地が近い原発が同時に事故を起こすことを想定した避難計画がない中での再稼働など認められません。

 第四に原発の使用済み核燃料貯蔵プールも再稼働すれば、6年で満杯になるのに、使用済み核燃料の処分方法確立のめどが全く立っていません。関電は原発の使用済み核燃料を一時保管する中間貯蔵施設を「来年中に計画地点を示す」としていますが、どこにつくるか決まっておらず処分のめどはたっていません。
 どこからみても大飯原発の再稼働など許せません。


 『滋賀民報』の読者の文芸欄に植木和美さんの短歌が秀歌として掲載されています。
 「止(や)めへんで関電支店に福島を返せと叫ぶキンカンの日は」

 この心意気でがんばりましょう。
 
 次回は12月8日(金)18時10分、JR膳所駅発~関電滋賀支店前パレードです。よろしく。