今日は世界禁煙デーなのに、厚労省ときたら・・・・・・

今日は、世界禁煙デー。ですが、まったく盛り上がっていません。それもこれも、厚生労働省が真剣に取り組んでいないせいのように思えてなりません。

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5月31日は世界禁煙デー「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう」日本のテーマはトーンダウン？
QLife Pro 2013年05月29日　AM09:13

タバコの宣伝を禁止している国は19カ国

5月31日は「世界禁煙デー」。世界保健機関（WHO）は、1970年にタバコ対策に関する初めての世界保健総会決議を行い、1988年に5月31日を「世界禁煙デー」と定めた。それ以降、喫煙しないことが一般的な社会習慣となることを目指した活動が開始された。

2013年の世界禁煙デーのテーマは「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう(ban tobacco advertising, promotion and sponsorship)」である。これは日本も批准している「たばこ規制枠組み条約」では包括的な広告禁止をうたっていることに沿ったものだ。

タバコは世界で予防可能な最大の死亡原因となっている。WHOによると、包括的にタバコの宣伝などの禁止をしている国は2010年時点で19カ国、世界の人口の6％だという。

タバコにより600万人が死亡

タバコにより毎年600万人が死亡し、そのうち、60万人以上の非喫煙者が受動喫煙により、命を落としている。このままだと、2030年には毎年800万人がタバコにより命を落とすことになるという。

喫煙が健康に与える影響は大きい。受動喫煙の危険性やニコチン依存性など、喫煙習慣は個人の嗜好(しこう)にとどまらない健康問題であり、生活習慣病を予防する上で、タバコ対策は重要な課題である。

日本での取り組み

日本でも、「世界禁煙デー」の取り組みを実施する。5月31日(金)～6月6日(木)までを禁煙週間とし、「タバコによる健康影響を正しく理解しよう」をテーマに、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発を積極的に行っていく予定である。

ただ、厚生労働省はWHOのテーマとして掲げた「タバコの宣伝、販売促進活動、スポンサー活動を禁止しよう」を、そのまま使用せず国内向けには「タバコによる健康影響を正しく理解しよう」とテーマを意訳し使用することを発表。ややトーンダウンした印象もある表現に対し禁煙団体からは、国が株主なので強く言えないのではないか？、タバコ業界に配慮しすぎている、たばこ規制枠組み条約は日本も批准しているのに矛盾している、との批判の声も上がっている。

5月31日（金）14時30分から、丸の内ビルディング（1Fマルキューブ）にて、国民一般や行政・保健医療・教育関係者らを対象とした記念イベントが開催される。

イベントでは、東尾理子氏の禁煙大使への任命や、トークショー、企業・団体によるブース出展が予定されている。（太田みほ）

「旗振り役」厚労省徹底せず　あす「世界禁煙デー」(産経新聞) - goo ニュース

2013年5月30日（木）08:02

　３１日は「世界禁煙デー」。厚生労働省もこれまで、官公庁施設の全面禁煙を求める通達を地方自治体に出すなど禁煙運動の音頭をとってきたはずだが、肝心の足元でこの通達が徹底されていない。

　同省は平成２２年２月、健康局長名で受動喫煙防止対策の実施を通達した。具体的には「公共空間は原則、全面禁煙であるべきだ」と指示。中でも中央 省庁や自治体庁舎について「少なくとも全面禁煙が望ましい」とした。さらに２４年１０月の通達でも、対策の徹底を求めるよう念を押している。

　ところが、同省は昨年５月、小宮山洋子厚労相（当時）の指示で省内に２カ所あった屋外の喫煙スペースのうち、１階エントランス付近の喫煙スペース を閉鎖したものの全面禁煙は先送り。「喫煙、禁煙両者に配慮する」（福利厚生室）として２階のオープンデッキでの喫煙を許可している。また、「世界禁煙 デー」の３１日に地下１階のたばこの自動販売機を撤去するだけで、今後も全面禁煙しない構えだ。

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タバコは百害あって一利なし。そんな単純なこともわからずに、税収確保の財務省ならびに既得権益を守りたい政治屋の言いなりになるのなら、厚労省などなくてよいわけです。

もちろん、金のためなら国民の健康を犠牲にしてよいという発想でアベノミクスができているなら、そんな経済政策も要りません。安倍内閣には、国民の安全を守るためにも、強力な禁煙法案を作るべきです。

ともあれ、タバコと縁を切った離煙生活は、最高。まだタバコを吸っている人には、この快感を知ってもらえたら、二度と吸いたくなくなるはずなんですが。