【ジャカルタ＝池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ（社会基盤）案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。

　インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「２０１９年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。

　インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約１４０キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年９月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」（日本政府高官）案を示し、採用された。中国の計画は「１８年完工、１９年開業」を目指している。１９年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。

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お金で対処しようとする中国のやり方は、その技術力と信頼性が伴わなければ、いずれ見捨てられます。その点、安全性を第一に考える日本企業とはまったく違うスタンスです。

ゆえに、日本企業のアジアでのプレゼンスが、中国企業のでたらめぶりから上昇するのは間違いなさそうです。日本政府も、その点を踏まえて、アジアでの発言力を増し、日本企業の進出を後押しすべきです。