障害者の１１９番 より優しく 松本広域消防の携帯通報サービス

　一一九番のバリアフリーを－。携帯電話のインターネットサイトから一一九番通報ができる松本広域消防局の「携帯電話災害通報受付サービス」。二十五日から運用する新システムはより使いやすさを目指している。

　利用者は、事前に各市町村の担当課でＩＤとパスワードを取得し、個人情報を登録。緊急時には携帯サイトの画面上で「自宅にいる」か「外出している」、「消防車」か「救急車」を選んで通報。その後、詳しい状況をメールでやり取りする。従来は自分のいる場所などを文字入力し、状況説明も通報時に送信する必要があったのを、新システムで簡略化した。

　二〇〇三年にサービスを開始したが、まだ十分に浸透しているとは言い難いのが現状。同消防局では、サービスの対象者となる聴覚や言語に障害を抱えた人は管内に千人以上いると見ているが、二十二日現在の登録者は七十六人と少ない。

　松本市の松本ろう学校の中沢洋子教諭（４７）は「手話に慣れ、日本語の文字による情報伝達がうまくできない聴覚障害者らがいる」と指摘。携帯電話の扱いが苦手という人も多い。

　もちろん、聴覚障害者らから自衛や社会参加を助ける試みとして評価する声はある。同市聴覚障害者社会参加支援協会の花村有利子会長はサービス開始の説明会で聴覚障害の女性が「これで私も人を助けられる」と話したのを覚えている。火事で逃げることしかできなかった女性に、通報サービスは一つの光となった。花村さんは「障害者と消防、行政がそれぞれ何ができるかを考えることが大切」と話した。

中日新聞

火災や事故をメール速報 一宮市消防本部が開始

　◆耳不自由な人らに配慮
　一宮市消防本部は二十五日、火災発生などの災害情報を市民の携帯やパソコンに電子メールで配信するサービス「災害メール１１９」を開始した。登録をすれば、消防車のサイレンが聞こえない耳の不自由な人なども火災の発生をいち早く知ることができる。

　配信するのは、市内での火災の発生・鎮火や、火災警報の発表・解除、列車やバスの大規模事故などの情報。火災の場合は消防による覚知から約四分後に、建物火災や車両火災などの種類と時間、発生した場所の小字までの住所を伝える。登録時に、自分が必要な地域（連区）の情報だけ受信するよう選択もできる。

　この災害メールにより、消防車のサイレンが聞こえず火災に気づきにくい耳の不自由な人や、市外で働いている人などにも、素早く情報を知らせることができるという。

　一般市民に対するメールでの火災などの情報提供は、県内では江南市や春日井市の消防本部、丹羽郡の丹羽広域事務組合消防本部などがすでに行っている。

　一宮市消防本部は「個人情報」保護を理由に、火災時でも個人宅が特定できないように配信する情報の住所は小字までとした。一方、江南市消防本部は、火災の発生現場を周辺にいち早く伝えるため、番地や個人宅名まで伝えている。江南市消防本部によると、詳細な情報提供に対する市民からの苦情はこれまでないという。

　「災害メール１１９」の登録は無料。一宮市消防本部のホームページ（http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/f-somu/tuusin/saigai.html）から登録できる。

　また、空の電子メールをアドレス　i@ichinomiya-syobo.jp　へ送って登録する方法もある。

中日新聞

「ＰＡ連携」の運用を開始／川崎市消防局

　川崎市消防局は七月一日から、救急現場に近い消防隊と救急隊が同時に出場する「ＰＡ連携」の運用を開始する。救急措置ができる隊員が乗車した消防車を救急現場に先着させ、心肺停止など緊急度の高い患者に対し応急処置を施すことで、救命率の向上を図る。

　ＰＡ連携は、ポンプ車（Ｐｕｍｐｅｒ）と救急車（Ａｍｂｕｌａｎｃｅ）の英語の頭文字から名付けられた名称。救急需要の増加に伴い、横浜市安全管理局や東京消防庁などで既に運用開始している。事業費は、機材導入費用や広報費用などとして約二千三百五十万円。

　川崎市内の八消防署と三十の出張所の消防ポンプ車にＡＥＤ（自動体外式除細動器）や人工呼吸器具、布担架などを搭載する。消防車両には、消防学校で救急課程受講済みの消防隊員が乗車し、患者の救命処置に当たる。

　救急車の平均到着時間は六分三十九秒（二〇〇六年）。一方、火災現場へ向かう消防車のうち、最先着車両の平均到着時間は四分十二秒（同）で、現着時間の短縮が期待できる。

　同市内で心肺蘇生（そせい）処置による救命率（生存一カ月以上）は二〇〇五年３・２％、〇六年４・２％。「一刻を争う現場へ駆け付け、迅速な救急活動と救命率向上を目指したい」と話している。

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県内消防本部を広域統合 大災害時の態勢強化

県内消防本部を広域統合　大災害時の態勢強化
　石川嘉延知事は１４日、開会した県議会６月定例会の議案説明で、災害時に統一的な指揮で効果的に部隊を運用するため、一つの消防本部につき管轄人口３０万人以上を目安に県内の消防本部を統合し、消防体制の広域化を図る「県消防広域化推進計画」を今年度中に策定する考えを示した。

　今後、消防の代表や学識経験者らで検討委員会を作り、統合の枠組みなどを決めた上で、平成２４年度末には広域化を実現させる方針。

　県消防室によると、県内２７消防本部のうち、管轄内の人口が３０万人以上の消防本部は静岡、浜松の両市のみで、１３消防本部は人口１０万人未満となっている。人口が少なく規模が小さい消防本部は、大規模災害時に対応できない恐れがあるほか、財政的にも先行きが厳しい状態だという。

　こうした状況を受け、国は昨年７月に１消防本部につき管轄人口３０万人以上を目安とする消防の広域化に関する基本指針を示しており、今回、県も大災害時における初動態勢の強化や救急、予防業務の高度化、専門化など消防力を強化するため、広域化に乗り出すことを決めた。
　検討委は７月に１回目の会合を開き、年間約４回、開催される予定。統合の枠組みは地形や経済圏などを考慮して決めるという。
　石川知事は、県立病院の地方独立行政法人化に必要な県立病院機構評価委員会を設置する条例改正案や、県立高校の再編整備により平成２０年度から開校する３校の新設に伴う条例の改正案など２０議案を提出した。６月定例会の会期は７月３日まで。代表質問と一般質問は１９、２０日、常任委員会は２６、２７日に行われ、来月３日の本会議で議案の採決などが行われる。

(2007/06/15 02:29)

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