⚠️ 外資の農地取得が進む過疎地でトラブル発生！ 地下水や代金回収めぐり地元と衝突 202206

外資の農地取得が進む過疎地でトラブル発生！ 地下水や代金回収めぐり地元と衝突
　　現代ビジネス　より　220516  山口 亮子

SDGsは「大衆のアヘン」。資本主義に緊急ブレーキを！

　外国資本の農地取得について、日本には特段の規制がない。政府は今年中に農地取得の一層の規制緩和を計画しており、農業現場では既に、外資の参入による変化が起きつつある。

　たとえば、中国（香港）法人の出資が49％を占めるある法人は、150ヘクタールを目標に農地の買収を進めているが、地元住民と地下水をめぐるトラブルが発生。法人設立に協力した地元農協とは関係が決裂した。

　　　　：トイレと化す農地　畜産の規模拡大で大量発生したウンコの行方

⚫︎農地取得の制限はさらなる緩和へ
「農地を取得する際、外国人や外国法人の別はありません」

だが、「外国人や外国法人が農地を取得することは基本的に困難」

　外国資本の農地取得について、農林水産省の基本的なスタンスは、この金子原二郎農水相の発言の通りだ（3月2日の国会農林水産委員会より）。農地法において、農地取得に日本人と外国人、国内資本と外国資本の区別はない。

　ただ、法人が農地を所有するための要件の一つに「農業関係者が総議決権の過半を占めること」があり、これが実質的に外資への規制として機能している。現実的には、外国資本の出資比率が50％を下回らないと、農地の取得は難しい。

　ところが目下、この規制を緩める方向で議論がなされている。

農水省では、2017年から「外国法人等による農地取得に関する調査」を行っており、調査によると、17～20年に5社が計65.9ヘクタールを取得しているが、

21年6月18日に閣議決定された「規制改革実施計画」では、22年に出資要件を緩和するとされた。

「基本的に困難」なはずの農地の取得が、中国（香港）法人から49％の出資を受ける企業「イーキウイ」によって立て続けになされているのが、愛媛県西条市だ。農水省の調査によると18～20年に同社は16.4ヘクタールを取得。実際にはすでに30ヘクタールほどで園地の造成を行っているようで、将来的には150ヘクタールにすると目標を掲げる。ここで生産しようとしているのは、ニュージーランドのキウイフルーツの生産・販売会社であるゼスプリ・インターナショナル（以下、ゼスプリ）向けの「ゼスプリキウイ」だ。

　愛媛県は、キウイの生産量日本一を誇る。なかでも西条市に本部を置く東予園芸農協は、ゼスプリキウイを産地化したことで知られ、その出荷量は全国2位だ。イーキウイが農地取得を進めるのは、まさにこの農協の管内。しかも、設立には農協が深くかかわっていた。

⚫︎出資したが「組合にメリットない」
「出資は、組合に何のメリットもない。組合員に説明ができない。あれだけの企業になったら資材は安いところから買うから、地元の経済になんか貢献しないよ」

　農協組合員は怒りをあらわにしながら、一言一言をしぼり出した。憤る理由は、東予園芸農協がイーキウイの設立を強力に後押ししたものの、結果的にそれに見合うメリットが得られなかったどころか、むしろトラブルに見舞わているからだ。

「企業が来たことで、今ある井戸から水が出なくなるんじゃないかと心配している人が何人もいる。選果の代金も2年間支払いが滞った挙げ句、農協が損をした」（組合員）

　別の農協関係者も言う。
「現在、周辺住民と井戸の掘削でトラブルになっていることを把握している。正直なところ、組合としてイーキウイとは付き合いたくない」

　同農協管内では14年にキウイフルーツかいよう病が発生し、出荷量は一時、半分以下に落ち込んでいた。生産を再び拡大する必要に迫られるなか、ゼスプリの株主で、ニュージーランドでゼスプリキウイを生産する大規模法人ジェイスのヤン・べネス取締役の出資を受け、農業法人を立ち上げる話が浮上したのだ。ヤン取締役は宮崎県でやはりゼスプリキウイを生産する「マイキウイ」を14年に設立していた。

