県内消防本部を広域統合 大災害時の態勢強化
石川嘉延知事は１４日、開会した県議会６月定例会の議案説明で、災害時に統一的な指揮で効果的に部隊を運用するため、一つの消防本部につき管轄人口３０万人以上を目安に県内の消防本部を統合し、消防体制の広域化を図る「県消防広域化推進計画」を今年度中に策定する考えを示した。
今後、消防の代表や学識経験者らで検討委員会を作り、統合の枠組みなどを決めた上で、平成２４年度末には広域化を実現させる方針。
県消防室によると、県内２７消防本部のうち、管轄内の人口が３０万人以上の消防本部は静岡、浜松の両市のみで、１３消防本部は人口１０万人未満となっている。人口が少なく規模が小さい消防本部は、大規模災害時に対応できない恐れがあるほか、財政的にも先行きが厳しい状態だという。
こうした状況を受け、国は昨年７月に１消防本部につき管轄人口３０万人以上を目安とする消防の広域化に関する基本指針を示しており、今回、県も大災害時における初動態勢の強化や救急、予防業務の高度化、専門化など消防力を強化するため、広域化に乗り出すことを決めた。
検討委は７月に１回目の会合を開き、年間約４回、開催される予定。統合の枠組みは地形や経済圏などを考慮して決めるという。
石川知事は、県立病院の地方独立行政法人化に必要な県立病院機構評価委員会を設置する条例改正案や、県立高校の再編整備により平成２０年度から開校する３校の新設に伴う条例の改正案など２０議案を提出した。６月定例会の会期は７月３日まで。代表質問と一般質問は１９、２０日、常任委員会は２６、２７日に行われ、来月３日の本会議で議案の採決などが行われる。
(2007/06/15 02:29)
石川嘉延知事は１４日、開会した県議会６月定例会の議案説明で、災害時に統一的な指揮で効果的に部隊を運用するため、一つの消防本部につき管轄人口３０万人以上を目安に県内の消防本部を統合し、消防体制の広域化を図る「県消防広域化推進計画」を今年度中に策定する考えを示した。
今後、消防の代表や学識経験者らで検討委員会を作り、統合の枠組みなどを決めた上で、平成２４年度末には広域化を実現させる方針。
県消防室によると、県内２７消防本部のうち、管轄内の人口が３０万人以上の消防本部は静岡、浜松の両市のみで、１３消防本部は人口１０万人未満となっている。人口が少なく規模が小さい消防本部は、大規模災害時に対応できない恐れがあるほか、財政的にも先行きが厳しい状態だという。
こうした状況を受け、国は昨年７月に１消防本部につき管轄人口３０万人以上を目安とする消防の広域化に関する基本指針を示しており、今回、県も大災害時における初動態勢の強化や救急、予防業務の高度化、専門化など消防力を強化するため、広域化に乗り出すことを決めた。
検討委は７月に１回目の会合を開き、年間約４回、開催される予定。統合の枠組みは地形や経済圏などを考慮して決めるという。
石川知事は、県立病院の地方独立行政法人化に必要な県立病院機構評価委員会を設置する条例改正案や、県立高校の再編整備により平成２０年度から開校する３校の新設に伴う条例の改正案など２０議案を提出した。６月定例会の会期は７月３日まで。代表質問と一般質問は１９、２０日、常任委員会は２６、２７日に行われ、来月３日の本会議で議案の採決などが行われる。
(2007/06/15 02:29)
