花はそっと咲き 静かに散れ

咲時ハ 花の数にハ あらねども 散にハ もれぬ 山ざくらかな    (伊達政宗)  

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テレビを設置したら課税するという最高裁判決

2017年12月06日 | 裁判


NHKの受信契約義務は「合憲」…最高裁



 NHKが受信契約の締結を拒んだ人に、受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を強制した放送法64条1項を「合憲」とする判決を言い渡した。

 また、NHKが契約を拒む人を相手取って裁判を起こし、勝訴が確定すれば、テレビ設置時まで遡って受信料の支払い義務が生じるとの初判断も示した。

 判決は、全国で約900万世帯(今年3月末現在)あるとされる未契約者からの受信料徴収に、大きな影響を与える可能性がある。

 15人の裁判官のうち、14人の多数意見。木内道祥裁判官は「受信契約の締結は判決で命じられる性質のものではない」とする反対意見を述べた。

 大法廷はまず、NHKの受信料制度の意義について、「特定の個人や団体、国家機関から財政面での支配や影響が及ばないよう、NHK放送を見られる環境にある人に広く公平に負担を求めたもの」と指摘。同法64条1項については「テレビを持つ人に受信契約の締結を強制したもの」とした上で、「受信料制度は憲法が保障する『表現の自由』の下で、国民の知る権利を満たすために合理的だ」と述べ、「合憲」と判断した。

 その上で、NHKが未契約者を相手取って裁判を起こし、勝訴判決が確定した時点で受信契約が成立すると判断。未契約者がその後支払うべき受信料については「すぐに契約を締結した人との間で支払うべき受信料に差が生じるのは公平ではない」として、テレビ設置時からの支払いを求めた。

 さらに、未払い受信料を徴収できる時効(5年)について、「受信契約の成立前には時効は進まない」とした。これにより、理論上は、NHKはテレビを設置してから数十年間にわたって未契約だった人に対しても、裁判を起こして勝訴すれば、全期間の受信料を徴収できることになる。

 NHKは今回の訴訟で、2006年に自宅にテレビを設置し、契約を拒み続けた東京都内の男性に対し、受信契約の締結と06年以降の受信料の支払いを求めた。この日の大法廷判決で、男性に受信料計約20万円の支払いを命じた1審・東京地裁と2審・東京高裁の判決が確定した。

 NHK広報局は、「判決は公共放送の意義を認め、受信料制度が合憲との判断を示したもので、NHKの主張が認められたと受け止めている。引き続き、受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努める」とのコメントを出した。

 ◆放送法64条1項=NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならないとした規定。違反しても罰則はなく、受信料の支払い義務も明示していない。支払い義務や受信料の額は、契約者に適用されるNHKの「放送受信規約」で定められている。

2017年12月06日 Copyright © The Yomiuri Shimbun








 世間知らずの法律馬鹿が寄り集まった最高裁判所

厳しい社会の実情すら知らず、弱者の悲痛な叫びすら聞こえない愚か者たちである

こういう連中だから、一人なら無期懲役、二人以上なら死刑という、信じられない判決が

平気で下せるのだろう


日本の社会がどうして黒いスーツでなければ就活ができないのかがこれではっきりした

自由という言葉は蠟で出来た「飾り物」であるのと同じ、建前・便宜上の言葉だったのだ


べつにNHKだけが放送しているわけでもなく、民放もある現代において、公共放送などという

かび臭い概念に縛られ、選択する自由を奪う行為は、大東亜戦争時を彷彿させる・・・・


テレビは購入しただけでは視聴することはできない

当然地デジが受信できるように接続しなければならない

アンテナ接続、若しくはケーブル放送局との契約が必須である

アンテナを建てるには費用が掛かり、受信できない地域も当然ある

ケーブル局を利用するには毎月費用が発生する

さらに民放だけを観ている人にも、NHK受信料(みかじめ料)を強制聴取するという

すべてこの背景には【利権】という一部の人間たちの「うまい汁」を吸う構図が有る

B-CASという利権などのように・・・・


私は現在、受信料を払っているが、テレビはほとんど観ない

専らパソコンのモニターとして32インチのテレビを使用している

いっその事、大き目なPC用モニターを購入し、テレビを処分しようかとも考えている


放送法を変えて、テレビ放送はNHKだけにすれば問題は解決する

おそらく民法しか観ない視聴者はテレビを廃棄するだろう

一度そうやって日本人はテレビという物体から離れてみてはどうか?


反日報道を繰り返す公共放送が必要か否か・・・

国営放送でない放送局に「自動的な契約を義務付ける」ことは、課税することと同意ではないか


実際は国営放送と言う認識でありながら、公共放送という逃げ道を容認した最高裁の

この矛盾した解釈には呆れて言葉を失ってしまう


かれらエリートにとって、わずかな受信料という認識なのだろうが、たとえ僅かであっても

反日放送局に支払う金は庶民には容認できない事が、理解できない残念な人間たちである




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