■検証：皇位継承に関する世論調査－－女性天皇賛成は77％（2009年、NHK）

別トピックで「愛子さまを天皇になどと思う日本国民は一人もいない」というコメントが波紋を呼びました。少なくとも2005年以降の皇位継承をめぐる世論調査では、女性天皇に賛成する国民は常に7-８割を占めています。しかし、2009年のNHK世論調査を最後に、皇位継承に関する世論調査は行われなくなり、代わりに安易な雑誌アンケートが繰り返され、東宮バッシングの道具として使われるようになりました。女性天皇を支持する民意を歪め、愚弄するものと思えてなりません。ここで改めて、皇位継承に関する世論調査について整理しておきたいと思います。





▲平成の皇室観 ～「即位20年　皇室に関する意識調査」から～（NHK）
http://www.nhk.or.jp/bunken/summary/research/report/2010_02/100202.pdf


●世論調査の背景－－直系長子継承（愛子さまによる継承）論議の隆盛と挫折

皇位継承をめぐる世論調査の背景として、2005年から2006年にかけての動きは重要です。愛子さまの皇位継承を念頭に、小泉総理は「性別にかかわらず長子優先で継承する」という皇室典範改正を推し進めていましたが、2006年2月に秋篠宮妃の懐妊がスクープされ、典範改正法案の国会上程を断念する事態となりました。

(1) 2005年11月、小泉首相の諮問機関である「有識者会議」が、「女性・女系天皇を容認し、皇位継承順位は男女にかかわらず長子を優先させる」内容の最終報告書を提出。

(2) 2006年1月20日、小泉首相は第164回通常国会施政表明演説で「今国会での皇室典範改正に強い意欲」を表明。同28日には「女系を認めないということは愛子内親王の子が男でも駄目なのか。それをわかっているのか」と女系反対派を批判。

(3) 2006年2月7日、紀子妃が第3子を懐妊、9月末出産予定であることがNHK報道で明らかになる。出産まで改正を見送るべきとの意見が国会議員から続出したが、小泉首相は「今後の皇位継承の安定を考えれば典範改正は必ず必要になる」と抵抗。

(4) 2006年2月11日、小泉首相は第164回通常国会での皇室典範改正案の提出断念を表明。当時の内閣官房長官だった安倍晋三が「（秋篠宮妃の）おなかの子の皇位を奪うのか」と迫ったことが断念に大きく影響したとされる。

(5) 2006年9月6日、秋篠宮妃が男子（悠仁親王）を出産。

(6) 2006年9月26日、安倍晋三内閣発足。同30日、下村博文官房副長官は「内閣が代わったのだから、有識者会議の結論に拘束される必要はない」と皇室典範改正議論の繰り延べを示唆。2008年9月24日、麻生太郎内閣発足。同年12月26日、首相決裁により「皇室典範に関する有識者会議」が廃止となる。

　安倍・麻生内閣によって、皇室典範改正は論議そのものが廃止されたわけですが、その後の世論調査では「典範改正は必要」とする意見が逆に増え、「女性天皇」支持は常に7割以上をキープしています。皇位継承をめぐる政府方針と民意の間には乖離があると言わざるをえません。以下に、2006年2月（懐妊スクープ後）、2006年9月（悠仁親王誕生後）、2009年11月（即位20周年時）に行われた皇位継承に関する世論調査の結果を示します。