　ゼスプリキウイは消費が好調だ。ニュージーランドと日本は季節が逆のため、秋冬のキウイを国産でまかなうべく生産拡大が進んでいる
　農協管内ではキウイの生産が低調になっただけでなく、柿栽培が消費の低迷を受けて縮小傾向にあった。それだけに、荒廃した果樹園地を再生し、需要の高いゼスプリキウイを生産する話は魅力的だった。

　設立するイーキウイには香港の会社が農地法の規制ギリギリに近い49％を出資し,東予園芸農協を含む三つの農協もそれぞれ1％強を出資する――。そんな計画で話が進んでいった。

⚫︎組合長の子息と幹部職員が外資系法人に
　法人設立に最も乗り気だったとされるのが、東予園芸農協の当時の組合長と、管内のキウイ生産を率いる立場にあった幹部職員だ。組合長は一時期、自身の机の後ろにイーキウイの園地の建設予定地の地図を貼り出し、買収が決まった農地を赤く塗っていたという。
「うまいこと話を持ち掛けられたんじゃないの。自分の子どもと幹部職員を会社に送り込むことで、農協の子会社として運営できると」

　組合員がこう話す通り、18年の会社設立時には組合長の子息が取締役に、幹部職員が執行役員に就いた。会社の本店として登記されたのは、この組合長の自宅。農協としてはかなりの肩の入れようだったが、イーキウイとの蜜月は長くは続かなかった。

　関係に亀裂が入るきっかけは、農協がマイキウイの2018年産キウイの選果を引き受け、その代金をめぐって双方が対立したことだった。

「選果代金4600万円を請求したら、2000万円しか払われなかった。交渉を続けて、21年の夏に2000万円が支払われた」（農協関係者）

　農協からすると、選果についてはイーキウイで働いている元幹部職員が農協に在職中に請け負うと決めており、支払いに異論が出るとは思っていなかったという。イーキウイとマイキウイの側からすると、選果代金がそんなに高くなるとは想定していなかった、農協からの見積もりの事前提示がなかったということのようだ。

「価格が上がったのは、選果のためのラインを増設するなどしたためで、このことは元職員が農協にいたときに決まっていた。請求の仕方も、この職員が在籍していた頃からのやり方を変えていない」

　先の農協関係者は、代金をめぐる交渉をマイキウイの立場で担った元幹部職員をこう非難する。農協は代金回収を優先し、600万円を減額する形に請求を見直し。支払いが遅れると通常なら利息が生じるが、利息はとらず、2000万円が追加で払われたことで問題は解決したとした。

　なお、マイキウイはコロナ禍で主要なメンバーが不在として取材に応じておらず、イーキウイも取材に応じていない。

⚫︎経営不振の立て直しのはずが、かえってライバル育成か
　農協側の怒りに火を注いだのは、支払いを求めて交渉中、農協の選果施設を買ってもいいとマイキウイ、イーキウイ側が持ち掛けてきたことだった。

「農協が選果場を売ると言ったんならまだしも、買ってやるとは何ごとか。選果の代金の支払いも残っているのに。足元を見られたんだろう」

　この組合員が「足元を見られた」と言うのは、東予園芸農協が長く経営不振に苦しんできたからだ。同農協は、愛媛県内に唯一残った専門農協で、営農指導や資材の販売といった営農・経済事業のみを行う。

　対して、全国の農協はほとんどが総合農協で、農業とは関係の薄い金融・共済事業まで手掛ける。多くの農協は営農・経済事業では収益を出せず、金融・共済の収益に頼って経営をしている。東予園芸農協は、債務超過に苦しんだ時期もあった。

　灰色がかったネットで囲われているのがイーキウイの園地。手前は既存のキウイの園地
「イーキウイの設立の話が持ち上がったのは、経営が厳しいときだった。組合長と幹部職員が農協の経営に見切りをつけたんじゃないか。組合員の間ではそう言われていますよ」