●2006/2/13（NHK世論調査）－「女性天皇」賛成71％、反対13％

紀子妃懐妊スクープに全国民が驚愕した2月7日直後にNHKが行った世論調査。2006年2月10日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で、1019人から回答を得た。
女性が皇位を継承することについて、賛成71％、反対13％。女性天皇の子どもが皇位を継承する「女系」天皇の意味については、「よく知っている」15％、「ある程度知っている」51％、「あまり知らない」24％、「まったく知らない」7％。「よく知っている」「ある程度知っている」人の71％が女系天皇に賛成、反対は18％。
女性天皇、女系継承を認める皇室典範改正を政府が進めていることについて、秋篠宮妃が第3子を懐妊されたことを受けてどう考えるかという質問には、「今の国会に提出して早く成立させるべきだ」9％、「今の国会にこだわらず、時間をかけて議論すべきだ」81％、「今後ずっと提出すべきではない」5％という結果だった。国民の8割以上が「時間をかけて議論すべき」と考えていたわけですが、実際は政府方針で論議そのものが廃止されました。

●2006/9/28（毎日新聞世論調査）－「典範改正」必要63％、「女性天皇」賛成72％

秋篠宮家の男子誕生（9月6日）直後に毎日新聞が行った世論調査。2006年9月26日、27日の2日間、全国の有権者にコンピューターで電話番号を無作為に作って電話をかける方法で、1041人から回答を得た。
政府は悠仁親王誕生で典範改正を見送る方針だが、「改正の必要がある」と答えたのは、2006年2月の調査時より11ポイント多い63％に上った。典範改正の必要性の認識が国民の間に逆に広がっている実態を示した。「女性天皇」賛成は72％。愛子さま誕生直後の2001年12月の86％や、小泉前首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が女性・女系天皇を認める報告書を提出した直後の2005年12月の85％、紀子妃懐妊スクープ直後の2006年2月の78％などと比べ、若干減少した。
「女系天皇を認めるべきだ」としたのは、2月調査と同じ65％。「男系を維持すべきだ」としたのは2月より3ポイント減の26％。2005年12月の調査では「女系天皇を認めるべきだ」は71％だった。安倍首相は典範改正に慎重姿勢で男系男子派とされていますが、調査で女系容認派は、安倍内閣支持層でも64％に達し、内閣の支持・不支持と関係しない結果となりました。

●2009/11/13（NHK世論調査）－「女性天皇」賛成77％、3年前より6ポイント上昇

天皇即位20年を機にNHKが行った世論調査。2009年10月30日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける方法で、2043人から回答を得た。
女性の皇位継承について「賛成」77％、「反対」14％。3年前に行った前回の調査に比べ、賛成が6ポイント増えている。女性天皇の子どもが天皇になる「女系天皇」の意味を知っているかは、「よく知っている」「ある程度知っている」があわせて51％、「あまり知らない」「まったく知らない」があわせて45％。3年前に比べ「知っている」と答えた人が15ポイント減っている。女系天皇の意味を知っていると答えた人に、女系天皇を認めるか尋ねたところ、「賛成」81％、「反対」14％となった。
これからの皇室に望むこと（2つまで選択）は、「外国を訪問して国際親善を進める」37％、「日本各地に出かけて国民と触れ合う機会を増やす」35％、「日本の文化や伝統の継承に努める」30％、「自分の考えをもっと率直に発言する」30％、「憲法で定められた国事行為に専念する」9％、「特にない」10％だった。

この後、皇位継承に関する世論調査は行われていません。代わりに、雑誌の読者を対象とした皇室アンケートが盛んに行われるようになり、東宮バッシングの道具として使われるようになりました。悠仁さま誕生後から激しさを増した東宮バッシングは、国民に根強い「女性天皇支持（愛子様による継承支持）」をなんとかつき崩し、男系男子継承、もしくは悠仁様までは皇位継承は決まっているとする女性宮家案に誘導しようとするメディア操作なのかもしれません。こうした世論調査、読者アンケート等に関する情報、ご意見をお寄せください。

＜追記＞
2009年11月のNHK調査が皇位継承に関する世論調査の最終と書きましたが、2012年6月に日本世論調査会が行った「皇室世論調査」がありますので、追記します。日本世論調査会が2005年から今まで皇室に関して行った調査のリスト（14本）は次の通りで、リストの一番下が最新（2012年6月）になります。内容については、コメント欄に記します。