　別の組合員はこう話す。こんな憶測が広まるのも、もはや法人の設立によって農協が得られる恩恵がなさそうだからだ。農協関係者は言う。

「イーキウイは組合員の果樹園地も買っているので、組合への出荷量が減ったのは間違いない。設立の話を進めた当時は選果業務を引き受けられると思ったのかもしれないが、そもそもイーキウイの生産規模だと、組合の選果場ではキャパオーバーになってしまう。将来、農協の競合相手にもなり得るので、会社設立への協力は本来すべきではなかった」

　実は、イーキウイに出資予定だった三つの農協のうち一つは、設立直前に出資計画を撤回している。イーキウイができることで管内の農家にゼスプリキウイの生産を委託したり、農家が作業を受託したりできると期待していたが、現実にはほぼ不可能と気付いたからだ。

　この農協の当時の執行部は「最初の話と違う」「組合員の利益にならない」と、ヤン社長に対し怒り心頭に発していたという。

⚫︎空き家目立つ地域に、ネットで囲われた園地が出現
　イーキウイの園地が広がる地域を訪れた。すでに整地や支柱の設置など一定の整備が終わった園地は、数メートルの高さの風や霜を防ぐためのネットで囲まれていて、遠くからでも一目で分かる。周囲では重機を使って園地の造成が進んでいた。

　　イーキウイの園地の一部（中央奥）は高いネットで囲まれ、よく目立つ
　同社の本店所在地は、法人設立から2ヵ月余りで元組合長宅から別の住所に移され、組合長の子息は取締役を退任した。現本店所在地はもともと民家だった瓦屋根の日本家屋で、軽トラ、軽バンのほかに高級外車アウディとベントレーが止められていた。

　農地の買収は17年頃に始まったという。地元の宅建業者が地権者を訪ねて買収の話を進めた。一部の市議会議員が熱心に支援し、革新系の市長も買収を円滑に進めるのに一役買ったようだ。愛媛県は「キウイフルーツ生産量全国一位を堅持する」としており、大面積をこなす法人設立を好意的に受け止めていた。

　法人設立への期待感が勝っていた時期が終わり、地元で目下心配されているのが、キウイが大面積で栽培されることによる既存の井戸の水枯れだ。元の地権者が井戸の掘削に同意せず、もめている一角もある。

「井戸を掘る権利は地権者、つまりイーキウイにあるけれども、どうしても田舎で農業をしていくうえでは、近隣住民との意志疎通を図るのが重要なところではある」（農協関係者）

　建設予定地であることを示す看板。その左手にヤン社長からの英文メッセージが貼り出されているが「住民は誰も読めない」との声も

　ある住民は複雑な胸中を語る。
「この辺りは、空き家だらけ。農地を荒らすよりは外国人でも作ってもらった方がいい、いや外国人に作らせるなら荒らすに任せた方がいいと、人によって考え方はいろいろ。本当なら、地域の農業を盛り立てるための絵を描いて、実行しないといけないけれど、それをやる若い人がいない」

　コロナ禍でニュージーランドとの行き来ができない時期が続いたため、イーキウイの開発計画は大幅に遅れている。それでも数ヘクタールの予定地に防風ネットが張られ、地域の景観は大きく変わった。先の住民は、住宅地の間近に迫る、民家の軒よりも高いネットを見上げて言った。

「イーキウイが来て、キウイが生産されるようになって、それでこの集落が将来どうなるんだろうとは思う」

　5月に西条市長らが連名で国に提出した要望書は、用水施設の長寿命化・耐震化を求める根拠として「『地域農業の成長産業化』に向けた取り組み」としてイーキウイによる園地の集約化・団地化を挙げている。

　本格的に生産を始めれば、それは確かに農業の成長産業化に資するのだろう。同社は年間2億円の農業所得を目標に掲げており、地域農業の担い手とされる「認定農業者」でもある。

　しかし、農協関係者が繰り返し指摘するように、少数の雇用を別にすれば、今のところ地域が経済的な恩恵に浴するとは考えにくい。外資による“農業の成長産業化”が進んだ先に、地域の姿はない。

💋これらの事柄は簡単に類推出来きただけに…政治や行政機関の劣化が著しい…

　身近の目先の利益優先で…自分に被害無ければ思想